当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が続く中、非常に厳しい状態で推移しました。国内においては、より感染力の強い変異株の影響もあり、2021年４月25日に東京都を中心とした主要都市部において再び緊急事態宣言が発出され、その前後においてもまん延防止等重点措置が公示される等、依然として同感染症収束の見通しが不透明な状況が続いております。今後、ワクチン接種の普及等により、経済活動が回復に向かうことが期待されます。
国内のコンタクトレンズ市場におきましても、コロナ禍における在宅勤務の定着やマスク着用によるメイク機会減少がコンタクトレンズ全般の需要を減退させる等、厳しい市場環境は続いております。しかしながら、中高等学校の部活動や課外活動の正常化及び大学の通学教育の再開、また在宅勤務の東京地区以外の減少等により、消費者の購入活動については着実に回復の兆しを見せております。
一方、海外におきましては、同感染症の拡大により経済活動が依然として制約されております。中国経済は安定的な成長を示しておりますが、当社が営業を展開している欧州諸国・東南アジア諸国・インド・オーストラリア等では眼鏡店を含む小売店業の休業や営業時間短縮を輻湊的に余儀なくされております。
このような状況の下、当社グループでは、同感染症に対する社内外への感染防止と従業員の安全確保、ならびに製品供給を両立する施策を講じてまいりました。地域の負担軽減と新型コロナウイルスワクチン接種の加速化を図ることを目的に、政府の発表方針に基づき、当社従業員及びその関係者を対象に６月から７月にかけて、ワクチンの職域接種を、社内産業医を中心とした接種体制の下実施いたしました。また、ESGの重要性が世界的に高まる中、医療機器メーカーとして永続的な成長ができるよう、環境問題解決に向けて中長期を見据えた様々な取り組みを行っております。海洋プラスチックごみ問題については、2020年３月期より使い捨てコンタクトレンズ空ケースを回収するプロジェクト「BLUE SEED PROJECT」を立ち上げ、2021年４月からはコンタクトレンズ製造過程で産業廃棄物として処理していたプラスチック混合物を有価物として再資源化するフローを構築いたしました。
営業面におきましては、主力である純国産の「ワンデーピュアシリーズ」を中心に、「Made in Nippon」と「Japan Quality」ならではの開発力・品質・安全性の高さをアピールし、国内の安定した成長と海外輸出国への販売スペックの拡大や進出国の開拓等に取り組むことで、将来の競争力強化に結実すべく経営資源を投下してまいりました。当社初となるシリコーンハイドロゲル素材ワンデーコンタクトレンズ「シード 1day Silfa（シルファ）」についても、2021年２月から欧州の一部地域で販売を開始するとともに国内での製造販売も準備をすすめております。
その結果、当第１四半期連結累計期間において、主に国内のコンタクトレンズ需要が順調に回復基調を示し、売上高は6,733百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
利益につきましても、売上高の増加に加え、販売費及び一般管理費が抑制されたことにより、営業利益337百万円（前年同期比542.9％増）、経常利益326百万円（前年同期比845.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は141百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円)となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しているため、上記文章中に記載している前年同期比は参考値です。また、2021年３月期と同様の算出方法とした場合の、売上高前年同期比は13.3％増となります。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益への影響はありません。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（コンタクトレンズ・ケア用品）
国内のコンタクトレンズにつきましては、コロナ禍において他県を跨る移動等が制限されるなか、眼科・販売店の環境や意向に沿いながら、WEB等を併用した営業活動を展開しました。同時にSNSや雑誌タイアップを通じた広告宣伝を行う等、消費者への直接の需要喚起も行いました。引き続き主力である純国産の「ワンデーピュアシリーズ」を中心とし、特に市場の伸長が最も見込まれる遠近両用コンタクトレンズ及びオルソケラトロジー等の高付加価値商品の拡販に注力してまいりました。また、世界各地域でデジタルデバイスの普及等に伴う眼精疲労の増加や、近視の低年齢化が社会問題となっているなか、デジタルデバイス使用時の瞳のストレス軽減を目指して開発した新設計の１日使い捨てソフトコンタクトレンズ「シード ワンデーピュア View Support（ビューサポート）」を2021年４月に発売しました。更にオルソケラトロジー事業の製品競争力、販売体制を強化するために、当社が販売するオルソケラトロジーレンズの製販会社である株式会社ユニバーサルビューを５月20日付けにて完全子会社化いたしました。その結果、コンタクトレンズ全体の売上は着実に回復基調を示し、その中でも、オルソケラトロジーにつきましては前年同期比97.0%増と大きく伸長いたしました。ケア用品につきましても、オルソケラトロジー関連のケア用品を中心に、コンタクトレンズの需要回復に伴い、前年同期を上回る結果となりました。
海外へのコンタクトレンズ輸出等につきましては、欧州諸国・東南アジア諸国・台湾・インド等の市場が引き続き厳しい状況で推移したものの、中国市場は順調に伸長しております。
その結果、セグメント全体の売上高は6,662百万円（前年同期 5,973百万円）、営業利益602百万円（前年同期 288百万円）となりました。
（眼鏡）
眼鏡につきましては、主力フレームの「ビビッドムーン」や「プラスミックス」を中心に営業活動を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による買い控えの傾向が見られた結果、売上高は48百万円（前年同期 89百万円）、営業損失は23百万円（前年同期営業損失10百万円）となりました。
（その他）
その他につきましては、眼内レンズの売上が減少した結果、売上高は22百万円（前年同期 36百万円）、営業損失は４百万円（前年同期営業損失１百万円）となりました。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、42,263百万円となり、前連結会計年度末から1,001百万円増加いたしました。主な要因としては、株式会社ユニバーサルビューの子会社化に伴いのれんが増加したことが挙げられます。
負債につきましては、30,673百万円となり、前連結会計年度末から1,066百万円増加しております。主な要因としては安定供給のための製品在庫の増加に加え、鴻巣研究所の製造エリア拡大工事に伴い支払債務が増加したこと、株式会社ユニバーサルビューの株式取得のための借入金が増加したことが挙げられます。
純資産につきましては、11,589百万円となり、前連結会計年度末から65百万円の減少となりました。主な要因としては、今期利益が積みあがったものの配当金支払いにより利益剰余金が減少したことが挙げられます。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,719百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、1,598百万円（前年同期679百万円の支出）となりました。資金増加の主な要因は税金等調整前四半期純利益の計上300百万円や減価償却費の計上655百万円であります。また、資金減少の要因は法人税等の支払い174百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、675百万円（前年同期477百万円の支出）となりました。これは主に、株式会社ユニバーサルビューの連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出410百万円及び鴻巣研究所の製造エリア拡大工事と設備導入等に伴う有形固定資産の取得による支出292百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、128百万円（前年同期1,939百万円の収入）となりました。資金減少の主な要因は長期借入金の返済による支出556百万円であります。一方、資金増加の主な要因は短期借入金の純増加額400百万円であります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、376百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。