当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が続く中、厳しい状態で推移しました。国内においては、東京五輪の開催と共に人流を抑制する各種施策が講じられましたが、より感染力の強い変異株の影響もあり、大都市圏を中心に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が相次いで発令され期間延長が繰り返されました。一方、ワクチン接種は着実に進展しており、今後行動制限が緩和され、経済活動が正常化することが期待されておりますが、ブレークスルー感染の発生等引き続き感染症の再拡大や長期化の懸念材料もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。
国内のコンタクトレンズ市場におきましても、コロナ禍における在宅勤務の定着やマスク着用によるメイク機会減少がコンタクトレンズ全般の需要を減退させる中、夏の行楽シーズンに同感染症の拡大がピークを迎え、中高等学校の部活動や課外活動の非対面化がすすむ等、厳しい市場環境は続いております。しかしながら、足元ではワクチン接種の促進等、感染拡大の抑制に向けた政策の効果により、消費者の購入活動については着実に回復の兆しを見せております。
海外におきましては、同感染症の拡大により依然として経済活動の制約が継続されており、当社が営業を展開している欧州諸国・東南アジア諸国・インド・オーストラリア等では眼鏡店を含む小売店業の休業や営業時間短縮を余儀なくされ、コンタクトレンズの販売も低迷しております。一方、中国においてはいち早く回復と成長を示しており、今後安定的な伸長が期待されます。
このような状況の下、当社グループは、『中期３ヶ年（2021年４月～2024年３月）経営計画書～「見える」に新たな価値を～』を2021年11月12日に公表いたしました。新３ヶ年中期経営計画の初年度となる2022年３月期につきましては、主力である純国産の「ワンデーピュアシリーズ」を中心に、日本国内での安定した成長を軸に、海外各国での需要回復を図ることにより同事業規模の拡大と収益基盤の強化を図ってまいります。当社初となるシリコーンハイドロゲル素材ワンデーコンタクトレンズ「シード 1day Silfa（シルファ）」については、2021年２月から欧州の一部地域で販売を開始し、既に国内での承認を取得し製造販売の準備をすすめております。
なお、2022年４月に予定されている東京証券取引所の市場区分の見直しにあたっては、当社はプライム市場を選択する方針決定を2021年10月に公表しております。当社は現時点では、プライム市場の上場維持基準項目である「流通株式時価総額」について、基準を満たしておりません。今後、持続的成長と利益水準の改善による中長期的な企業価値の向上を図ると共に、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、プライム市場の上場維持基準の早期達成を目指してまいります。
また、2021年７月には株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまに対し、当社グループの強みや特長、価値創造に向けた取り組み、今後の成長戦略等、財務・非財務両面から総合的に理解を深めていただくことを目的とし、初の統合報告書を発行いたしました。当報告書は、当社の価値創造プロセスを始め、当社の戦略や、「社員の多様性を尊重し働きやすい環境作り」「環境リスク低減への取り組み」等、ESGの観点からの様々な取り組みについて紹介しております。
新３ヶ年中期経営計画の達成を目指した結果、当第２四半期連結累計期間において、主に国内のコンタクトレンズ需要が順調に回復基調を示し、売上高は14,024百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
利益につきましても、売上高の増加に加え、販売費及び一般管理費が抑制されたことにより、営業利益752百万円（前年同期比40.6％増）、経常利益713百万円（前年同期比45.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は271百万円(前年同期比40.0％増)となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しているため、上記文章中に記載している前年同期比は参考値です。また、2021年３月期と同様の算出方法とした場合の、売上高前年同期比は7.1％増となります。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益への影響はありません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（コンタクトレンズ・ケア用品）
国内のコンタクトレンズにつきましては、コロナ禍において他県を跨る移動等が制限されるなか、眼科・販売店の環境や意向に沿いながら、WEB等を併用した営業活動を展開しました。同時にSNSや雑誌タイアップを通じた広告宣伝を行う等、消費者への直接の需要喚起も行いました。引き続き主力である純国産の「ワンデーピュアシリーズ」を中心とし、特に市場の伸長が最も見込まれる遠近両用コンタクトレンズ及びオルソケラトロジーレンズ等の高付加価値商品の拡販に注力してまいりました。また、2021年７月に「シード Eye coffret 1day UV M」の新色を発売し、販売促進活動を展開してまいりました。その結果、コンタクトレンズ全体の売上は着実に回復基調を示し、その中でも、オルソケラトロジーレンズにつきましては前年同期比60.6%増と大きく伸長いたしました。オルソケラトロジーレンズについては、2021年５月に㈱ユニバーサルビューを完全子会社化し、シードグループとして、当マーケットの一層の拡大に注力してまいります。ケア用品につきましては、コンタクトレンズの使用機会減少と、使い捨てタイプへのシフトによるケア用品市場縮小の影響により、前年同期を下回る結果となりました。
海外へのコンタクトレンズ輸出等につきましては、当第２四半期までは、欧州諸国・東南アジア諸国・台湾・インド等の市場が引き続き厳しい状況で推移し、中国市場は相対的に安定した成長を示しております。ワクチン接種率の向上と共に、欧州地域の回復が今後期待できますが、東南アジアにおいては国毎の回復への差異が出ております。当社の重要施策である「海外戦略～進出地域の拡大」の一環として、未進出国へ積極的にアプローチしており、2021年10月からはロシアにおいて市中販売を開始しております。
その結果、セグメント全体の売上高は13,890百万円（前年同期 13,137百万円）、営業利益1,316百万円（前年同期 1,080百万円）となりました。
（眼鏡）
眼鏡につきましては、主力フレームの「ビビッドムーン」や「プラスミックス」を中心に営業活動を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響に市場の低迷は続き、売上高は89百万円（前年同期 229百万円）、営業損失は51百万円（前年同期営業損失11百万円）となりました。
なお、眼鏡事業につきましては、厳しい環境が続く中、営業の効率化・費用の圧縮をすすめ、収益改善を目指しておりましたが、事業継続に関する検討の結果、将来的にも収益の確保、業績の改善が困難であると判断し、2022年３月末日をもちまして同事業から撤退することといたしました。
（その他）
その他につきましては、眼内レンズの売上が減少した結果、売上高は44百万円（前年同期 78百万円）、営業損失は7百万円（前年同期営業損失6百万円）となりました。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、41,500百万円となり、前連結会計年度末から238百万円増加いたしました。主な要因としては、㈱ユニバーサルビューの子会社化に伴いのれんが増加したことが挙げられます。
負債につきましては、29,769百万円となり、前連結会計年度末から162百万円増加しております。主な要因としては安定供給のための製品在庫の増加に加え、鴻巣研究所の製造エリア拡大工事に伴い支払債務が増加したことが挙げられます。
純資産につきましては、当第２四半期連結累計期間の利益積み上げによる利益剰余金の積み上げの一方、配当金支払いによる減少もあり、前連結会計年度末から76百万円の増加の11,730百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,513百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、2,432百万円（前年同期307百万円の収入）となりました。税金等調整前四半期純利益の計上658百万円や減価償却費の計上1,342百万円を主要因として資金が増加しております。また、資金減少の要因は棚卸資産の増加427百万円及び法人税等の支払い182百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、703百万円（前年同期1,638百万円の支出）となりました。これは主に、㈱ユニバーサルビューの株式の取得による支出410百万円及び鴻巣研究所の製造エリア拡大工事と設備導入等に伴う有形固定資産の取得による支出692百万円が要因となっています。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、1,125百万円（前年同期1,929百万円の収入）となりました。これは主に、㈱ユニバーサルビューの株式取得のための長期借入金収入542百万円が発生した一方、長期借入金の返済による支出1,001百万円が要因となっています。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、724百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2021年９月13日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社シードアイサービスの一部店舗をＨＯＹＡ株式会社に対して譲渡することを決議し、2021年10月14日付で譲渡に関する事業譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。