第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、㈱プロネクサスや監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計基準等の専門書の定期購読をする等しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,955,215	3,877,923
受取手形及び売掛金	4,444,853	※１ 4,455,198
商品及び製品	5,772,295	6,006,386
仕掛品	448,508	444,289
原材料及び貯蔵品	994,226	1,097,530
前渡金	930	156,376
未収入金	1,137,674	1,014,055
その他	456,456	377,648
貸倒引当金	△103,850	△100,667
流動資産合計	17,106,311	17,328,741
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３,※４ 10,752,208	※３,※４ 10,435,332
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 973,549	※３ 1,145,553
土地	※３ 4,496,273	※３ 4,498,246
リース資産（純額）	3,284,654	3,449,659
建設仮勘定	333,675	201,785
その他（純額）	※３ 748,173	※３,※４ 665,040
有形固定資産合計	※２ 20,588,534	※２ 20,395,617
無形固定資産
のれん	462,005	845,311
その他	583,937	1,024,103
無形固定資産合計	1,045,942	1,869,414
投資その他の資産
投資有価証券	※５ 1,291,356	※５ 741,129
長期貸付金	87,555	45,051
固定化営業債権	※６ 238,941	※６ 342,948
長期前払費用	8,759	3,258
敷金	105,546	263,676
差入保証金	89,692	79,911
繰延税金資産	958,482	1,072,654
その他	25,068	21,985
貸倒引当金	△284,437	△378,643
投資その他の資産合計	2,520,966	2,191,971
固定資産合計	24,155,442	24,457,004
資産合計	41,261,753	41,785,745

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	547,751	586,675
短期借入金	※３ 12,048,954	※３ 11,503,709
リース債務	1,271,198	1,075,562
未払金	1,884,920	1,963,849
未払法人税等	211,504	297,455
未払消費税等	239,406	162,032
未払費用	128,370	245,071
資産除去債務	19,304	41,000
賞与引当金	389,234	341,919
設備関係支払手形	68,464	52,568
製品保証引当金	32,910	45,955
その他	62,636	90,547
流動負債合計	16,904,657	16,406,346
固定負債
長期借入金	※３ 7,159,892	※３ 6,736,029
リース債務	2,378,952	2,726,739
退職給付に係る負債	2,967,070	3,157,503
役員退職慰労引当金	104,459	119,337
資産除去債務	39,774	39,774
繰延税金負債	52,100	62,477
その他	90	5,500
固定負債合計	12,702,338	12,847,361
負債合計	29,606,995	29,253,708
純資産の部
株主資本
資本金	1,841,280	1,841,280
資本剰余金	2,995,856	3,103,744
利益剰余金	6,352,521	7,086,491
自己株式	－	△23
株主資本合計	11,189,657	12,031,492
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	294,138	230,932
繰延ヘッジ損益	28,984	993
為替換算調整勘定	△45,685	83,233
退職給付に係る調整累計額	24,954	△89,623
その他の包括利益累計額合計	302,391	225,536
非支配株主持分	162,708	275,008
純資産合計	11,654,758	12,532,037
負債純資産合計	41,261,753	41,785,745

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	28,617,660	※１ 28,835,337
売上原価	※２ 16,206,427	※２ 16,824,696
売上総利益	12,411,232	12,010,641
販売費及び一般管理費	※３,※４ 11,215,518	※３,※４ 10,833,585
営業利益	1,195,714	1,177,056
営業外収益
受取利息	1,506	1,503
受取配当金	9,374	9,417
受取賃貸料	51,575	24,560
受取保険金	30,675	11,376
為替差益	111,502	51,596
助成金収入	43,620	38,048
売電収入	40,718	44,084
雑収入	34,110	30,432
営業外収益合計	323,084	211,018
営業外費用
支払利息	169,247	172,315
持分法による投資損失	30,985	－
賃貸費用	23,432	－
災害損失	26,502	10,300
売電費用	22,832	23,316
その他	33,968	43,368
営業外費用合計	306,968	249,301
経常利益	1,211,830	1,138,773
特別利益
固定資産売却益	－	372
投資有価証券売却益	1,526	131,524
事業譲渡益	700,001	337,560
特別利益合計	701,527	469,457
特別損失
減損損失	※５ 226,815	※５ 571
固定資産除却損	※６ 3,289	※６ 4,558
固定資産売却損	－	13
投資有価証券評価損	2,936	66,261
関係会社株式評価損	70,751	50,633
支払解決金	－	15,000
支払補償金	70,448	23,246
自己新株予約権消却損	－	420
特別損失合計	374,241	160,705
税金等調整前当期純利益	1,539,116	1,447,525
法人税、住民税及び事業税	410,458	440,014
法人税等調整額	△37,586	△184,907
法人税等合計	372,871	255,106
当期純利益	1,166,244	1,192,418
非支配株主に帰属する当期純利益	36,579	38,539
親会社株主に帰属する当期純利益	1,129,664	1,153,879

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	1,166,244	1,192,418
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	107,154	△63,205
繰延ヘッジ損益	△27,622	△27,991
為替換算調整勘定	△22,541	128,918
退職給付に係る調整額	7,908	△114,577
その他の包括利益合計	※ 64,897	※ △76,855
包括利益	1,231,141	1,115,563
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,192,158	1,061,043
非支配株主に係る包括利益	38,983	54,519

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,841,280	3,452,120	5,531,931	△436,655	10,388,676
当期変動額
剰余金の配当			△300,401		△300,401
親会社株主に帰属する当期純利益			1,129,664		1,129,664
連結範囲の変動			△8,673		△8,673
自己株式の取得					－
自己株式の消却		△436,655		436,655	－
連結子会社株式の取得による持分の増減		△19,608			△19,608
連結子会社の増資による持分の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△456,264	820,589	436,655	800,981
当期末残高	1,841,280	2,995,856	6,352,521	－	11,189,657

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	186,984	56,607	△23,143	17,046	237,494	137,507	10,763,678
当期変動額
剰余金の配当							△300,401
親会社株主に帰属する当期純利益							1,129,664
連結範囲の変動							△8,673
自己株式の取得							－
自己株式の消却							－
連結子会社株式の取得による持分の増減							△19,608
連結子会社の増資による持分の増減							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	107,154	△27,622	△22,541	7,908	64,897	25,201	90,098
当期変動額合計	107,154	△27,622	△22,541	7,908	64,897	25,201	891,079
当期末残高	294,138	28,984	△45,685	24,954	302,391	162,708	11,654,758

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,841,280	2,995,856	6,352,521	－	11,189,657
当期変動額
剰余金の配当			△300,401		△300,401
親会社株主に帰属する当期純利益			1,153,879		1,153,879
連結範囲の変動		87,450	△119,508		△32,058
自己株式の取得				△23	△23
自己株式の消却					－
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
連結子会社の増資による持分の増減		20,438			20,438
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	107,888	733,969	△23	841,834
当期末残高	1,841,280	3,103,744	7,086,491	△23	12,031,492

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	294,138	28,984	△45,685	24,954	302,391	162,708	11,654,758
当期変動額
剰余金の配当							△300,401
親会社株主に帰属する当期純利益							1,153,879
連結範囲の変動							△32,058
自己株式の取得							△23
自己株式の消却							－
連結子会社株式の取得による持分の増減							－
連結子会社の増資による持分の増減							20,438
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△63,205	△27,991	128,918	△114,577	△76,855	112,299	35,444
当期変動額合計	△63,205	△27,991	128,918	△114,577	△76,855	112,299	877,279
当期末残高	230,932	993	83,233	△89,623	225,536	275,008	12,532,037

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,539,116	1,447,525
減価償却費	2,721,959	2,763,794
のれん償却額	115,586	65,351
減損損失	226,815	571
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,221	91,023
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	127,604	△3,328
賞与引当金の増減額（△は減少）	△114,746	△47,315
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△13,160	5,697
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	13,272	14,878
受取利息及び受取配当金	△10,881	△10,920
受取保険金	△30,675	△11,376
災害損失	26,502	10,300
支払利息	169,247	172,315
支払解決金	－	15,000
支払補償金	70,448	23,246
持分法による投資損益（△は益）	30,985	－
自己新株予約権消却損	－	420
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,526	△131,524
投資有価証券評価損益（△は益）	2,936	66,261
関係会社株式評価損	70,751	50,633
固定資産売却損益（△は益）	－	△358
固定資産除却損	3,289	4,558
事業譲渡損益（△は益）	△700,001	△337,560
売上債権の増減額（△は増加）	614,911	115,300
棚卸資産の増減額（△は増加）	320,867	△244,333
前渡金の増減額（△は増加）	△547	△155,446
未収入金の増減額（△は増加）	9,392	4,850
未払金の増減額（△は減少）	△353,800	△193,420
仕入債務の増減額（△は減少）	△179,289	△37,846
未払消費税等の増減額（△は減少）	△153,683	△93,723
その他	△102,766	230,751
小計	4,407,828	3,815,326
利息及び配当金の受取額	10,863	10,917
利息の支払額	△168,757	△172,269
補償金の支払額	△71,814	－
保険金の受取額	23,386	11,376
災害損失の支払額	△26,502	△10,300
解決金の支払額	－	△15,000
法人税等の支払額	△518,682	△373,749
法人税等の還付額	33,878	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,690,200	3,266,301

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	10,011
保険積立金の解約による収入	6,901	7,071
有形固定資産の取得による支出	△2,145,636	△1,097,065
有形固定資産の売却による収入	－	372
無形固定資産の取得による支出	△29,273	△19,772
投資有価証券の取得による支出	△906	△914
投資有価証券の売却による収入	4,720	141,489
貸付けによる支出	△42,370	△18,017
貸付金の回収による収入	4,657	44,962
預り保証金の受入による収入	－	5,500
敷金及び保証金の差入による支出	△55,140	△166,084
敷金及び保証金の回収による収入	2,643	27,589
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出	※２ △4,175	※２ △410,859
関係会社株式の取得による支出	△5,400	－
事業譲渡による収入	598,866	592,197
その他	1,801	1,909
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,663,311	△881,609
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,670,710	△219,312
長期借入れによる収入	5,653,984	1,042,000
長期借入金の返済による支出	△3,386,441	△1,971,417
配当金の支払額	△300,328	△300,220
自己株式の取得による支出	－	△23
非支配株主からの払込みによる収入	－	20,438
リース債務の返済による支出	△984,769	△994,585
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出	△38,616	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,726,880	△2,423,120
現金及び現金同等物に係る換算差額	10,361	△38,863
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	310,369	△77,292
現金及び現金同等物の期首残高	3,644,846	3,955,215
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,955,215	※１ 3,877,923

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　10社

　　主要な連結子会社の名称

　　㈱シードアイサービス

　　上海実瞳光学科技有限公司（中国）

　　SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.（シンガポール）

　　SEED CONTACT LENS TAIWAN CO., LTD.(台湾)

SEED Contact Lens Europe GmbH(ドイツ)

Contact Lens Precision Laboratories Ltd.(イギリス)

Ultravision International Ltd.（イギリス）

Woehlk Contactlinsen GmbH(ドイツ)

Woehlk-Contact-Linsen Vertriebs GmbH（オーストリア）

Sensimed SA（スイス）

なお、当連結会計年度において、㈱シードアイサービスを存続会社とする吸収合併を実施しており、㈱アイスペースは消滅しております。また、上海実瞳光学科技有限公司を存続会社とする吸収合併を実施しており、実瞳（上海）商貿有限公司は消滅しております。

また、当連結会計年度において、SEED INTERNATIONAL LTD.は清算手続きが完了し、消滅しております。

(2）非連結子会社の数　５社

　　主要な非連結子会社の名称等

　　SEED CONTACT LENS（M）SDN.BHD.（マレーシア）

　　横浜近視予防研究所㈱

　　SEED CONTACT LENS (ANZ) PTY LTD.（オーストラリア）

　　SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.（ベトナム）

　　上海実瞳商務咨詢有限公司（中国）

（連結の範囲から除いた理由）

　　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　該当ありません。

なお、当連結会計年度において当社を存続会社とする吸収合併を実施しており、㈱ユニバーサルビューは消滅しております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社の数　５社

　　主要な持分法を適用していない非連結子会社の名称等

　　SEED CONTACT LENS（M）SDN.BHD.（マレーシア）

　　横浜近視予防研究所㈱

　　SEED CONTACT LENS (ANZ) PTY LTD.（オーストラリア）

　　SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.（ベトナム）

　　上海実瞳商務咨詢有限公司（中国）

（適用の範囲から除いた理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、上海実瞳光学科技有限公司、SEED CONTACT LENS ASIA PTE. LTD.（シンガポール）、SEED CONTACT LENS TAIWAN CO., LTD.（台湾）他、海外子会社6社の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

　　　　　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　　　　市場価格のない株式等

　　　　　　　　主として移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

　　　　　　時価法を採用しております。

③棚卸資産

　　　　　　製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品・原材料・貯蔵品

主として、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　　　　　３～60年

　機械装置及び運搬具　　　　　　　　２～17年

　その他（工具器具及び備品）　　　　２～20年

②無形固定資産（リース資産及びのれんを除く）

　　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額に基づき計上しております。

③製品保証引当金

　販売済み製商品に対して、保証期間内に発生が見込まれる交換費用等に充てるため、過年度の実績を基礎に保証による将来の交換費用等発生見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは主にコンタクトレンズ、ケア用品、眼鏡の販売を行っており、商品及び製品の販売については、当該商品及び製品の引渡時において、顧客に当該商品及び製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、商品及び製品の国内販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるものについては、出荷時に収益を認識しております。

　また、コンタクトレンズ・ケア用品事業における製商品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート（以下、達成リベート）等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から達成リベート等の見積りを控除した金額で算定しております。達成リベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

　外貨建取引の為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を用いており、外貨建取引（金銭債権債務、予定取引）の範囲内で為替予約を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段に関する重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の判定は省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（棚卸資産の評価）

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
製品及び商品	5,772,295千円	6,006,386千円
売上原価に含まれる評価損	435,842	141,448

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と当連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。また、収益性の低下に基づき簿価を切り下げた金額は原則として売上原価に含めております。製品及び商品に含まれる長期滞留の棚卸資産に対しては、過去の販売実績を基礎に商品の使用期限内での販売可能性を検討したうえで、現時点において販売が見込まれない棚卸資産の取得価額を切り下げております。

　当連結会計年度末において収益性の低下が認められた棚卸資産に対して、上記方法に基づく簿価切下げによる評価損141,448千円を計上しております。

　当該見積りは、景気動向や顧客ニーズの変化等の将来の経済環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の将来販売予測が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

　これにより、従来販売費及び一般管理費に計上していた売上リベート等の顧客に支払われる変動対価を取引価格から除く方法に変更し、売上高が減少しておりますが、営業損益以下の各段階損益には影響ありません。売上リベート等の顧客に支払われる変動対価の額については、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は745,140千円減少したものの、販売費及び一般管理費が745,140千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

⑴　概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

⑵　適用予定日

　2023年３月期の期首から適用予定であります。

⑶　当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症等の影響に関する会計上の見積りについて）

　前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期等について、感染の影響は少なくとも2021年度一杯まで継続すると仮定しておりました。コンタクトレンズ事業においては一定の回復が見られておりますが、事業環境は引き続き不透明な状況が続いております。

　このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は2022年度以降、少しずつ回復するものと仮定しております。また、上記に加えロシアのウクライナ進行に端を発する急速なエネルギー価格の上昇や円安の進行についても解消の目途が立っておらず、2022年度一杯は継続していくと仮定しております。このような仮定に基づいて棚卸資産の評価等の会計上の見積りを行っております。

　新型コロナウイルス感染症拡大等による影響は不確定要素が多く、その後の感染拡大による営業活動の停滞やさらなるエネルギー価格の上昇、円安の進行等により、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	413,208千円
売掛金	4,037,959

※２．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
18,178,961	千円	19,711,131	千円

※３．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	2,957,183	(2,644,637)	千円	2,652,170	(2,466,653)	千円
機械装置及び運搬具	21,128	(21,128)		2,382	(2,382)
土地	1,713,444	(996,731)		1,713,444	(996,731)
有形固定資産その他	613	(613)		1,277	(56)
計	4,692,370	(3,663,111)		4,369,274	(3,465,824)

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
長期借入金 （１年以内返済予定の長期借入金を含む）	397,650	(－)	千円	362,250	(－)	千円
短期借入金	800,000	(800,000)		800,000	(800,000)
計	1,197,650	(800,000)		1,162,250	(800,000)

　上記のうち、（　）内書きは工場財団抵当に供している資産、ならびに当該債務を示しております。

※４．固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	76,106	千円	76,106	千円
有形固定資産（その他）	－		18,296
計	76,106		94,402

※５．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	555,896	千円	188,603	千円

※６．財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係） (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げの後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
435,842	千円	141,448	千円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
広告宣伝費	1,730,144	千円	1,236,408	千円
給料手当	2,087,350		2,261,413
業務委託費	1,804,348		1,664,536
退職給付費用	169,946		93,611
賞与引当金繰入額	191,243		173,091
役員退職慰労引当金繰入額	13,272		14,878
貸倒引当金繰入額	6,489		90,213

※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
1,381,759	千円	1,334,833	千円

※５．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
Woehlk Contactlinsen GmbH （ドイツ連邦共和国）	－	無形固定資産（その他）	226,815

　当社グループは、原則として工場用資産、営業用資産、賃貸用資産、共用資産等の区分により、また、店舗展開している子会社については店舗を基本単位としてグルーピングしております。
　当連結会計年度において、Woehlk Contactlinsen GmbHの資産グループについて、経営環境の悪化等により今後の収益性の低下が認められることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当社がWoehlk Contactlinsen GmbH株式取得により子会社化した際に識別された無形固定資産（その他）の残高226,815千円の全額について減損損失として特別損失に計上しました。
　なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値の高い方である正味売却価額としております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
㈱シードアイサービス （東京都文京区）	小売店舗施設	建物及び構築物 有形固定資産（その他）	511 59

　当社グループは、原則として工場用資産、営業用資産、賃貸用資産、共用資産等の区分により、また、店舗展開している子会社については店舗を基本単位としてグルーピングしております。
　㈱シードアイサービスが運営する小売店舗の収益が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失571千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物511千円及び有形固定資産（その他）59千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
建物及び構築物	1,126	千円	274	千円
機械装置及び運搬具	2,137		2,721
有形固定資産（その他）	25		1,547
無形固定資産（その他）	－		14
計	3,289		4,558

（連結包括利益計算書関係）

          ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	159,193	千円	35,109	千円
組替調整額	△1,526		△131,524
税効果調整前	157,666		△96,415
税効果額	△50,512		33,209
その他有価証券評価差額金	107,154		△63,205
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	41,764		1,423
組替調整額	△81,577		△41,764
税効果調整前	△39,812		△40,341
税効果額	12,190		12,350
繰延ヘッジ損益	△27,622		△27,991
為替換算調整勘定：
当期発生額	△22,541		128,918
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△12,126		△96,311
組替調整額	23,524		△68,825
税効果調整前	11,398		△165,137
税効果額	△3,490		50,560
退職給付に係る調整額	7,908		△114,577
その他の包括利益合計	64,897		△76,855

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	27,336,000	－	2,302,578	25,033,422
合計	27,336,000	－	2,302,578	25,033,422
自己株式
普通株式（注）	2,302,578	－	2,302,578	－
合計	2,302,578	－	2,302,578	－

（注）　普通株式の発行済株式総数及び自己株式の株式数の減少2,302,578株は自己株式の消却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	300,401	12.0	2020年３月31日	2020年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	300,401	利益剰余金	12.0	2021年３月31日	2021年６月28日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	25,033,422	－	－	25,033,422
合計	25,033,422	－	－	25,033,422
自己株式
普通株式（注）	－	30	－	30
合計	－	30	－	30

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加30株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	300,401	12.0	2021年３月31日	2021年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	300,400	利益剰余金	12.0	2022年３月31日	2022年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	3,955,215	千円	3,877,923	千円
現金及び現金同等物	3,955,215		3,877,923

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　株式の取得により新たにWoehlk-Contact-Linsen Vertriebs GmbHを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	20,418	千円
固定資産	319
のれん	8,939
流動負債	△5,435
株式の取得価額	24,241
その他	1,175
新規連結子会社の現金及び現金同等物	21,241
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△4,175

当連結会計年度（自  2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　株式の追加取得により新たに㈱ユニバーサルビューを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	207,184	千円
固定資産	630,078
のれん	449,947
流動負債	△195,510
固定負債	△241,085
自己新株予約権	30
小計	850,645
支配権獲得までの持分法評価額	△316,660
段階取得に係る差損	8,555
株式の取得価額	542,540
新規連結子会社の現金及び現金同等物	131,681
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△410,859

　３．重要な非資金取引の内容

　　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務	1,371,836	千円	1,373,930	千円

（リース取引関係）

　　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　主として、コンタクトレンズ・ケア用品事業における生産設備であります。

無形固定資産

 主として、本社管理部門におけるソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものはありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等の金融機関からの借入により資金調達を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、得意先の信用リスクに、また、一部外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、すべてが１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

借入金は、運転資金として短期借入金、設備投資資金として長期借入金により調達しております。このうち一部は、金利変動のリスクに晒されております。

　　 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権や長期貸付金について、与信管理規程等に従い債権管理を行うこととし、主要な取引先の状況についての定期的なモニタリングや毎月開催される債権管理会議により、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程等に準じて、同様の管理を行なっております。また、デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債務について、把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行企業の財務状況等を把握することとし、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。

　また、満期保有目的債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額		時価		差額
①投資有価証券（※1）
その他有価証券	644,275	千円	644,275	千円	－	千円
資産計	644,275		644,275		－
②長期借入金	7,159,892		7,185,949		26,057
③リース債務（固定）	2,378,952		2,480,582		101,630
負債計	9,538,844		9,666,532		127,688
デリバティブ取引（※2）	41,764		41,764		－

（※1）市場価格のない株式等は①投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	（単位：千円）
区　　分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	647,081

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（※3）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「長期貸付金」、「固定化営業債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「リース債務（流動）」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「設備関係支払手形」については、現金であること及び短期間で決済されるため帳簿価額が時価に近似するものであること、連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額が時価に近似することから記載を省略しております。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額		時価		差額
①投資有価証券（※1）
その他有価証券	538,448	千円	538,448	千円	－	千円
資産計	538,448		538,448		－
②長期借入金	6,736,029		6,748,301		12,272
③リース債務（固定）	2,726,739		2,871,443		144,703
負債計	9,462,768		9,619,744		156,976
デリバティブ取引（※2）	1,423		1,423		－

（※1）市場価格のない株式等は①投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	（単位：千円）
区　　分	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	202,680

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（※3）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「長期貸付金」、「固定化営業債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「リース債務（流動）」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「設備関係支払手形」については、現金であること及び短期間で決済されるため帳簿価額が時価に近似するものであること、連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額が時価に近似することから記載を省略しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　 前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,955,215	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,444,853	－	－	－
未収入金	1,137,674	－	－	－
長期貸付金	43,994	43,561	－	－
合計	9,581,738	43,561	－	－

　　 当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,877,923	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,455,198	－	－	－
未収入金	1,014,055	－	－	－
長期貸付金	4,014	41,037	－	－
合計	9,351,192	41,037	－	－

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	2,635,417	2,011,548	1,866,066	1,344,423	798,414	1,139,441
リース債務	1,271,198	775,822	582,926	421,857	451,822	146,522
合計	3,906,615	2,787,370	2,448,992	1,766,280	1,250,236	1,285,964

　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	2,261,213	2,116,246	1,671,403	1,125,394	1,016,672	782,932
リース債務	1,075,562	894,562	733,190	614,484	386,341	98,161
合計	3,336,775	3,010,808	2,404,593	1,739,878	1,403,013	881,093

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式	538,448	－	－	538,448
デリバティブ取引
通貨関連	－	1,423	－	1,423
資産計	538,448	1,423	－	539,872

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	6,748,301	－	6,748,301
リース債務	－	2,871,443	－	2,871,443
負債計	－	9,619,744	－	9,619,744

（注）　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

   １．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	607,745	164,926	442,818
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	607,745	164,926	442,818
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	36,529	51,470	△14,941
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	36,529	51,470	△14,941
合計		644,275	216,397	427,877

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額91,185千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	505,810	152,716	353,094
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	505,810	152,716	353,094
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	32,638	45,809	△13,171
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	32,638	45,809	△13,171
合計		538,448	198,525	339,923

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額14,077千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

   ２．売却したその他有価証券

前連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	4,720	1,526	－
（2）債券	－	－	－
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	4,720	1,526	－

当連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	154,565	131,524	－
（2）債券	－	－	－
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	154,565	131,524	－

   ３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について2,936千円（その他有価証券の株式2,936千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について66,261千円（その他有価証券の株式66,261千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価（千円）
為替予約の振当 処理	為替予約取引 買建 米ドル	買掛金	908,823	－	41,764
合計			908,823	－	41,764

　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価（千円）
為替予約の振当 処理	為替予約取引 買建 米ドル	買掛金	473,725	－	1,423
合計			473,725	－	1,423

（退職給付関係）

１.　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２.　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,714,119	千円	2,864,147	千円
勤務費用	144,621		150,446
利息費用	19,368		19,014
数理計算上の差異の発生額	36,794		△85,551
過去勤務費用の発生額	－		181,863
退職給付の支払額	△86,534		△106,792
為替差損益	35,776		28,624
退職給付債務の期末残高	2,864,147		3,051,752

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

　　　該当事項はありません。

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	100,967	千円	102,923	千円
退職給付費用	28,582		22,868
退職給付の支払額	△26,626		△20,040
退職給付に係る負債の期末残高	102,923		105,751

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当連結会計年度 (2022年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,967,070	千円	3,157,503	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,967,070		3,157,503

退職給付に係る負債	2,967,070		3,157,503
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,967,070		3,157,503

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
勤務費用	144,621	千円	150,446	千円
利息費用	19,368		19,014
数理計算上の差異の費用処理額	23,524		△105,198
過去勤務費用の費用処理額	－		36,373
簡便法で計算した退職給付費用	28,582		22,868
確定給付制度に係る退職給付費用	216,096		123,503

(6)退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	△11,398	千円	19,647	千円
過去勤務費用	－		145,490
合計	△11,398		165,137

(7)退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当連結会計年度 (2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△35,963	千円	△16,316	千円
未認識過去勤務費用	－		145,490
合計	△35,963		129,173

(8)年金資産に関する事項

　　　該当事項はありません。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
割引率
提出会社	0.39％	0.39％
海外子会社	1.00％	1.30％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	117,020	千円	102,670	千円
貸倒引当金	117,331		145,260
製品保証引当金	10,070		14,070
未払費用	41,090		59,430
未払事業税	18,370		21,080
棚卸資産評価損	157,690		188,360
退職給付に係る負債	717,285		785,531
投資有価証券	8,030		20,280
役員退職慰労引当金	31,980		36,540
税務上の繰越欠損金（注）	231,670		340,942
減価償却費	1,520		1,240
資産除去債務	18,080		24,720
未実現利益の消去	101,580		88,630
その他	379,948		148,725
繰延税金資産小計	1,951,666		1,977,478
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△140,440		△99,050
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△557,861		△279,850
評価性引当額小計	△698,301		△378,900
繰延税金資産合計	1,253,364		1,598,578
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△132,543		△99,333
繰延ヘッジ損益	△12,780		△430
資産除去債務	△3,080		－
無形固定資産	△69,657		△267,096
評価差額の実現	－		△51,895
固定資産圧縮積立金	△101,040		△101,040
その他	△27,882		△68,605
繰延税金負債合計	△346,983		△588,401
繰延税金資産の純額	906,381		1,010,176

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	5,861	8,407	11,830	5,220	5,288	195,062	231,670
評価性引当額	△5,861	△8,407	△11,830	△5,220	△5,288	△103,832	△140,440
繰延税金資産	－	－	－	－	－	91,230	91,230

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金231,670千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産91,230千円を計上しております。これは、連結子会社であるContact Lens Precision Laboratories Ltd.及びWoehlk Contactlinsen GmbHにおける税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来の課税所得の見込みを算定し回収可能と判断した結果、評価性引当額は認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	6,124	62,038	32,358	240,420	340,942
評価性引当額	－	－	－	－	－	△99,050	△99,050
繰延税金資産	－	－	6,124	62,038	32,358	141,370	241,892

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金340,942千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産241,892千円を計上しております。これは、当社及び連結子会社であるContact Lens Precision Laboratories Ltd.並びにWoehlk Contactlinsen GmbHにおける税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来の課税所得の見込みを算定し回収可能と判断した結果、評価性引当額は認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.08	1.60
住民税均等割額	1.13	1.49
法人税額の特別控除	△10.27	△3.63
留保金課税額	3.43	8.04
評価性引当額の増減	△6.26	△8.09
欠損子会社の未認識税務利益	5.76	10.35
海外子会社税率差異	△0.39	0.01
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金引継	－	△31.11
抱合せ株式消滅差損益	－	1.36
連結会社間内部利益消去	△1.63	4.38
のれん償却額	1.15	1.34
非支配株主損益	0.45	0.82
その他	△0.85	0.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.23	17.62

（企業結合等関係）

１．取得による企業結合

　当社は、前連結会計年度において持分法を適用していた㈱ユニバーサルビューの株式を追加取得し、発行済株式の全てを取得しました。

⑴　企業結合の概要

①被取得企業の名称

㈱ユニバーサルビュー

②事業の内容

㈱ユニバーサルビューは近視の矯正を目的とするオルソケラトロジーレンズの製造販売業者です。オルソケラトロジーレンズは専用のハードコンタクトレンズを就寝している間に装用することで、角膜の形状を矯正させ日中は眼鏡やコンタクトレンズを装用しない「裸眼」で生活ができる、手術のいらない視力矯正用レンズです。

③企業結合を行った主な理由

当社グループとして、新しい視力矯正手段であり成長が期待されるオルソケラトロジーレンズの一層の普及、市場拡大を展望し、製品競争力を高め、国内外の販売体制を飛躍的に強化していくことを目指しております。

④企業結合日

2021年４月20日、2021年５月20日

⑤企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑥結合後企業の名称

㈱ユニバーサルビュー

⑦取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率	36.22％
追加取得した議決権比率（2021年４月20日）	57.98％
追加取得した議決権比率（2021年５月20日）	5.80％
取得後の議決権比率	100　 ％

⑧取得企業を決定するに至った主な根拠

㈱シードが㈱ユニバーサルビューの議決権の100％を取得し同社を支配するに至ったことから、㈱シードを取得企業と決定しております。

⑵　連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

　連結財務諸表の作成にあたっては、2021年４月１日をみなし取得日としているため、2021年４月１日から2022年３月30日までの㈱ユニバーサルビューの業績の期間が連結損益計算書に含まれております。

　なお、2022年３月31日に当社を存続会社、㈱ユニバーサルビューを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

⑶　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

追加取得直前に保有していた㈱ユニバーサルビュー株式の企業結合日における時価	308,104千円
追加取得に伴い支出した現金	542,540
取得原価	850,645

⑷　被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

8,555千円

⑸　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

449,947千円

②発生原因

買収評価時に見込んだ将来収益を反映させた投資額が、取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

③償却方法及び償却期間

10年間の均等償却

⑹　のれん以外の無形固定資産に配分された金額

無形固定資産（その他）　　　615,000千円

⑺　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）の注記をご参照ください。

２．事業分離

⑴　事業分離の概要

①分離先企業の名称

ＨＯＹＡ㈱

②分離した事業の内容

　㈱シードアイサービスのコンタクトレンズ・ケア用品事業

③事業分離を行った理由

　当社の連結子会社である㈱シードアイサービスは、コンタクトレンズの小売事業を展開し、当社グループの業容拡大と自社製品の拡販に貢献してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により時短営業を余儀なくされる等、小売事業の先行きが不透明な状況の下、当社グループの経営資源の製造部門への集中を目的とし、一部店舗をＨＯＹＡ㈱に事業譲渡することといたしました。

④事業分離日

2021年11月１日

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金のみとする事業譲渡

⑵　実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

337,560千円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容

流動資産	9,518千円
固定資産	5,947
資産合計	15,465

⑶　分離した事業が含まれていた報告セグメント

コンタクトレンズ・ケア用品事業セグメント

⑷　当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	196,411千円
営業利益		9,033

３．共通支配下の取引等

・　当社グループは2021年12月３日付にて、当社の連結子会社である上海実瞳光学科技有限公司を吸収合併存続会社、同じく当社の連結子会社である実瞳（上海）商貿有限公司を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。

⑴　取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業内容

吸収合併存続会社

名称	上海実瞳光学科技有限公司
事業内容	コンタクトレンズ等の販売事業

吸収合併消滅会社

名称	実瞳（上海）商貿有限公司
事業内容	コンタクトレンズ等の販売事業

②企業結合日

2021年12月３日

③企業結合の法的形式

　上海実瞳光学科技有限公司を吸収合併存続会社、実瞳（上海）商貿有限公司を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

　上海実瞳光学科技有限公司

⑤その他の取引の概要に関する事項

　本合併により中国市場におけるコンタクトレンズの販売力強化を実現し、当社グループの企業価値の最大化を図ることを目的としております。

⑵　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

・　当社グループは2022年１月１日付にて、当社の連結子会社である㈱シードアイサービスを吸収合併存続会社、同じく当社の連結子会社である㈱アイスペースを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。

⑴　取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業内容

吸収合併存続会社

名称	㈱シードアイサービス
事業内容	主としてコンタクトレンズ、ケア用品、眼鏡の小売事業

吸収合併消滅会社

名称	㈱アイスペース
事業内容	主としてコンタクトレンズ、ケア用品、眼鏡の小売事業

②企業結合日

2022年１月１日

③企業結合の法的形式

　㈱シードアイサービスを吸収合併存続会社、㈱アイスペースを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

　㈱シードアイサービス

⑤その他の取引の概要に関する事項

　本合併により㈱シードアイサービスと㈱アイスペースの業務効率の向上と管理負担軽減を実現し、当社グループの企業価値の最大化を図ることを目的としております。

⑵　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

・　当社グループは2022年３月31日付にて、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である㈱ユニバーサルビューを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。

⑴　取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業内容

吸収合併存続会社

名称	㈱シード
事業内容	コンタクトレンズの製造販売、ケア用品、眼鏡等の販売

吸収合併消滅会社

名称	㈱ユニバーサルビュー
事業内容	オルソケラトロジーレンズの製造販売

②企業結合日

2022年３月31日

③企業結合の法的形式

　㈱シードを吸収合併存続会社、㈱ユニバーサルビューを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

　㈱シード

⑤その他の取引の概要に関する事項

　本合併によりオルソケラトロジーレンズ事業についての重複業務の集約による効率化の実現により、当社グループの企業価値の最大化を図ることを目的としております。

⑵　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１.　当該資産除去債務の概要

　　店舗の不動産賃貸借契約に伴う退去時の原状回復等に係る資産除去債務であります。

２.　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を取得から４年～50年と見積り、割引率は0.14%～1.55%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３.　資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
期首残高	92,032	千円	59,079	千円
時の経過による調整額	551		3,685
その他の増減額（△は減少）	△33,505		18,009
期末残高	59,079		80,774

（収益認識関係）

⑴　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	売上区分			合計
	コンタクトレンズ・ケア用品	眼鏡	その他(注)
一時点で移転される財	28,585,037	145,731	87,591	28,818,359
顧客との契約から生じる収益	28,585,037	145,731	87,591	28,818,359
その他の収益	16,978	－	－	16,978
外部顧客への売上高	28,602,015	145,731	87,591	28,835,337

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズ等を含んでおります。

⑵　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

⑶　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　①顧客との契約から生じた債権の残高

　顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	4,443,508
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	4,451,168

　連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に含まれております。

　②残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が基本的に1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の事業構成のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、営業本部内に営業企画部と各製品別の営業部を設置し、販売戦略やプロモーション戦略等を立案し、営業活動を展開しており、その重要性や関連性から「コンタクトレンズ・ケア用品」と「眼鏡」の２つのセグメントを報告セグメントとしております。

「コンタクトレンズ・ケア用品」は、コンタクトレンズやケア用品、及びその関連商品等を販売しております。「眼鏡」は、眼鏡フレーム及び眼鏡備品等を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	コンタクトレンズ・ケア用品	眼鏡	計
売上高
外部顧客への売上高	28,089,336	391,175	28,480,511	137,148	28,617,660
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	28,089,336	391,175	28,480,511	137,148	28,617,660
セグメント利益又は損失（△）	2,186,491	△36,985	2,149,505	△13,241	2,136,264
セグメント資産	34,022,773	341,274	34,364,048	85,258	34,449,306
その他の項目
減価償却費	2,666,095	4,547	2,670,642	444	2,671,086
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,332,225	2,567	3,334,793	221	3,335,014

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズ等を含んでおります。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	コンタクトレンズ・ケア用品	眼鏡	計
売上高
外部顧客への売上高	28,602,015	145,731	28,747,746	87,591	28,835,337
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	28,602,015	145,731	28,747,746	87,591	28,835,337
セグメント利益又は損失（△）	2,275,937	△88,727	2,187,209	△10,128	2,177,081
セグメント資産	35,585,004	225,177	35,810,181	40,765	35,850,947
その他の項目
減価償却費	2,670,348	8,316	2,678,664	627	2,679,292
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,774,348	7,833	3,782,182	605	3,782,788

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズ等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

	（単位：千円）
売上高
報告セグメント計	28,480,511
「その他」の区分の売上高	137,148
セグメント間取引消去	－
連結財務諸表の売上高	28,617,660

	（単位：千円）
利益
報告セグメント計	2,149,505
「その他」の区分の損失	△13,241
全社費用（注）	△940,549
連結財務諸表の営業利益	1,195,714

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。

	（単位：千円）
資産
報告セグメント計	34,364,048
「その他」の区分の資産	85,258
全社資産（注）	6,812,446
連結財務諸表の資産合計	41,261,753

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

				（単位：千円）
その他の項目	報告セグメント計	その他	調整額	連結財務諸表計上額
減価償却費（注）	2,670,642	444	50,872	2,721,959
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 (注)	3,334,793	221	19,789	3,354,804

（注）減価償却費には長期前払費用の償却額、資本的支出には長期前払費用の増加額がそれぞれ含まれております。

　　当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

	（単位：千円）
売上高
報告セグメント計	28,747,746
「その他」の区分の売上高	87,591
セグメント間取引消去	－
連結財務諸表の売上高	28,835,337

	（単位：千円）
利益
報告セグメント計	2,187,209
「その他」の区分の損失	△10,128
全社費用（注）	△1,000,025
連結財務諸表の営業利益	1,177,056

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。

	（単位：千円）
資産
報告セグメント計	35,810,181
「その他」の区分の資産	40,765
全社資産（注）	5,934,798
連結財務諸表の資産合計	41,785,745

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

				（単位：千円）
その他の項目	報告セグメント計	その他	調整額	連結財務諸表計上額
減価償却費（注）	2,678,664	627	84,502	2,763,794
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 (注)	3,782,182	605	99,100	3,881,889

（注）減価償却費には長期前払費用の償却額、資本的支出には長期前払費用の増加額がそれぞれ含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

					（単位：千円）
日本	中国	その他アジア	欧州	その他	合計
25,481,061	1,210,567	252,624	1,668,733	4,673	28,617,660

(2）有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

					（単位：千円）
日本	中国	その他アジア	欧州	その他	合計
25,168,171	1,549,609	272,777	1,841,548	3,230	28,835,337

(2）有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社パレンテ	3,402,595千円	コンタクトレンズ・ケア用品事業
ＨＯＹＡ株式会社	2,900,606千円	コンタクトレンズ・ケア用品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	コンタクトレンズ・ケア用品	眼鏡	計
減損損失	226,815	－	226,815	－	226,815

（注）その他は、報告セグメントに含まれないセグメントであります。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	コンタクトレンズ・ケア用品	眼鏡	計
減損損失	571	－	571	－	571

（注）その他は、報告セグメントに含まれないセグメントであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	コンタクトレンズ・ケア用品	眼鏡	計
当期償却高	115,586	－	115,586	－	115,586
当期末残高	462,005	－	462,005	－	462,005

（注）その他は、報告セグメントに含まれないセグメントであります。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	コンタクトレンズ・ケア用品	眼鏡	計
当期償却高	65,351	－	65,351	－	65,351
当期末残高	845,311	－	845,311	－	845,311

（注）その他は、報告セグメントに含まれないセグメントであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主の近親者が議決権の過半数を所有している会社	松柏 合同会社	東京都豊島区	5,000	不動産業	－	土地の賃借	土地の賃借 (注）	10,080	前払費用	840

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）土地の賃借については、近隣の賃貸借取引の実勢価格に基づき、交渉のうえ決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主の近親者が議決権の過半数を所有している会社	松柏 合同会社	東京都豊島区	5,000	不動産業	－	土地の賃借	土地の賃借 (注）	10,080	前払費用	840

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）土地の賃借については、近隣の賃貸借取引の実勢価格に基づき、交渉のうえ決定しております。

 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員の 近親者	淡路町眼科	東京都千代田区	－	眼科業務	－	運転資金等の立替	運転資金等の立替（注）１	4,200	－	－
							立替金の回収	4,200	－	－
						処方手数料の支払い	処方手数料の支払い（注）２	18,406	未払金	1,702

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）１．提携眼科からの要請に基づき、他の提携眼科と同様に協議の上で決定しております。

　　　　２．他の提携眼科と同様に協議の上で決定しております。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員の 近親者	淡路町眼科	東京都千代田区	－	眼科業務	－	運転資金等の立替	運転資金等の立替（注）１	5,000	－	－
							立替金の回収	5,000	－	－
						処方手数料の支払い	処方手数料の支払い（注）２	16,410	未払金	1,586

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）１．提携眼科からの要請に基づき、他の提携眼科と同様に協議の上で決定しております。

　　　　２．他の提携眼科と同様に協議の上で決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)		当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
１株当たり純資産額	459.07	円	489.63	円
１株当たり当期純利益金額	45.13	円	46.09	円

（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	11,654,758	12,532,037
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	162,708	275,008
（うち非支配株主持分（千円））	(162,708)	(275,008)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	11,492,049	12,257,028
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	25,033,422	25,033,392

　　　３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,129,664	1,153,879
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,129,664	1,153,879
普通株式の期中平均株式数（株）	25,033,422	25,033,394

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	9,413,537	9,242,496	0.44	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,635,417	2,261,213	0.55	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,271,198	1,075,562	2.12	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,159,892	6,736,029	0.55	2023年～2032年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,378,952	2,726,739	2.12	2023年～2032年
合計	22,858,996	22,042,039	－	－

　（注）１．借入金及びリース債務の平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	2,116,246	1,671,403	1,125,394	1,016,672
リース債務	894,562	733,190	614,484	386,341

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	6,733,936	14,024,594	21,384,639	28,835,337
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	300,250	658,772	1,208,793	1,447,525
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益金額（千円）	144,776	278,483	607,160	1,153,879
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	5.78	11.12	24.25	46.09

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	5.78	5.34	13.13	21.84

（注）第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期及び第２四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。