|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
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|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
船舶 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
固定化営業債権 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
|
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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為替差益 |
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受取賃貸料 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
売電収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
災害損失 |
|
|
|
売電費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
支払補償金 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
②商品・原材料・貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額に基づき計上しております。
(3）製品保証引当金
販売済み製商品に対して、保証期間内に発生が見込まれる交換費用等に充てるため、過年度の実績を基礎に保証による将来の交換費用等発生見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は主にコンタクトレンズ、ケア用品、眼鏡の販売を行っており、商品及び製品の販売については、当該商品及び製品の引渡時において、顧客に当該商品及び製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、商品及び製品の国内販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるものについては、出荷時に収益を認識しております。
また、コンタクトレンズ・ケア用品事業における製商品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート（以下、達成リベート）等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から達成リベート等の見積りを控除した金額で算定しております。達成リベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については
振当処理によっております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
⑴ 棚卸資産の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
製品及び商品 |
4,832,110千円 |
5,195,385千円 |
|
売上原価に含まれる評価損 |
435,842 |
141,448 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と当事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。また、収益性の低下に基づき簿価を切り下げた金額は原則として売上原価に含めております。製品及び商品に含まれる長期滞留の棚卸資産に対しては、過去の販売実績を基礎に商品の有効期限内での販売可能性を検討したうえで、現時点において販売が見込まれない棚卸資産の取得価額を切り下げております。
当事業年度末において収益性の低下が認められた棚卸資産に対して、上記方法に基づく簿価切下げによる評価損141,448千円を計上しております。
当該見積りは、景気動向や顧客ニーズの変化等の将来の経済環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の将来販売予測が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。
⑵ 関係会社に対する債権の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社に対する債権合計額1,999,312千円に対して計上した貸倒引当金の金額は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
会社名 |
債権金額 |
貸倒引当金金額 |
貸倒引当金繰入額 |
|
SEED CONTACT LENS(ANZ)PTY LTD. |
18,968 |
18,968 |
18,968 |
|
Woehlk Contactlinsen GmbH |
76,658 |
74,006 |
161,359 |
|
Sensimed SA |
338,873 |
37,722 |
△83,046 |
|
SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD. |
448,980 |
196,745 |
23,533 |
|
㈱シードアイサービス |
194,950 |
32,710 |
△153,011 |
|
合計 |
1,078,432 |
360,152 |
△32,196 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金は、売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当事業年度末において財務内容が悪化している関係会社に対する債権1,078,432千円に対して、上記方法に基づく貸倒引当金360,152千円を計上しております。
当該見積りは、関係会社の期末日時点の財務内容を基に将来の事業計画を勘案しているため、景気動向や将来の経済環境の変動等によって見積りと実績が乖離した場合、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金の追加計上が必要になる可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、従来販売費及び一般管理費に計上していた売上リベート等の顧客に支払われる変動対価を取引価格から除く方法に変更し、売上高が減少しておりますが、営業損益以下の各段階損益には影響ありません。売上リベート等の顧客に支払われる変動対価の額については、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は745,140千円減少したものの、販売費及び一般管理費が745,140千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症等の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期等について、感染の影響は少なくとも2021年度一杯まで継続すると仮定しておりました。コンタクトレンズ事業においては一定の回復が見られておりますが、事業環境は引き続き不透明な状況が続いております。
このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は2022年度以降、少しずつ回復するものと仮定しております。また、上記に加えロシアのウクライナ進行に端を発する急速なエネルギー価格の上昇や円安の進行についても解消の目途が立っておらず、2022年度一杯は継続していくと仮定しております。このような仮定に基づいて棚卸資産の評価等の会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大等による影響は不確定要素が多く、その後の感染拡大による営業活動の停滞やさらなるエネルギー価格の上昇、円安の進行等により、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
※１．関係会社項目
関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||
|
短期金銭債権 |
1,519,064 |
千円 |
1,370,290 |
千円 |
|
短期金銭債務 |
39,341 |
|
26,241 |
|
２．保証債務
連結子会社に対し次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||
|
㈱シードアイサービス |
|
|
|
|
|
仕入債務 |
574 |
千円 |
112 |
千円 |
|
SEED CONTACT LENS TAIWAN CO., LTD.（台湾） |
|
|
|
|
|
短期借入金 |
31,040 |
|
47,190 |
|
|
計 |
31,614 |
|
47,302 |
|
※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||||
|
建物 |
2,896,720 |
(2,618,151) |
千円 |
2,587,247 |
(2,445,957) |
千円 |
|
構築物 |
60,462 |
(26,485) |
|
64,922 |
(20,696) |
|
|
機械及び装置 |
21,128 |
(21,128) |
|
2,382 |
(2,382) |
|
|
車両運搬具 |
0 |
(0) |
|
0 |
(0) |
|
|
工具、器具及び備品 |
613 |
(613) |
|
1,277 |
(56) |
|
|
土地 |
1,713,444 |
(996,731) |
|
1,713,444 |
(996,731) |
|
|
計 |
4,692,370 |
(3,663,111) |
|
4,369,274 |
(3,465,824) |
|
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||||
|
長期借入金 （１年以内返済予定の長期借入金を含む） |
397,650 |
(－) |
千円 |
362,250 |
(－) |
千円 |
|
短期借入金 |
800,000 |
(800,000) |
|
800,000 |
(800,000) |
|
|
計 |
1,197,650 |
(800,000) |
|
1,162,250 |
(800,000) |
|
上記のうち、（ ）内書きは工場財団抵当に供している資産、ならびに当該債務を示しております。
※４．固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||
|
建物 |
74,687 |
千円 |
74,687 |
千円 |
|
構築物 |
1,419 |
|
1,419 |
|
|
工具、器具及び備品 |
－ |
|
18,296 |
|
|
計 |
76,106 |
|
94,402 |
|
※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
売上高 |
1,674,663 |
千円 |
1,443,237 |
千円 |
|
仕入高 |
169,915 |
|
359,897 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
445,167 |
|
580,060 |
|
|
その他の営業取引以外の取引高 |
226,736 |
|
69,984 |
|
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度58％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料手当 |
|
|
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
※３．当社保有の関係会社株式に関して、以下のように評価損を計上しております。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
|
会社名 |
関係会社株式帳簿価額 （評価損計上前） |
関係会社株式帳簿価額 （評価損計上後） |
子会社株式評価損 |
|
Woehlk Contactlinsen GmbH |
553,169 |
0 |
553,169 |
|
SEED Contact Lens Europe GmbH |
134,719 |
34,595 |
100,124 |
|
SEED CONTACT LENS(ANZ)PTY LTD. |
121,385 |
50,633 |
70,751 |
|
㈱シードアイサービス |
10,000 |
0 |
10,000 |
|
合計 |
819,274 |
85,228 |
734,045 |
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
会社名 |
関係会社株式帳簿価額 （評価損計上前） |
関係会社株式帳簿価額 （評価損計上後） |
子会社株式評価損 |
|
SEED CONTACT LENS(ANZ)PTY LTD. |
50,633 |
0 |
50,633 |
|
SEED CONTACT LENS TAIWAN CO.,LTD. |
101,118 |
56,831 |
44,286 |
|
合計 |
151,751 |
56,831 |
94,919 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
2,016,854 |
|
関連会社株式 |
384,154 |
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
2,358,905 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
114,100 |
千円 |
100,100 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
352,920 |
|
174,020 |
|
|
製品保証引当金 |
10,070 |
|
14,070 |
|
|
未払費用 |
40,660 |
|
59,060 |
|
|
未払事業税 |
18,370 |
|
16,530 |
|
|
棚卸資産評価損 |
152,970 |
|
184,090 |
|
|
退職給付引当金 |
572,010 |
|
609,380 |
|
|
投資有価証券 |
8,030 |
|
20,280 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
31,980 |
|
36,540 |
|
|
資産除去債務 |
18,080 |
|
24,720 |
|
|
関係会社株式 |
561,200 |
|
590,260 |
|
|
繰越欠損金 |
－ |
|
126,850 |
|
|
その他 |
8,810 |
|
48,790 |
|
|
繰延税金資産小計 |
1,889,200 |
|
2,004,690 |
|
|
評価性引当額 |
△955,730 |
|
△822,160 |
|
|
繰延税金資産合計 |
933,470 |
|
1,182,530 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△131,470 |
|
△99,170 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△12,780 |
|
△430 |
|
|
無形固定資産 |
－ |
|
△175,224 |
|
|
資産除去債務 |
△3,080 |
|
－ |
|
|
関係会社株式 |
－ |
|
△26,770 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△101,040 |
|
△101,040 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△248,370 |
|
△402,634 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
685,100 |
|
779,895 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
法定実効税率 |
－ |
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
1.37 |
|
住民税均等割額 |
－ |
1.21 |
|
法人税額の特別控除 |
－ |
△3.28 |
|
留保金課税額 |
－ |
5.67 |
|
評価性引当額の増減 |
－ |
△8.34 |
|
子会社の吸収合併に伴う繰越欠損金引継 |
－ |
△23.61 |
|
その他 |
－ |
2.26 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
5.90 |
（注）前事業年度は税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる利益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
10,146,984 |
503,926 |
－ |
791,357 |
9,859,553 |
5,611,210 |
|
|
構築物 |
198,660 |
15,020 |
－ |
26,675 |
187,005 |
264,210 |
|
|
機械及び装置 |
744,032 |
565,076 |
2,721 |
380,785 |
925,602 |
5,238,478 |
|
|
車両運搬具 |
4,845 |
3,940 |
－ |
2,826 |
5,959 |
23,231 |
|
|
工具、器具及び備品 |
585,509 |
261,235 |
543 |
341,457 |
504,745 |
2,768,173 |
|
|
船舶 |
91 |
－ |
5 |
43 |
43 |
86 |
|
|
土地 |
4,425,914 |
－ |
－ |
－ |
4,425,914 |
－ |
|
|
リース資産 |
3,276,298 |
1,373,467 |
282,274 |
924,209 |
3,443,282 |
3,080,218 |
|
|
建設仮勘定 |
316,683 |
227,331 |
368,682 |
－ |
175,332 |
－ |
|
|
計 |
19,699,022 |
2,949,997 |
654,227 |
2,467,354 |
19,527,438 |
16,985,609 |
|
無形固定資産 |
計 |
364,781 |
1,121,922 |
8 |
152,933 |
1,333,761 |
－ |
（注）１．建物の増加は、鴻巣研究所３号棟の製造設備の導入及び倉庫棟の建築によるものであります。
２．建設仮勘定の増加は、鴻巣研究所３号棟の製品倉庫棟に係る支払い等によるものであります。
３．建設仮勘定の減少は、鴻巣研究所３号棟の製品倉庫棟稼働に伴う振替等によるものであります。
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
1,152,788 |
84,202 |
668,458 |
568,532 |
|
賞与引当金 |
372,660 |
326,930 |
372,660 |
326,930 |
|
製品保証引当金 |
32,910 |
45,955 |
32,910 |
45,955 |
|
役員退職慰労引当金 |
104,459 |
14,878 |
－ |
119,337 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。