# 第一部【証券情報】

## 第１【募集要項】

### １【新規発行株式】

種類 | 発行数 | 内容
普通株式 | 4,550,000株 | 完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式 単元株式数　100株

（注）１　2024年２月19日（月）開催の取締役会決議によります。

２　本募集（以下「一般募集」という。）にあたり、その需要状況を勘案した結果、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式682,500株の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行います。

オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　１　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。

３　一般募集とは別に、2024年２月19日（月）開催の取締役会において、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　１　オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式682,500株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。

４　一般募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　ロックアップについて」をご参照下さい。

５　振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号

### ２【株式募集の方法及び条件】

2024年２月27日（火）（以下「発行価格等決定日」という。）に決定された発行価額にて後記「３　株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。

#### （１）【募集の方法】

区分 | 発行数 | 発行価額の総額（円） | 資本組入額の総額（円）
株主割当 | ― | ― | ―
その他の者に対する割当 | ― | ― | ―
一般募集 | 4,550,000株 | 2,940,938,000 | 1,470,469,000
計（総発行株式） | 4,550,000株 | 2,940,938,000 | 1,470,469,000

（注）１　全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。

２　発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。

３　資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額（発行価額の総額）から増加する資本金の額（資本組入額の総額）を減じた額とします。

#### （２）【募集の条件】

発行価格（円） | 発行価額 （円） | 資本組入額 （円） | 申込株 数単位 | 申込期間 | 申込証拠金（円） | 払込期日
678 | 646.36 | 323.18 | 100株 | 自　2024年３月４日(月) 至　2024年３月５日(火) （注）３ | １株につき発行価格と同一の金額 | 2024年３月７日(木) （注）３

（注）１　発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。）について、2024年２月28日（水）付の日本経済新聞及び本有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.seed.co.jp/company/ir/news/index.html）で公表いたします。

２　前記「２　株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３　申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。

なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況の把握期間は、最長で2024年２月26日（月）から2024年３月１日（金）までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、2024年２月27日（火）から2024年３月１日（金）までを予定しております。

したがいまして、

①　発行価格等決定日が2024年２月27日（火）の場合、申込期間は「自　2024年２月28日（水）　至　2024年２月29日（木）」、払込期日は「2024年３月５日（火）」

②　発行価格等決定日が2024年２月28日（水）の場合、申込期間は「自　2024年２月29日（木）　至　2024年３月１日（金）」、払込期日は「2024年３月５日（火）」

③　発行価格等決定日が2024年２月29日（木）の場合、申込期間は「自　2024年３月１日（金）　至　2024年３月４日（月）」、払込期日は「2024年３月６日（水）」

④　発行価格等決定日が2024年３月１日（金）の場合は上記申込期間及び払込期日のとおり、

となりますのでご注意下さい。

４　申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。

５　申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。

６　申込証拠金には、利息をつけません。

７　株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。

したがいまして、受渡期日は、

①　発行価格等決定日が2024年２月27日（火）の場合、「2024年３月６日（水）」

②　発行価格等決定日が2024年２月28日（水）の場合、「2024年３月６日（水）」

③　発行価格等決定日が2024年２月29日（木）の場合、「2024年３月７日（木）」

④　発行価格等決定日が2024年３月１日（金）の場合、「2024年３月８日（金）」

となりますのでご注意下さい。

株式は、受渡期日から売買を行うことができます。

社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。

#### （３）【申込取扱場所】

後記「３　株式の引受け」欄の金融商品取引業者の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。

#### （４）【払込取扱場所】

店名 | 所在地
株式会社三井住友銀行　小石川支店 | 東京都文京区小石川一丁目15番17号

（注）　上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

### ３【株式の引受け】

引受人の氏名又は名称 | 住所 | 引受株式数 | 引受けの条件
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 3,753,800株 | １　買取引受けによります。 ２　引受人は新株式払込金として、払込期日に払込取扱場所へ発行価額と同額を払込むことといたします。 ３　引受手数料は支払われません。ただし、一般募集における価額（発行価格）と発行価額との差額は引受人の手取金（１株につき31.64円）となります。
みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 455,000株
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 341,200株
計 | ― | 4,550,000株 | ―

### ４【新規発行による手取金の使途】

#### （１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円） | 発行諸費用の概算額（円） | 差引手取概算額（円）
2,940,938,000 | 26,000,000 | 2,914,938,000

（注）　引受手数料は支払われないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税等は含まれておりません。

#### （２）【手取金の使途】

上記差引手取概算額2,914,938,000円については、一般募集と同日付をもって決議された本件第三者割当増資の手取概算額上限437,140,700円と合わせ、手取概算額合計上限3,352,078,700円について、2026年７月までに、売上・業容拡大に向け、商品供給力の不足を補うため、積極的な設備投資を行い、世界に伍する生産能力の整備を行うことを目的として、当社鴻巣研究所（埼玉県鴻巣市）に建設中の新工場である２号棟別館の建設資金（2024年４月完成予定）及び生産設備資金（2024年８月完成予定）並びに新工場として計画している４号棟の建設資金（2026年１月完成予定）及び生産設備資金（2026年７月完成予定）の一部に全額を充当する予定であります。

具体的な充当時期までは、当社名義の銀行口座にて適切に管理いたします。

なお、設備計画の内容については、後記「第三部　追完情報　２　設備計画の変更」に記載のとおりであります。

国内外の市場の拡大を背景とし、当社の売上高は順調に推移している一方で、出荷量が供給量を上回る状況が続いており、このような今後の売上拡大の足枷となりうる商品供給力の不足を回避するために、当社は2024年１月12日策定の中期経営計画において、設備投資により生産力の抜本的引き上げによる収益力の強化を成長戦略として掲げ、世界のコンタクトレンズ市場でプレゼンスを発揮することを目標としております。

## 第２【売出要項】

### １【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

種類 | 売出数 | 売出価額の総額（円） | 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
普通株式 | 682,500株 | 462,735,000 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 野村證券株式会社

（注）１　オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集にあたり、その需要状況を勘案した結果、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式682,500株の売出しであります。

オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　１　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。

発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額）について、2024年２月28日（水）付の日本経済新聞及び本有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.seed.co.jp/company/ir/news/index.html）で公表いたします。

２　振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号

### ２【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

売出価格 （円） | 申込期間 | 申込単位 | 申込証拠金 （円） | 申込受付場所 | 引受人の住所及び氏名又は名称 | 元引受契約の内容
678 | 自　2024年３月４日(月) 至　2024年３月５日(火) （注）１ | 100株 | １株につき売出価格と同一の金額 | 野村證券株式会社の本店及び全国各支店 | ― | ―

（注）１　売出価格及び申込期間については、前記「第１　募集要項　２　株式募集の方法及び条件　(2）募集の条件」において決定される発行価格及び申込期間とそれぞれ同一といたします。

２　株式の受渡期日は、2024年３月８日（金）（※）であります。

※　ただし、株式の受渡期日については、前記「第１　募集要項　２　株式募集の方法及び条件　(2）募集の条件」における受渡期日と同一といたします。

３　申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。

４　申込証拠金には、利息をつけません。

５　株式は、受渡期日から売買を行うことができます。

社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。

## 【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１　オーバーアロットメントによる売出し等について

一般募集にあたり、その需要状況を勘案した結果、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式682,500株の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために、当社は2024年２月19日（月）開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式682,500株の第三者割当増資（本件第三者割当増資）を、2024年３月27日（水）を払込期日として行うことを決議しております。（注）１

また、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から2024年３月21日（木）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。（注）２）、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

更に、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。

オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」という。）について、野村證券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

野村證券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。

（注）１　本件第三者割当増資の内容は以下のとおりであります。

(1）募集株式の種類及び数 | 当社普通株式　682,500株
(2）払込金額の決定方法 | 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における発行価額と同一とする。
(3）増加する資本金及び資本準備金の額 | 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(4）割当先 | 野村證券株式会社
(5）申込期間（申込期日） | 2024年３月26日（火）
(6）払込期日 | 2024年３月27日（水）
(7）申込株数単位 | 100株

２　シンジケートカバー取引期間は、

①　発行価格等決定日が2024年２月27日（火）の場合、「2024年３月１日（金）から2024年３月21日（木）までの間」

②　発行価格等決定日が2024年２月28日（水）の場合、「2024年３月２日（土）から2024年３月21日（木）までの間」

③　発行価格等決定日が2024年２月29日（木）の場合、「2024年３月５日（火）から2024年３月21日（木）までの間」

④　発行価格等決定日が2024年３月１日（金）の場合、「2024年３月６日（水）から2024年３月21日（木）までの間」

となります。

２　ロックアップについて

一般募集に関連して、当社株主である新井隆二及び浦壁昌広は野村證券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、原則として当社株式の売却等を行わない旨並びに新井隆二は、新井隆二が委託者として当社株式の保管及び管理を目的とした信託契約を締結しているみずほ信託銀行株式会社、野村信託銀行株式会社、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行及び三井住友信託銀行株式会社（以下「信託銀行」と総称する。）の所有株式についても、信託銀行に同様の行為を行わせない旨合意しております。

また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。

上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。

## 第３【第三者割当の場合の特記事項】

該当事項はありません。

## 第４【その他の記載事項】

特に新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。

・表紙に当社のロゴ |  | 及び社章 |  | を記載いたします。

・表紙裏に以下の内容を記載いたします。

１　募集又は売出しの公表後における空売りについて

(1）金融商品取引法施行令（以下「金商法施行令」という。）第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」（以下「取引等規制府令」という。）第15条の５に定める期間（有価証券の募集又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間（＊１））において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引システムにおける空売り（＊２）又はその委託もしくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ（＊３）の決済を行うことはできません。

(2）金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り（＊２）に係る有価証券の借入れ（＊３）の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させることができません。

＊１　取引等規制府令第15条の５に定める期間は、2024年２月20日から、発行価格及び売出価格を決定したことによる有価証券届出書の訂正届出書が2024年２月27日から2024年３月１日までの間のいずれかの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。

＊２　取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。

・先物取引

・国債証券、地方債証券、社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。）、投資法人債券等の空売り

・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り

＊３　取引等規制府令第15条の６に定めるもの（売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け）を含みます。

２　今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.seed.co.jp/company/ir/news/index.html）（以下「新聞等」という。）で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

・表紙の次に、以下に掲げる「１．会社の概要」から「６．業績等の推移」までの内容をカラー印刷したものを記載いたします。

・第一部　証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。

［株価情報等］

１【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】

2021年２月15日から2024年２月９日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移（週単位）は以下のとおりであります。

（注）１　・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。

・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。

・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。

２　ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。

ＰＥＲ（倍）＝ | 週末の終値
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額

2021年２月15日から2021年３月31日については、2020年３月期有価証券報告書の2020年３月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益金額を使用。

2021年４月１日から2022年３月31日については、2021年３月期有価証券報告書の2021年３月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益金額を使用。

2022年４月１日から2023年３月31日については、2022年３月期有価証券報告書の2022年３月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益金額を使用。

2023年４月１日から2024年２月９日については、2023年３月期有価証券報告書の2023年３月期の連結財務諸表の１株当たり当期純損失金額を使用。

（2023年３月期は１株当たり当期純損失を計上しているため、ＰＥＲはマイナスとなっております。）

２【大量保有報告書等の提出状況】

2023年８月19日から2024年２月９日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出はありません。

# 第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

該当事項はありません。

# 第三部【追完情報】

１　事業等のリスクについて

後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の提出日以後本有価証券届出書提出日（2024年２月19日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。

なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日（2024年２月19日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。

また、当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

２　設備計画の変更

後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書（第67期事業年度）における「第一部　企業情報　第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1）重要な設備の新設等」については、本有価証券届出書提出日（2024年２月19日）現在（ただし、既支払額については2023年12月31日現在）、以下のとおりとなっております。

(1）重要な設備の新設等

会社名 | 事業名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力
総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了
㈱シード | 鴻巣研究所 （埼玉県鴻巣市） | コンタクトレンズ・ケア用品事業 | コンタクトレンズ製造工場建設 （２号棟別館） | 1,000,000 | － | 増資資金、自己資金及び借入金 | 2023年９月 | 2024年４月 | 月産約700万枚（１日使い捨てレンズ相当）
コンタクトレンズ製造設備（２号棟別館） | 3,550,000 | － | 増資資金、自己資金及びリース | 2024年４月 | 2024年８月
土地 （４号棟用地） | 1,000,000 | － | 自己資金及び借入金 | 2024年２月 | 2024年２月 | 月産約1,000万枚（１日使い捨てレンズ相当）
コンタクトレンズ製造工場建設 （４号棟） | 6,600,000 | － | 増資資金、自己資金及び借入金 | 2024年８月 | 2026年１月
コンタクトレンズ製造設備（４号棟） | 6,500,000 | － | 増資資金、自己資金及びリース | 2026年１月 | 2026年７月
本社 （東京都文京区） | 全社 | 統括業務設備 | 3,280,252 | 591,916 | 自己資金及び借入金 | 2022年12月 | 2024年５月 | －

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　臨時報告書の提出

後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書（第67期事業年度）の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2024年２月19日）までの間において、次のとおり臨時報告書を関東財務局長に提出しております。

（2023年６月28日提出の臨時報告書）

１　提出理由

2023年６月27日開催の当社第67回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２　報告内容

(1）当該株主総会が開催された年月日

2023年６月27日

(2）当該決議事項の内容

第１号議案　剰余金処分の件

期末配当に関する事項

当社普通株式１株につき金12円

第２号議案　取締役１名選任の件

取締役として、五十嵐淳氏を選任する。

第３号議案　監査役１名選任の件

監査役として、細川均氏を選任する。

第４号議案　監査役の報酬額改定の件

監査役の報酬額を年額30百万円以内から年額40百万円以内とする。

(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項 | 賛成（個） | 反対（個） | 棄権（個） | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合（％）
第１号議案 | 212,548 | 573 | － | （注）１ | 可決（98.29％）
第２号議案 | 207,440 | 5,681 | － | （注）２ | 可決（95.93％）
第３号議案 | 212,060 | 1,061 | － | （注）２ | 可決（98.07％）
第４号議案 | 211,478 | 1,643 | － | （注）１ | 可決（97.80％）

（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

# 第四部【組込情報】

次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書 | 事業年度 （第67期） | 自　2022年４月１日 至　2023年３月31日 | 2023年６月28日 関東財務局長に提出
四半期報告書 | 事業年度 （第68期第３四半期） | 自　2023年10月１日 至　2023年12月31日 | 2024年２月７日 関東財務局長に提出

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。

# 第五部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

# 第六部【特別情報】

該当事項はありません。