当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景とした設備投資の回復や消費者マインドの改善等による個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調にありますが、期末近くではやや足踏み状態となっております。
住宅産業におきましては、消費増税に伴う反動減から徐々に持ち直しつつあり、当第２四半期累計期間における新設住宅着工戸数は47万戸と前年同期比6.9％の増加となりました。
しかしながら、当社グループの主力製品である窯業系外装材の当第２四半期累計期間における業界全体の国内販売数量については、住宅着工から製品販売までのタイムラグや戸建て住宅の回復の遅れなどの影響により、前年同期に比し6.2％（JIS規格の改正に伴い平成21年度よりJIS規格対象外となった12mm厚製品を含む従来基準）の減少となりました。
このような市場環境の下、当社グループは、耐候性・メンテナンスコストなどの面で優れた新世代外装材「Fu-ge（フュージェ）」などの高付加価値商品のアピールに努めるとともに、各種販売施策を講じて積極的な拡販を図りました。また、公共施設・商業施設などの非住宅市場や将来的に成長が期待できる有望な海外マーケットの開拓のほか、生産性・効率性・採算性の向上を目指し合理化とコスト削減に注力いたしました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
（金額単位：百万円）
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
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金額 |
率（％） |
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売上高 |
52,078 |
53,531 |
1,453 |
2.8 |
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営業利益 |
3,507 |
3,367 |
△140 |
△4.0 |
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経常利益 |
3,807 |
3,407 |
△400 |
△10.5 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
2,570 |
2,575 |
5 |
0.2 |
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売上高につきましては、国内事業において、主力の窯業系外装材が高付加価値商品の拡販などにより業界内シェアを順調に上昇させたことから前記の市場の落ち込みをカバーし、国内外装材では前年同期並の売上高を確保しました。これに加え、米国窯業系外装材事業は引き続き好調に推移し売上高を伸ばした結果、全体の売上高は535億31百万円と前年同期比14億53百万円（2.8％）の増収となりました。
損益につきましては、米国窯業系外装材事業は前年同期比増益となったものの、国内外装材事業の物流費高騰などにより、営業利益は33億67百万円と前年同期比１億40百万円（4.0％）、経常利益は前年同期に計上した為替差益が大幅に減少したことなどから34億７百万円と同４億円（10.5％）の減益となりました。
一方、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、退職給付制度改定益などの特別利益を２億60百万円計上したほか、税金費用の減少などもあり、25億75百万円と同５百万円（0.2％）の微増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
外装材事業
売上面では、前記のとおり、米国窯業系外装材事業が増収となったことなどから、売上高は491億37百万円と前年同期比18億８百万円（3.8％）の増収となりました。
また、損益面では、前記のとおり、米国窯業系外装材事業における損益改善があったものの、主力の国内外装材事業の減益などにより、セグメント利益（営業利益）は43億20百万円と前年同期比31百万円（0.7％）の微減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し23億58百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には136億66百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は22億34百万円と前年同期比95百万円の増加となりました。これは、主に、償却前利益（税金等調整前四半期純利益＋減価償却費）で59億88百万円を計上するなど資金の増加要因があった一方で、売上債権が17億48百万円、たな卸資産が７億62百万円それぞれ増加するなど資金の減少要因があったほか、法人税等の支払額が11億46百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は22億６百万円と前年同期比47百万円の増加となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出が20億42百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は24億46百万円（前年同期は46百万円の獲得）となりました。これは、主に、長短借入金を18億35百万円圧縮させたほか、配当金の支払額が５億35百万円あったことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億32百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(6) 財政状態及び資金の流動性の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比し純資産が22億12百万円、総資産が３億３百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は53.7％と1.8ポイントの増加となりました。
増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が23億８百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が17億65百万円、商品及び製品が７億39百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産全体で２億52百万円増加しております。また、固定資産は全体で51百万円増加しております。
流動負債では短期借入金が８億67百万円、固定負債では長期借入金が９億66百万円それぞれ減少したことなどにより、負債合計は19億９百万円減少しております。
当社グループの資金状況については、「(2)キャッシュ・フローの状況」の項に記載のとおりであります。