第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,092	13,783
受取手形及び売掛金	25,053	26,819
商品及び製品	11,529	12,268
仕掛品	1,974	1,973
原材料及び貯蔵品	2,784	2,853
繰延税金資産	1,611	1,626
その他	987	960
貸倒引当金	△31	△32
流動資産合計	60,001	60,253
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,151	14,864
機械装置及び運搬具（純額）	10,407	10,338
工具、器具及び備品（純額）	569	537
土地	20,566	20,563
リース資産（純額）	354	336
建設仮勘定	261	324
有形固定資産合計	47,310	46,966
無形固定資産
リース資産	39	30
ソフトウエア	381	333
その他	313	443
無形固定資産合計	733	807
投資その他の資産
投資有価証券	5,065	4,924
退職給付に係る資産	350	549
繰延税金資産	107	106
その他	1,375	1,640
貸倒引当金	△25	△25
投資その他の資産合計	6,873	7,195
固定資産合計	54,917	54,968
資産合計	114,918	115,221

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,701	14,179
短期借入金	7,704	6,837
リース債務	142	136
未払法人税等	1,172	1,004
賞与引当金	1,388	1,445
役員賞与引当金	85	40
製品保証引当金	1,567	1,532
その他	8,876	8,544
流動負債合計	34,639	33,720
固定負債
長期借入金	18,698	17,732
リース債務	290	267
繰延税金負債	870	900
退職給付に係る負債	776	778
役員退職慰労引当金	163	159
製品保証引当金	227	216
事業整理損失引当金	82	71
その他	160	152
固定負債合計	21,270	20,280
負債合計	55,910	54,000
純資産の部
株主資本
資本金	8,136	8,136
資本剰余金	10,925	10,925
利益剰余金	38,243	40,280
自己株式	△382	△335
株主資本合計	56,922	59,006
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,814	1,721
為替換算調整勘定	1,003	1,224
退職給付に係る調整累計額	△105	△85
その他の包括利益累計額合計	2,713	2,860
新株予約権	79	45
非支配株主持分	△706	△690
純資産合計	59,008	61,220
負債純資産合計	114,918	115,221

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	52,078	53,531
売上原価	33,516	34,125
売上総利益	18,561	19,406
販売費及び一般管理費	※１ 15,054	※１ 16,038
営業利益	3,507	3,367
営業外収益
受取利息	1	7
受取配当金	44	56
不動産賃貸料	45	44
為替差益	220	33
その他	201	52
営業外収益合計	513	194
営業外費用
支払利息	178	139
その他	34	14
営業外費用合計	212	154
経常利益	3,807	3,407
特別利益
固定資産売却益	10	4
投資有価証券売却益	－	6
事業譲渡益	－	80
保険差益	68	－
退職給付制度改定益	－	168
特別利益合計	79	260
特別損失
固定資産売却損	1	－
固定資産除却損	48	37
固定資産圧縮損	31	－
減損損失	10	－
特別損失合計	92	37
税金等調整前四半期純利益	3,794	3,630
法人税、住民税及び事業税	939	990
法人税等調整額	272	49
法人税等合計	1,212	1,039
四半期純利益	2,581	2,590
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,570	2,575
非支配株主に帰属する四半期純利益	11	14
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	169	△93
為替換算調整勘定	△708	221
退職給付に係る調整額	27	19
その他の包括利益合計	△512	148
四半期包括利益	2,069	2,738
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,060	2,722
非支配株主に係る四半期包括利益	8	15

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,794	3,630
減価償却費	2,331	2,357
減損損失	10	－
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△301	△45
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	25	1
受取利息及び受取配当金	△46	△63
支払利息	178	139
為替差損益（△は益）	△219	△35
固定資産除却損	48	37
売上債権の増減額（△は増加）	1,253	△1,748
たな卸資産の増減額（△は増加）	△728	△762
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,304	446
その他	△401	△626
小計	4,641	3,331
利息及び配当金の受取額	50	63
利息の支払額	△179	△143
法人税等の支払額	△2,374	△1,146
法人税等の還付額	1	130
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,138	2,234
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,144	△2,042
有形固定資産の売却による収入	38	11
無形固定資産の取得による支出	△98	△176
投資有価証券の売却による収入	－	10
その他	45	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,158	△2,206
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	80	△420
長期借入れによる収入	4,700	2,400
長期借入金の返済による支出	△3,963	△3,815
リース債務の返済による支出	△87	△75
配当金の支払額	△681	△535
その他	△0	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	46	△2,446
現金及び現金同等物に係る換算差額	△29	59
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3	△2,358
現金及び現金同等物の期首残高	16,125	16,025
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 16,122	※１ 13,666

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。　

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
運賃及び荷造費	6,448百万円	6,805百万円
給料手当及び福利費	3,442	3,549
賞与引当金繰入額	482	487
退職給付費用	114	140
減価償却費	231	238
試験研究費	916	810
製品保証引当金繰入額	411	506

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	16,199百万円	13,783百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△77	△117
現金及び現金同等物	16,122	13,666

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	681百万円	18.5円	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月12日 取締役会	普通株式	461百万円	12.5円	平成26年９月30日	平成26年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	535百万円	14.5円	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	554百万円	15.0円	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注３）
	外装材事業
売上高
外部顧客への売上高	46,773	5,304	52,078	－	52,078
セグメント間の内部売上高 又は振替高	555	763	1,318	△1,318	－
計	47,329	6,067	53,396	△1,318	52,078
セグメント利益	4,351	124	4,476	△969	3,507

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＰ事業、繊維板事業、工事事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△９億93百万円及びその他の調整額24百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注３）
	外装材事業
売上高
外部顧客への売上高	48,601	4,930	53,531	－	53,531
セグメント間の内部売上高 又は振替高	536	724	1,260	△1,260	－
計	49,137	5,654	54,792	△1,260	53,531
セグメント利益	4,320	92	4,412	△1,045	3,367

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＰ事業、繊維板事業、工事事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△10億58百万円及びその他の調整額12百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	69円69銭	69円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,570	2,575
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	2,570	2,575
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,880	36,936
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	69円48銭	69円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	112	75
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

(1) 中間配当

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　554百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　15円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　平成27年12月１日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2) 訴訟

当社は、当第２四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業30～40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計699名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計17訴訟で総額234億円の損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。

当社といたしましては、原告らからの請求に対し、今後も法廷の場において適切に対応していく所存です。
　なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。