第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

95,888

101,006

114,194

106,730

111,324

経常利益

(百万円)

6,676

7,115

9,395

7,421

8,212

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

4,434

4,515

5,639

4,878

5,373

包括利益

(百万円)

4,419

5,996

7,245

6,787

4,477

純資産額

(百万円)

42,359

47,467

53,340

59,008

62,413

総資産額

(百万円)

109,487

114,483

115,890

114,918

115,374

1株当たり純資産額

(円)

1,161.51

1,299.95

1,464.65

1,615.86

1,705.84

1株当たり当期純利益金額

(円)

120.44

122.62

153.06

132.24

145.45

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

120.15

122.20

152.50

131.86

145.18

自己資本比率

(%)

39.1

41.8

46.6

51.9

54.6

自己資本利益率

(%)

10.9

10.0

11.1

8.6

8.8

株価収益率

(倍)

8.5

11.0

7.8

10.6

11.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5,869

7,117

12,897

8,571

10,827

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,867

4,696

4,220

4,001

4,114

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,122

1,128

8,695

4,732

5,533

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

14,727

16,085

16,125

16,025

17,218

従業員数

(名)

2,736

2,847

2,859

2,852

2,749

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

    2.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

77,422

81,752

99,013

91,807

94,205

経常利益

(百万円)

5,080

3,861

5,575

4,816

4,558

当期純利益

(百万円)

1,264

2,532

3,289

3,348

3,587

資本金

(百万円)

8,136

8,136

8,136

8,136

8,136

発行済株式総数

(千株)

37,324

37,324

37,324

37,324

37,324

純資産額

(百万円)

39,578

41,985

44,404

47,226

49,586

総資産額

(百万円)

96,792

101,174

104,758

102,392

103,215

1株当たり純資産額

(円)

1,073.15

1,137.64

1,202.31

1,277.48

1,340.21

1株当たり配当額

(円)

25.00

25.00

31.00

27.00

30.00

(うち1株当たり中間配当額)

 

(10.00)

(10.00)

(12.50)

(12.50)

(15.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

34.34

68.77

89.28

90.77

97.10

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

34.26

68.54

88.96

90.51

96.92

自己資本比率

(%)

40.8

41.4

42.3

46.0

48.0

自己資本利益率

(%)

3.2

6.2

7.6

7.3

7.4

株価収益率

(倍)

29.8

19.6

13.3

15.5

17.5

配当性向

(%)

72.8

36.4

34.7

29.7

30.9

従業員数

(名)

1,269

1,299

1,352

1,334

1,321

 (注)売上高には消費税等は含まれておりません。

 

2【沿革】

昭和31年6月

木材資源の高度利用を目的として、日本ハードボード工業株式会社を設立。

本店を名古屋市港区木場町に置く。名古屋市港区汐止町に「名古屋工場」建設。

昭和32年5月

本店を名古屋市中区広小路通に移転。

昭和32年8月

ハードボード(硬質繊維板)の生産開始。

昭和33年8月

インシュレーションボード(軟質繊維板)の生産開始。

昭和37年10月

本店を名古屋市港区汐止町に移転。

昭和48年4月

株式額面を500円から50円に変更のため、東京都千代田区大手町所在の日本ハードボード工業株式会社と合併、本店を名古屋市港区汐止町に移転。

昭和49年11月

「モエンサイディングM」(窯業系外装材)の生産開始。

昭和52年4月

自動車内装向成型用マット(繊維板)の生産開始。

昭和56年5月

「モエンサイディングM」の完全無石綿化に成功。

昭和56年10月

「モエンサイディングW」(窯業系外装材)の生産開始。

昭和59年9月

金属系外装材製造「株式会社チューオー」(栃木県鹿沼市)を買収(現・連結子会社)。

昭和59年10月

「ニチハボード加工株式会社」(現名古屋市南区)を設立(現・連結子会社)。

昭和63年4月

商号をニチハ株式会社に変更。

平成元年10月

住友金属工業株式会社(当時)及び住金鋼材工業株式会社(当時)と共同出資で新会社「住金エフアールシー株式会社」を設立。

平成元年12月

株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。

平成2年11月

「いわき工場」を新設し、「モエンエクセラード」(窯業系外装材)の生産開始。

平成4年7月

「三重ニチハ株式会社」(三重県津市)を設立(現・連結子会社)。

平成8年9月

名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

平成8年12月

株式を東京証券取引所の市場第一部に上場。

平成9年6月

「下関工場」を新設し、「モエンエクセラード」の生産開始。

平成10年5月

米国に窯業系外装材の販売を目的とした「Nichiha USA,Inc.」を設立(現・連結子会社)。

平成13年10月

三井木材工業株式会社(現「ニチハマテックス株式会社」、現名古屋市中区)を株式交換により完全子会社化(現・連結子会社)。

平成16年3月

「住金エフアールシー株式会社」を株式の追加取得により完全子会社化し、商号を「ニチハFRC株式会社」に変更。

平成16年7月

ハードボード(硬質繊維板)の生産をニチハマテックス株式会社大江工場(名古屋市南区)へ完全集約。

平成16年8月

「高萩ニチハ株式会社」(名古屋市中区、工場・茨城県高萩市)を設立(現・連結子会社)。

平成16年10月

大建工業株式会社との間で窯業系外装材事業の譲受及びインシュレーションボード(軟質繊維板)事業の譲渡に係る事業交換を実施。

平成16年12月

中国に窯業系外装材の生産を目的とした「ニチハ装飾建材(嘉興)有限公司」を設立(現・連結子会社)。

平成17年1月

中国に窯業系外装材の生産を目的とした「ニチハ装飾繊維セメント壁板(嘉興)有限公司」を設立(現・連結子会社)。

「八代ニチハ株式会社」(熊本県八代市)を設立(現・連結子会社)。

平成17年2月

住友林業株式会社と共同出資にて「ニチハ富士テック株式会社」(静岡県富士市)を設立(現・連結子会社)。

平成17年4月

住友林業クレスト株式会社の窯業建材事業をニチハ富士テック株式会社にて継承。

平成19年10月

米国子会社「Nichiha USA,Inc.」がジョージア州メーコン市に工場を新設し、窯業系外装材の生産を開始。

平成20年3月

「株式会社チューオー」を株式の追加取得により完全子会社化。

平成21年3月

 

 平成21年4月

平成21年5月

平成25年7月

松本建工株式会社からの事業一部譲受けを目的として「株式会社FPコーポレーション」(札幌市東区)を設立(現・連結子会社)。

「ニチハマテックス株式会社」が「ニチハFRC株式会社」を吸収合併。

「株式会社FPコーポレーション」が松本建工株式会社から事業一部譲受け。

「株式会社チューオー」の金属系外装材販売事業を当社へ統合。

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社16社より構成されており、外装材事業の分野における製品の製造販売を主な事業内容としているほか、繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業を展開しております。

当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、次の5部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

外装材事業…………国内では、当社が窯業系外装材を製造販売するほか、子会社ニチハマテックス(株)、子会社高萩ニチハ(株)、子会社八代ニチハ(株)及び子会社ニチハ富士テック(株)が製造する窯業系外装材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。また、子会社(株)チューオーが製造する金属系外装材・外装用付属部材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。さらに、窯業系外壁材の部材への加工については、子会社ニチハボード加工(株)、子会社三重ニチハ(株)及び子会社(株)ニチハコンポーネントに委託しております。一方、子会社(株)エイトは、窯業系外装材のデザインの制作及び型板の製造を行っております。

海外では、子会社Nichiha USA,Inc.が米国において窯業系外装材の製造販売を行うとともに、当社製品の販売をしております。また、中国においては、子会社ニチハ装飾建材(嘉興)有限公司及び子会社ニチハ装飾繊維セメント壁板(嘉興)有限公司が窯業系外装材を製造し、そのほとんどを当社で仕入れて販売する一方で、子会社ニチハ装飾繊維セメント壁板(嘉興)有限公司は、同社製品及び当社製品を現地にて販売しております。

繊維板事業…………子会社ニチハマテックス(株)が繊維板を製造し、そのほとんどを当社が仕入れて販売しております。

工事事業……………子会社外装テックアメニティ(株)は、主として当社製品を使用した外装工事を行なっております。また、子会社(株)FPホームは、注文住宅販売及び住宅リフォームを行っております。

FP事業……………子会社(株)FPコーポレーションは、ウレタン断熱パネルの製造販売をしております。

その他事業…………子会社ニチハエンジニアリング(株)は、当社グループの製造事業に関連する営繕・清掃・産廃業務等を行なっております。

 

関係会社は次のとおりであります。

連結子会社

ニチハマテックス(株)

外装材・繊維板の製造

高萩ニチハ(株)

外装材の製造

八代ニチハ(株)

外装材の製造

ニチハ富士テック(株)

外装材の製造

(株)チューオー

外装材・外装用付属部材の製造

ニチハボード加工(株)

外装材の製造及び加工

三重ニチハ(株)

外装材の製造及び加工

(株)ニチハコンポーネント

外装材の製造及び加工

(株)エイト

外装材のデザイン制作及び型板の製造

外装テックアメニティ(株)

住宅の外装工事

ニチハエンジニアリング(株)

設備の補修・営繕及び周辺業務

(株)FPコーポレーション

ウレタン断熱パネルの製造販売

(株)FPホーム

Nichiha USA, Inc.

注文住宅販売及び住宅リフォーム

外装材の製造販売

ニチハ装飾建材(嘉興)有限公司

外装材の製造

ニチハ装飾繊維セメント壁板(嘉興)有限公司

外装材の製造販売

 

(注)1.前連結会計年度において、連結子会社でありましたニチハサービス(株)は、平成28年3月25日付にて清算いたしました。

2.三重ニチハ(株)及び(株)ニチハコンポーネントは、平成28年4月1日付にてニチハボード加工(株)に吸収合併されております。

3.(株)エイトは、平成28年4月1日付にてニチハエンジニアリング(株)に吸収合併されております。

 

 

 

 (事業系統図)

事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ニチハマテックス(株)

(注)2

名古屋市中区

2,964

外装材事業

繊維板事業

100.00

製品の購入並びに土地、建物の賃貸借

役員兼任1名

資金の貸付及び債務保証

高萩ニチハ(株)

名古屋市中区

400

外装材事業

100.00

製品の購入及び建物の賃借

役員兼任2名

(内当社従業員1名)

八代ニチハ(株)

熊本県八代市

90

外装材事業

100.00

製品の購入及び生産設備の貸与

役員兼任3名

(内当社従業員3名)

資金の貸付及び債務保証

ニチハ富士テック(株)

静岡県富士市

200

外装材事業

64.98

製品の購入

役員兼任3名

(内当社従業員3名)

資金の貸付

(株)チューオー

栃木県鹿沼市

180

外装材事業

100.00

金属系外装材及び外装用付属部材の購入及び建物の賃借

ニチハボード加工(株)

名古屋市南区

90

外装材事業

100.00

製品の購入及び当社製品の加工並びに建物の賃貸

役員兼任2名

(内当社従業員1名)

三重ニチハ(株)

三重県津市

200

外装材事業

100.00

当社製品の加工及び土地、建物の賃貸借

役員兼任2名

(内当社従業員1名)

(株)ニチハコンポーネント

茨城県高萩市

20

外装材事業

100.00

当社製品の加工

役員兼任2名

(内当社従業員1名)

資金の貸付

(株)エイト

愛知県半田市

50

外装材事業

100.00

デザイン及び型板の購入

役員兼任3名

(内当社従業員3名)

外装テックアメニティ(株)

東京都大田区

99

工事事業

100.00

当社製品の販売及び工事施工

役員兼任3名

ニチハエンジニアリング(株)

名古屋市港区

10

その他事業

100.00

営繕業務及び周辺業務等サービスの購入並びに土地、建物の賃貸

役員兼任2名

(内当社従業員2名)

(株)FPコーポレーション

 

札幌市東区

400

FP事業

100.00

製品の購入及び建物の賃貸借

役員兼任4名

(内当社従業員2名)

資金の貸付及び債務保証

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(株)FPホーム

札幌市東区

200

工事事業

100.00

(100.00)

役員兼任1名

Nichiha USA, Inc.

(注)2

米国

ジョージア州

200,000

千米ドル

外装材事業

99.42

当社製品の販売

役員兼任4名

資金の貸付及び債務保証

ニチハ装飾建材(嘉興)

有限公司

中国浙江省

5,500

千米ドル

外装材事業

100.00

製品の購入

役員兼任5名

(内当社従業員2名)

資金の貸付

ニチハ装飾繊維セメント

 壁板(嘉興)有限公司

 (注)2

中国浙江省

25,000

千米ドル

外装材事業

100.00

製品の購入及び当社製品の販売

役員兼任4名

(内当社従業員1名)

資金の貸付

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 2.特定子会社であります。

 3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 5.関係内容欄における役員兼任の当社役員には執行役員を含んでおります。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成28年3月31日現在)

 

セグメントの名称

従業員数(名)

 外装材事業

2,358

 その他

326

 全社(共通)

65

合計

2,749

 (注)1.従業員数は就業人員であります。

2.臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

(平成28年3月31日現在)

 

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,321

43.2

15.4

6,752

 

セグメントの名称

従業員数(名)

 外装材事業

1,245

 その他

11

 全社(共通)

65

合計

1,321

 (注)1.従業員数は就業人員であります。

2.臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

 当社にはニチハ労働組合が組織されており、平成28年3月31日現在の組合員数は1,064名であります。また、連結子会社の一部において労働組合が組織されております。

 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。