第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,092	17,285
受取手形及び売掛金	25,053	26,813
商品及び製品	11,529	10,674
仕掛品	1,974	2,024
原材料及び貯蔵品	2,784	2,668
繰延税金資産	1,611	1,239
その他	987	994
貸倒引当金	△31	△32
流動資産合計	60,001	61,667
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１,※２ 41,831	※１,※２ 41,948
減価償却累計額	△26,680	△27,660
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 15,151	※１,※２ 14,287
機械装置及び運搬具	※２ 90,596	※２ 90,680
減価償却累計額	△80,188	△81,520
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 10,407	※２ 9,159
工具、器具及び備品	※２ 5,431	※２ 5,452
減価償却累計額	△4,861	△4,964
工具、器具及び備品（純額）	※２ 569	※２ 487
土地	※１,※２ 20,566	※１,※２ 20,562
リース資産	544	568
減価償却累計額	△190	△183
リース資産（純額）	354	384
建設仮勘定	261	712
有形固定資産合計	47,310	45,594
無形固定資産
リース資産	39	26
ソフトウエア	※２ 381	※２ 296
その他	313	754
無形固定資産合計	733	1,077
投資その他の資産
投資有価証券	5,065	4,750
退職給付に係る資産	350	230
繰延税金資産	107	499
その他	1,375	1,578
貸倒引当金	△25	△25
投資その他の資産合計	6,873	7,033
固定資産合計	54,917	53,706
資産合計	114,918	115,374

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,701	14,190
短期借入金	460	140
1年内返済予定の長期借入金	※１ 7,244	※１ 6,251
リース債務	142	145
未払費用	5,198	5,490
未払法人税等	1,172	1,551
賞与引当金	1,388	1,416
役員賞与引当金	85	89
製品保証引当金	1,567	672
その他	3,678	3,433
流動負債合計	34,639	33,380
固定負債
長期借入金	※１ 18,698	※１ 15,724
リース債務	290	301
繰延税金負債	870	602
退職給付に係る負債	776	1,619
役員退職慰労引当金	163	146
製品保証引当金	227	1,023
事業整理損失引当金	82	14
その他	160	147
固定負債合計	21,270	19,579
負債合計	55,910	52,960
純資産の部
株主資本
資本金	8,136	8,136
資本剰余金	10,925	10,925
利益剰余金	38,243	42,524
自己株式	△382	△336
株主資本合計	56,922	61,249
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,814	1,639
為替換算調整勘定	1,003	1,013
退職給付に係る調整累計額	△105	△857
その他の包括利益累計額合計	2,713	1,795
新株予約権	79	54
非支配株主持分	※３ △706	※３ △685
純資産合計	59,008	62,413
負債純資産合計	114,918	115,374

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	106,730	111,324
売上原価	※１,※２ 68,946	※１,※２ 70,694
売上総利益	37,784	40,629
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	13,331	14,169
広告宣伝費及び販売促進費	1,649	1,707
貸倒引当金繰入額	△21	1
給料手当及び福利費	7,461	7,422
賞与引当金繰入額	474	463
役員賞与引当金繰入額	85	89
退職給付費用	220	247
役員退職慰労引当金繰入額	41	43
減価償却費	483	481
試験研究費	※１ 1,828	※１ 1,598
製品保証引当金繰入額	850	1,023
その他	4,633	5,032
販売費及び一般管理費合計	31,038	32,280
営業利益	6,746	8,349
営業外収益
受取利息	8	16
受取配当金	90	115
不動産賃貸料	89	88
為替差益	547	-
受取保険金	204	21
その他	130	112
営業外収益合計	1,071	355
営業外費用
支払利息	345	263
為替差損	-	193
その他	50	34
営業外費用合計	396	492
経常利益	7,421	8,212

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 17	※３ 9
投資有価証券売却益	-	9
事業譲渡益	-	80
補助金収入	185	19
保険差益	69	-
退職給付制度改定益	-	168
特別利益合計	272	287
特別損失
固定資産売却損	※４ 2	※４ 0
固定資産除却損	※５ 335	※５ 89
固定資産圧縮損	216	1
減損損失	※６ 137	※６ 408
特別損失合計	691	499
税金等調整前当期純利益	7,003	8,000
法人税、住民税及び事業税	1,966	2,438
法人税等調整額	138	167
法人税等合計	2,104	2,606
当期純利益	4,898	5,394
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	4,878	5,373
非支配株主に帰属する当期純利益	19	20
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	605	△175
為替換算調整勘定	1,001	11
退職給付に係る調整額	281	△752
その他の包括利益合計	※７ 1,889	※７ △916
包括利益	6,787	4,477
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,764	4,456
非支配株主に係る包括利益	23	21

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,136	10,925	34,514	△438	53,138
当期変動額
剰余金の配当			△1,142		△1,142
親会社株主に帰属する当期純利益			4,878		4,878
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分			△7	56	49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,728	55	3,784
当期末残高	8,136	10,925	38,243	△382	56,922

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,209	5	△386	827	104	△729	53,340
当期変動額
剰余金の配当							△1,142
親会社株主に帰属する当期純利益							4,878
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	605	998	281	1,885	△25	23	1,883
当期変動額合計	605	998	281	1,885	△25	23	5,667
当期末残高	1,814	1,003	△105	2,713	79	△706	59,008

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,136	10,925	38,243	△382	56,922
当期変動額
剰余金の配当			△1,089		△1,089
親会社株主に帰属する当期純利益			5,373		5,373
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分			△4	48	44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	4,280	46	4,326
当期末残高	8,136	10,925	42,524	△336	61,249

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,814	1,003	△105	2,713	79	△706	59,008
当期変動額
剰余金の配当							△1,089
親会社株主に帰属する当期純利益							5,373
自己株式の取得							△2
自己株式の処分							44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△174	10	△752	△917	△24	21	△921
当期変動額合計	△174	10	△752	△917	△24	21	3,405
当期末残高	1,639	1,013	△857	1,795	54	△685	62,413

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,003	8,000
減価償却費	5,014	4,905
減損損失	137	408
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△585	△99
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	56	11
受取利息及び受取配当金	△98	△131
支払利息	345	263
為替差損益（△は益）	△575	199
固定資産除却損	335	89
売上債権の増減額（△は増加）	1,893	△1,771
たな卸資産の増減額（△は増加）	△30	847
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,595	500
その他	215	△241
小計	12,116	12,982
利息及び配当金の受取額	96	119
利息の支払額	△352	△269
法人税等の支払額	△3,291	△2,136
法人税等の還付額	2	130
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,571	10,827
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,755	△3,719
有形固定資産の売却による収入	50	18
無形固定資産の取得による支出	△311	△520
投資有価証券の売却による収入	-	19
事業譲渡による収入	-	80
その他	14	6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,001	△4,114
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△180	△320
長期借入れによる収入	4,700	3,600
長期借入金の返済による支出	△7,919	△7,567
リース債務の返済による支出	△188	△154
配当金の支払額	△1,142	△1,089
その他	△0	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,732	△5,533
現金及び現金同等物に係る換算差額	61	12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△100	1,192
現金及び現金同等物の期首残高	16,125	16,025
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 16,025	※１ 17,218

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　16社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

前連結会計年度において連結子会社でありましたニチハサービス株式会社は当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了時までの損益計算書は連結しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Nichiha USA,Inc.、ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司及びニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の同日現在の財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

なお、原材料及び貯蔵品については主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、一部の連結子会社及び在外連結子会社は定額法

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法

③リース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。

④長期前払費用

定額法

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。（なお、連結会社間債権に対応する部分は消去しております。）

②賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④製品保証引当金

製品保証費用の支払いに備えるため、当社及び一部の連結子会社は、過去の発生実績率に基づいて計算した額に、発生した製品保証費用の実情を考慮した保証費発生見積額を加えて計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、当社及び一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥事業整理損失引当金

事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

また、連結会社間取引に付されたヘッジ目的のデリバティブについては、連結会社間の債権債務の相殺消去に伴い時価評価を行った上で、評価差額は当連結会計年度の損益として処理しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

b.ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金

③ヘッジ方針

為替変動による外貨建金銭債権債務の損失可能性及び金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②有形固定資産の取得に係る支払利息の原価算入

一部の在外連結子会社は、有形固定資産の取得において、その建設に係る支払利息を取得原価に算入しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの変更）

　従来、当社及び一部の連結子会社は、製品保証費用の支払いに備えるため、合理的な見積可能期間に基づき製品保証引当金を計上しておりましたが、苦情受付等の製品保証管理システムの安定稼働を契機として、当連結会計年度より製品保証費用の債務発生事象を勘案した見積りを行う方法に変更しております。

　この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13百万円減少しております。また、その結果、固定負債に計上されている製品保証引当金は828百万円増加しており、流動負債に計上されている製品保証引当金は同額減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	263百万円	249百万円
土地	859	859
計	1,123	1,109

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	229百万円	228百万円
長期借入金	315	87
計	545	315

※２　圧縮記帳

国庫補助金等の受入により、取得価額から控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	49百万円	49百万円
機械装置及び運搬具	371	371
工具、器具及び備品	7	8
土地	100	100
ソフトウエア	2	2
計	531	532

※３　非支配株主持分の処理

非支配株主持分については、連結子会社であるニチハ富士テック株式会社において生じた債務超過分について、株主間の合意に基づき当該債務超過分の一部を非支配株主へ負担させております。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	2,030百万円	1,842百万円

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額（洗替法）であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	△87百万円	166百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	9	7
工具、器具及び備品	0	0
土地	7	1
計	17	9

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	1百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	0	－
工具、器具及び備品	0	0
計	2	0

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	74百万円	16百万円
機械装置及び運搬具	236	70
工具、器具及び備品	2	2
有形リース資産	13	－
ソフトウエア	1	－
無形リース資産	5	－
その他	0	0
計	335	89

※６　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

場所	用途	種類
福島県いわき市他	外装材製造設備等	建物、機械装置及び土地等

　当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により、グルーピングを行っております。

　これらの資産グループのうち、当連結会計年度において、市場価格が著しく下落した資産グループについて、投資額の回収が見込まれない状況となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物33百万円、機械装置及び運搬具３百万円、工具、器具及び備品１百万円、土地88百万円、その他10百万円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値によっており、使用価値の算出にあたっては将来キャッシュ・フローを4.93％で割り引いて算出しております。

　　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

場所	用途	種類
中華人民共和国浙江省	外装材製造設備等	機械装置及び運搬具等

　当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により、グルーピングを行っております。

　これらの資産グループのうち、当連結会計年度において、為替レートの要因により中国で生産していた製品の一部を日本での生産に移管いたしました。

　これに伴い、当該資産グループの機械装置及び運搬具等について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具407百万円、工具、器具及び備品１百万円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該資産は汎用的な生産設備ではないため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

※７　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	809百万円	△294百万円
組替調整額	－	△9
税効果調整前	809	△304
税効果額	△203	128
その他有価証券評価差額金	605	△175
為替換算調整勘定
当期発生額	1,001	11
退職給付に係る調整額
当期発生額	357	△1,118
組替調整額	84	38
税効果調整前	442	△1,079
税効果額	△161	326
退職給付に係る調整額	281	△752
その他の包括利益合計	1,889	△916

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	37,324	－	－	37,324
合計	37,324	－	－	37,324
自己株式
普通株式（注）１・２	478	0	61	417
合計	478	0	61	417

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少61千株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	－	－	－	－	79
合計		―	－	－	－	－	79

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	681	18.5	平成26年３月31日	平成26年６月26日
平成26年11月12日 取締役会	普通株式	461	12.5	平成26年９月30日	平成26年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	535	利益剰余金	14.5	平成27年３月31日	平成27年６月25日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	37,324	－	－	37,324
合計	37,324	－	－	37,324
自己株式
普通株式（注）１・２	417	1	53	366
合計	417	1	53	366

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少53千株は、ストック・オプションの行使による減少53千株、単元未満株式の売渡し請求による減少０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	－	－	－	－	54
合計		―	－	－	－	－	54

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	535	14.5	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	554	15.0	平成27年９月30日	平成27年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	554	利益剰余金	15.0	平成28年３月31日	平成28年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	16,092百万円	17,285百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△67	△67
現金及び現金同等物	16,025	17,218

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主に工具、器具及び備品であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	－	24
１年超	－	72
合計	－	96

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によることとしております。デリバティブは、後述するリスクを回避、抑制するために利用しており、投機的な取引及びレバレッジ効果の高い取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、販売先のほとんどは信用度の高い大手建材商社であります。

投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、減損懸念の早期把握やリスクの低減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、債務残高は僅少であります。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日から最長で６年９ヵ月後であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社又は当社グループは、与信管理に関する規定に従い、営業債権について、取引先ごとの回収期日や債権残高を管理しております。また、営業部門が主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務部門との情報共有化を行いながら、財務状況等の悪化による貸し倒れリスクの低減に努めております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社又は当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、減損懸念の早期把握やリスクの低減を図っております。また、満期保有目的の債券以外のものについては、市場や取引先企業との関係を勘案しつつ保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内規定に従い、決裁権限者の承認のもと、当社の財務部にて実行及び管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社又は当社グループは、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（下記(注)２参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	16,092	16,092	－
(2) 受取手形及び売掛金	25,053	25,053	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	4,969	4,969	0
資産計	46,115	46,115	0
(1) 支払手形及び買掛金	13,701	13,701	－
(2) 短期借入金	460	460	－
(3) 長期借入金（１年以内返済予定を含む）	25,943	26,201	258
負債計	40,105	40,363	258
デリバティブ取引（＊）
①　ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
②　ヘッジ会計が適用されているもの	(94)	(94)	－
デリバティブ取引計	(94)	(94)	－

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	17,285	17,285	－
(2) 受取手形及び売掛金	26,813	26,813	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	4,654	4,654	0
資産計	48,752	48,753	0
(1) 支払手形及び買掛金	14,190	14,190	－
(2) 短期借入金	140	140	－
(3) 長期借入金（１年以内返済予定を含む）	21,975	22,298	322
負債計	36,306	36,629	322
デリバティブ取引（＊）
①　ヘッジ会計が適用されていないもの	56	56	－
②　ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	56	56	－

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、市場価格のあるものは市場価格によっており、市場価格のないものは対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算定しております。また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項　（有価証券関係）」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金（１年以内返済予定を含む）

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「注記事項　（デリバティブ取引関係）」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	95	95

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	16,092	－	－	－
受取手形及び売掛金	25,053	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	0	1	1	－
合計	41,146	1	1	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	17,285	－	－	－
受取手形及び売掛金	26,813	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	0	1	1	－
合計	44,098	1	1	－

４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	460	－	－	－	－	－
長期借入金	7,244	6,118	4,740	4,529	2,013	1,297
合計	7,704	6,118	4,740	4,529	2,013	1,297

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	140	－	－	－	－	－
長期借入金	6,251	4,938	4,792	2,281	1,217	2,495
合計	6,391	4,938	4,792	2,281	1,217	2,495

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	4,956	2,514	2,441
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	4,956	2,514	2,441
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	10	13	△3
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	3	3	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	14	17	△3
合計		4,970	2,532	2,437

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額95百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	4,330	2,174	2,155
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	4,330	2,174	2,155
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	321	344	△22
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	3	3	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	325	347	△22
合計		4,655	2,522	2,133

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額95百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	－	－	－
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	－	－	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	19	9	－
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	19	9	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,163	－	56	56
合計		1,163	－	56	56

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	1,193	－	△94
合計			1,193	－	△94

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・ 固定支払	長期借入金	3,612	2,444	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・ 固定支払	長期借入金	2,444	1,276	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けるとともに退職一時金制度を設けており、確定給付型以外の制度として、当社は一部につき確定拠出年金制度を導入し、国内連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社において退職給付信託を設定しております。

当連結会計年度において、当社は、退職給付会計制度を改定し、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度に移行しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	5,623百万円	5,927百万円
勤務費用	331	293
利息費用	70	64
数理計算上の差異の発生額	35	899
退職給付の支払額	△132	△188
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－	△740
退職給付債務の期末残高	5,927	6,257

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	5,373百万円	6,028百万円
期待運用収益	61	62
数理計算上の差異の発生額	393	△218
事業主からの拠出額	332	290
退職給付の支払額	△132	△184
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－	△552
年金資産の期末残高	6,028	5,425

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,924百万円	6,257百万円
年金資産	△6,028	△5,425
	△104	831
非積立型制度の退職給付債務	3	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△100	831
退職給付に係る負債	3	831
退職給付に係る資産	△104	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△100	831

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	331百万円	293百万円
利息費用	70	64
期待運用収益	△61	△62
数理計算上の差異の費用処理額	84	19
確定給付制度に係る退職給付費用	424	314
退職給付制度改定に伴う損益	－	△168

（注）退職給付制度改定に伴い発生した利益を、退職給付制度改定益として特別利益に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	△442百万円	1,079百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	154百万円	1,234百万円

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	15％	15％
株式	36	32
一般勘定	47	51
その他	2	2
合　計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度7％、当連結会計年度7％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.25％	0.11％
長期期待運用収益率	主として　1.25％	主として　　　1.25％

（注）当社の確定給付企業年金制度はポイント制を採用しているため、前連結会計年度及び当連結会計年度において「予想昇給率」を退職給付債務等の計算の基礎に組み入れておりません。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高	198百万円	246百万円
退職給付費用	5	△61
退職給付の支払額	2	8
制度への拠出額	40	38
退職給付に係る資産の期末残高	246	230

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	717百万円	773百万円
退職給付費用	97	138
退職給付の支払額	△41	△123
退職給付に係る負債の期末残高	773	788

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	522百万円	435百万円
年金資産	△662	△666
	△139	△230
非積立型制度の退職給付債務	667	788
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	527	557
退職給付に係る負債	773	788
退職給付に係る資産	△246	△230
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	527	557

(4) 退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度92百万円　　当連結会計年度200百万円

４．確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度98百万円、当連結会計年度159百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	24	19

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 　11名	当社取締役　 12名	当社取締役　 13名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　20,800株	普通株式　34,600株	普通株式　29,000株
付与日	平成20年８月27日	平成21年８月27日	平成22年８月26日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役の地位にあることを要する。なお、対象勤務期間の内に退任することとなった場合には、当該期間開始日より退任日までに見合うストック・オプションについて権利が確定する。	同左	同左
対象勤務期間	付与日（平成20年８月27日）から当社の第72期定時株主総会の日まで	付与日（平成21年８月27日）から当社の第73期定時株主総会の日まで	付与日（平成22年８月26日）から当社の第74期定時株主総会の日まで
権利行使期間	自　平成20年８月28日  至　平成55年８月26日	自　平成21年８月28日  至　平成56年８月26日	自　平成22年８月27日  至　平成57年８月25日

	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 12名	当社取締役　 11名	当社取締役　 10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　33,700株	普通株式　42,200株	普通株式　24,000株
付与日	平成23年８月25日	平成24年８月28日	平成25年８月28日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役の地位にあることを要する。なお、対象勤務期間の内に退任することとなった場合には、当該期間開始日より退任日までに見合うストック・オプションについて権利が確定する。	同左	同左
対象勤務期間	付与日（平成23年８月25日）から当社の第75期定時株主総会の日まで	付与日（平成24年８月28日）から当社の第76期定時株主総会の日まで	付与日（平成25年８月28日）から当社の第77期定時株主総会の日まで
権利行使期間	自　平成23年８月26日  至　平成58年８月24日	自　平成24年８月29日  至　平成59年８月27日	自　平成25年８月29日  至　平成60年８月27日

	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 9名	当社取締役　 7名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　24,500株	普通株式　13,100株
付与日	平成26年８月27日	平成27年８月27日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役の地位にあることを要する。なお、対象勤務期間の内に退任することとなった場合には、当該期間開始日より退任日までに見合うストック・オプションについて権利が確定する。	同左
対象勤務期間	付与日（平成26年８月27日）から当社の第78期定時株主総会の日まで	付与日（平成27年８月27日）から当社の第79期定時株主総会の日まで
権利行使期間	自　平成26年８月28日  至　平成61年８月26日	自　平成27年８月28日  至　平成62年８月26日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション
権利確定前　　　 　 （株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　 　 　（株）
前連結会計年度末	3,600	8,400	8,900
権利確定	-	-	-
権利行使	3,600	6,500	4,900
失効	-	-	-
未行使残	-	1,900	4,000

	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
権利確定前　　　 　 （株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　 　 　（株）
前連結会計年度末	16,900	21,600	14,800
権利確定	-	-	-
権利行使	8,900	11,200	6,900
失効	-	-	-
未行使残	8,000	10,400	7,900

	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利確定前　　　 　 （株）
前連結会計年度末	－	-
付与	－	13,100
失効	－	-
権利確定	－	13,100
未確定残	－	-
権利確定後　　 　 　（株）
前連結会計年度末	24,500	-
権利確定	-	13,100
権利行使	11,200	-
失効	-	-
未行使残	13,300	13,100

　②単価情報

	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション
権利行使価格　 　 　（円）	1	1	1
行使時平均株価　  　（円）	1,929	1,929	1,929
付与日における公正な評価単価（円）	741	667	544

	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
権利行使価格　 　 　（円）	1	1	1
行使時平均株価　  　（円）	1,929	1,929	1,929
付与日における公正な評価単価（円）	810	812	1,223

	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利行使価格　 　 　（円）	1	1
行使時平均株価　  　（円）	1,929	-
付与日における公正な評価単価（円）	910	1,440

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法　　　　　配当修正型ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及び見積方法

	平成27年 ストック・オプション
株価変動性（注）１	40.9％
予想残存期間（注）２	8.5年
予想配当（注）３	27円／株
無リスク利子率（注）４	0.26％

（注）１．８年６ヵ月間（平成19年２月から平成27年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．過去の取締役の平均在任期間に基づいて見積っております。

３．平成27年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
製品保証引当金	587百万円		519百万円
たな卸資産評価差額	378		418
未実現利益消去に伴う税効果調整額	379		360
賞与引当金	449		420
退職給付に係る負債	303		623
減損損失	455		502
繰越欠損金	5,827		5,693
減価償却費	478		444
その他	658		593
繰延税金資産小計	9,517		9,575
評価性引当額	△6,593		△6,528
繰延税金資産合計	2,923		3,047
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△77		△114
圧縮記帳積立金	△17		△17
連結子会社の時価評価差額	△739		△702
その他有価証券評価差額金	△798		△669
減価償却費	△421		△388
その他	△21		△18
繰延税金負債合計	△2,076		△1,910
繰延税金資産の純額	847		1,136

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産	1,611百万円		1,239百万円
固定資産－繰延税金資産	107		499
固定負債－繰延税金負債	△870		△602

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.3％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
住民税均等割	1.2
評価性引当額の増減	△5.0
試験研究費等の特別税額控除	△3.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は48百万円減少し、法人税等調整額が63百万円、その他有価証券評価差額金が35百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が19百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は外装材事業を中心に事業活動を展開しており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社（以下、事業運営会社）が各々独立した経営単位として、単一の事業に従事する経営スタイルを採用しております。

従って、当社グループは、事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「外装材事業」を報告セグメントとしております。

「外装材事業」は窯業系及び金属系外装材並びに同関連製品、外装用付属部材等の製造・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　会計上の見積りの変更に記載のとおり、当連結会計年度より製品保証引当金の見積りを行う方法を見直しております。本見直しの結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「外装材事業」で13百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２・４）	連結財務諸表計上額（注３）
	外装材事業
売上高
外部顧客への売上高	96,294	10,435	106,730	－	106,730
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,073	1,510	2,584	△2,584	－
計	97,368	11,946	109,314	△2,584	106,730
セグメント利益	8,561	154	8,715	△1,969	6,746
セグメント資産	90,187	7,362	97,550	17,368	114,918
その他の項目
減価償却費	4,536	254	4,790	224	5,014
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,006	135	4,142	339	4,481

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,005百万円及びその他の調整額35百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額17,368百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産17,813百万円及びその他の調整額△445百万円が含まれております。

５．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

６．セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用されておりません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２・４）	連結財務諸表計上額（注３）
	外装材事業
売上高
外部顧客への売上高	101,021	10,302	111,324	－	111,324
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,060	1,480	2,540	△2,540	－
計	102,081	11,783	113,864	△2,540	111,324
セグメント利益	10,068	266	10,334	△1,985	8,349
セグメント資産	90,671	7,382	98,053	17,320	115,374
その他の項目
減価償却費	4,459	221	4,680	225	4,905
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,540	257	3,798	811	4,609

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,017百万円及びその他の調整額32百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額17,320百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産17,809百万円及びその他の調整額△489百万円が含まれております。

５．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

６．セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用されておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦への売上高の金額が連結損益及び包括利益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	その他	合計額
38,766	8,543	47,310

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三井住商建材（株）	28,112	外装材事業
住友林業（株）	24,578	外装材事業
伊藤忠建材（株）	10,890	外装材事業

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	その他	合計額
99,137	12,187	111,324

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計額
38,347	5,120	2,126	45,594

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三井住商建材（株）	28,973	外装材事業
住友林業（株）	25,755	外装材事業
伊藤忠建材（株）	11,708	外装材事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	外装材事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	127	10	－	137

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	外装材事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	408	－	－	408

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額		1,615.86円	1,705.84円
１株当たり当期純利益金額		132.24円	145.45円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額		131.86円	145.18円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）		4,878	5,373
普通株主に帰属しない金額（百万円）		－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）		4,878	5,373
期中平均株式数（千株）		36,892	36,946
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）		－	－
普通株式増加数（千株）		108	68
（うち新株予約権（千株））		（108）	（68）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	460	140	0.92	―
１年以内に返済予定の長期借入金	7,244	6,251	1.19	―
１年以内に返済予定のリース債務	142	145	－	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	18,698	15,724	0.94	平成29年５月31日～ 平成34年12月20日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	290	301	－	平成29年４月21日～ 平成34年３月31日
合計	26,835	22,562	－	―

（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、「平均利率」の記載を省略しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,938	4,792	2,281	1,217
リース債務	130	108	38	23

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	25,627	53,531	83,357	111,324
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,473	3,630	6,556	8,000
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	936	2,575	4,638	5,373
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	25.37	69.73	125.56	145.45

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	25.37	44.35	55.82	19.90

②訴訟

当社は、この有価証券報告書提出日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業30～40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計700名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計17訴訟で総額232億円の損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。

このうち、大阪地方裁判所に係属していた３訴訟（合計10名の原告、総額２億円）について平成28年１月22日に、京都地方裁判所に係属していた３訴訟（合計５名の原告、総額１億円）について平成28年１月29日に、それぞれ判決が言い渡され、原告らの当社に対する請求は棄却されました。

当社といたしましては、原告らからの請求に対し、今後も法廷の場において適切に対応していく所存です。

なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。