２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,890	9,859
受取手形	657	732
電子記録債権	1,674	2,786
売掛金	22,122	22,048
商品及び製品	8,502	8,544
仕掛品	997	1,094
原材料及び貯蔵品	1,258	1,188
前払費用	241	249
繰延税金資産	994	652
未収入金	1,649	1,480
短期貸付金	6,275	6,502
その他	64	101
貸倒引当金	△23	△24
流動資産合計	54,304	55,216
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 5,300	※１ 5,047
構築物	※１ 598	※１ 583
機械及び装置	※１ 3,801	※１ 3,668
車両運搬具	40	36
工具、器具及び備品	※１ 336	※１ 296
土地	※１ 11,760	※１ 11,760
リース資産	339	374
建設仮勘定	98	582
有形固定資産合計	22,276	22,349
無形固定資産
借地権	11	11
ソフトウエア	333	257
ソフトウエア仮勘定	56	526
リース資産	39	22
電話加入権	28	28
施設利用権	0	0
無形固定資産合計	469	845

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	4,909	4,631
関係会社株式	12,565	12,555
関係会社出資金	3,428	3,428
長期貸付金	4,380	3,811
長期前払費用	58	169
前払年金費用	258	402
繰延税金資産	-	19
敷金及び保証金	409	412
投資不動産	680	679
その他	89	89
貸倒引当金	△1,439	△1,396
投資その他の資産合計	25,341	24,803
固定資産合計	48,087	47,998
資産合計	102,392	103,215
負債の部
流動負債
支払手形	1,146	1,154
買掛金	17,515	18,494
短期借入金	1,190	1,760
1年内返済予定の長期借入金	6,383	5,835
リース債務	130	137
未払金	1,975	1,630
未払費用	4,904	5,017
未払法人税等	471	820
預り金	58	62
賞与引当金	877	861
役員賞与引当金	80	80
製品保証引当金	1,549	657
設備関係支払手形	104	184
その他	15	21
流動負債合計	36,402	36,717
固定負債
長期借入金	17,842	15,494
リース債務	274	288
繰延税金負債	266	-
退職給付引当金	3	-
役員退職慰労引当金	59	34
製品保証引当金	227	1,023
その他	89	70
固定負債合計	18,762	16,911
負債合計	55,165	53,628

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	8,136	8,136
資本剰余金
資本準備金	11,122	11,122
資本剰余金合計	11,122	11,122
利益剰余金
利益準備金	768	768
その他利益剰余金
別途積立金	16,160	16,160
繰越利益剰余金	9,595	12,089
利益剰余金合計	26,524	29,018
自己株式	△382	△336
株主資本合計	45,400	47,941
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,746	1,590
評価・換算差額等合計	1,746	1,590
新株予約権	79	54
純資産合計	47,226	49,586
負債純資産合計	102,392	103,215

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 91,807	※１ 94,205
売上原価	※１ 62,593	※１ 63,530
売上総利益	29,214	30,674
販売費及び一般管理費	※２ 25,796	※２ 26,555
営業利益	3,417	4,118
営業外収益
受取利息	※１ 88	※１ 85
受取配当金	※１ 808	※１ 582
不動産賃貸料	※１ 166	※１ 168
為替差益	548	-
その他	※１ 165	※１ 170
営業外収益合計	1,777	1,007
営業外費用
支払利息	※１ 309	※１ 254
不動産賃貸原価	45	49
為替差損	-	251
その他	23	11
営業外費用合計	378	568
経常利益	4,816	4,558
特別利益
固定資産売却益	※３ 3	※３ 2
投資有価証券売却益	-	6
補助金収入	185	19
退職給付制度改定益	-	168
関係会社清算益	-	244
特別利益合計	188	441
特別損失
固定資産除却損	※４ 165	※４ 17
固定資産圧縮損	185	1
特別損失合計	350	18
税引前当期純利益	4,653	4,981
法人税、住民税及び事業税	884	1,219
法人税等調整額	420	174
法人税等合計	1,304	1,394
当期純利益	3,348	3,587

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,136	11,122	768	16,160	7,396	△438	43,146
当期変動額
剰余金の配当					△1,142		△1,142
当期純利益					3,348		3,348
自己株式の取得						△1	△1
自己株式の処分					△7	56	49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	2,198	55	2,254
当期末残高	8,136	11,122	768	16,160	9,595	△382	45,400

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,153	1,153	104	44,404
当期変動額
剰余金の配当				△1,142
当期純利益				3,348
自己株式の取得				△1
自己株式の処分				49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	593	593	△25	567
当期変動額合計	593	593	△25	2,822
当期末残高	1,746	1,746	79	47,226

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,136	11,122	768	16,160	9,595	△382	45,400
当期変動額
剰余金の配当					△1,089		△1,089
当期純利益					3,587		3,587
自己株式の取得						△2	△2
自己株式の処分					△4	48	44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	2,493	46	2,540
当期末残高	8,136	11,122	768	16,160	12,089	△336	47,941

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,746	1,746	79	47,226
当期変動額
剰余金の配当				△1,089
当期純利益				3,587
自己株式の取得				△2
自己株式の処分				44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△155	△155	△24	△180
当期変動額合計	△155	△155	△24	2,359
当期末残高	1,590	1,590	54	49,586

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

・子会社及び関連会社株式

　　総平均法による原価法

・その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　総平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) 商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(4) 原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 製品保証引当金

製品保証費用の支払いに備えるため、過去の発生実績率に基づいて計算した額に、発生した製品保証費用の実情を考慮した保証費発生見積額を加えて計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6) 役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

b.ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金

(3) ヘッジ方針

為替変動による外貨建金銭債権債務の損失可能性及び金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

従来、当社は、製品保証費用の支払いに備えるため、合理的な見積可能期間に基づき製品保証引当金を計上しておりましたが、苦情受付等の製品保証管理システムの安定稼働を契機として、当事業年度より製品保証費用の債務発生事象を勘案した見積りを行う方法に変更しております。

この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13百万円減少しております。また、その結果、固定負債に計上されている製品保証引当金は828百万円増加しており、流動負債に計上されている製品保証引当金は同額減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳

国庫補助金等の受入により、取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	47百万円	47百万円
構築物	0	0
機械及び装置	327	327
工具、器具及び備品	7	8
土地	100	100
計	483	484

２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	9,170百万円	9,212百万円
長期金銭債権	4,410	3,838
短期金銭債務	8,566	9,291
長期金銭債務	47	47

３　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
ニチハマテックス株式会社	713百万円	ニチハマテックス株式会社	321百万円
株式会社ＦＰコーポレーション	381	株式会社ＦＰコーポレーション	140
八代ニチハ株式会社	137	八代ニチハ株式会社	61
Nichiha USA,Inc.	0	Nichiha USA,Inc.	2
計	1,231	計	525

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,567百万円	2,498百万円
仕入高	23,889	23,895
営業取引以外の取引による取引高	1,022	1,066

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度50％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運賃及び荷造費	12,253百万円	13,057百万円
給料及び賞与	4,042	3,971
賞与引当金繰入額	389	377
役員賞与引当金繰入額	80	80
役員退職慰労引当金繰入額	25	23
減価償却費	413	415
製品保証引当金繰入額	850	1,024

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械及び装置	1百万円	1百万円
車両運搬具	1	0
工具、器具及び備品	-	0
計	3	2

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	55百万円	6百万円
構築物	4	0
機械及び装置	85	8
工具、器具及び備品	1	1
その他	18	-
計	165	17

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,555百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,565百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
製品保証引当金	581百万円		514百万円
たな卸資産評価差額	232		261
賞与引当金	287		264
退職給付引当金	1		-
減価償却費	398		381
関係会社株式評価損	4,897		4,653
関係会社貸倒引当金	454		418
その他	492		437
繰延税金資産小計	7,345		6,932
評価性引当額	△5,844		△5,559
繰延税金資産合計	1,500		1,372
繰延税金負債
前払年金費用	1		△44
その他有価証券評価差額金	△774		△655
その他	△0		-
繰延税金負債合計	△772		△700
繰延税金資産の純額	728		672

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.3％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.8		△4.9
住民税均等割	1.3		1.3
評価性引当額の増減	△1.3		0.1
試験研究費等の特別税額控除	△5.1		△3.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7		1.6
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0		28.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は46百万円減少し、法人税等調整額が81百万円、その他有価証券評価差額金が34百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	19,313	181	65	426	19,429	14,382
	構築物	2,848	49	12	63	2,885	2,301
	機械及び装置	58,437	1,358	802	1,477	58,993	55,324
	車両運搬具	383	20	12	25	392	356
	工具、器具及び備品	3,481	157	32	196	3,606	3,310
	土地	11,760	-	-	-	11,760	-
	リース資産	508	151	127	115	532	157
	建設仮勘定	98	2,253	1,768	-	582	-
	計	96,831	4,172	2,821	2,304	98,182	75,833
無形固定資産	借地権	11	-	-	-	11	-
	ソフトウエア	1,119	14	-	90	1,134	877
	ソフトウェア仮勘定	56	516	46	-	526	-
	リース資産	71	0	8	17	62	40
	電話加入権	28	-	-	-	28	-
	施設利用権	70	-	-	0	70	70
	計	1,358	530	55	108	1,833	988

　（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載をしております。

　　　　２．当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

機械及び装置　　名古屋工場　　　　　　　　　　　　　窯業系外装材生産設備　　　　　　454百万円

　　　　　　　　いわき工場　　　　　　　　　　　　　窯業系外装材生産設備　　　　　　522百万円

　　　　　　　 下関工場　　　　　　　　　　　　　　窯業系外装材生産設備　　　　　　311百万円

　　　　　　　建設仮勘定　　　当期中に各資産科目へ振替えられたものを含んでおり、主なものは上記のとおりであります。なお、その振替額は当期減少額に含まれております。

３．当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。

機械及び装置　　名古屋工場　　　　　　　　　　　　　窯業系外装材生産設備　　　　　　457百万円

　　　　　　　　いわき工場　　　　　　　　　　　　　窯業系外装材生産設備　　　　　　104百万円

　　　　　　　　下関工場　　　　　　　　　　　　　　窯業系外装材生産設備　　　　　　247百万円

４．当期増加額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  1百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,462	1	43	1,421
賞与引当金	877	861	877	861
役員賞与引当金	80	80	80	80
製品保証引当金	1,777	1,024	1,121	1,680
役員退職慰労引当金	59	23	48	34

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

訴訟

訴訟の状況につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（２）その他　 ②訴訟」に記載のとおりであります。