当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景とした設備投資の回復や実質所得の押し上げ等に伴う個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、期末近くには中国を中心とした新興国経済の失速、資源価格の大幅下落、地政学的リスクの高まりなどから減速感が強まりました。
住宅産業におきましては、消費増税に伴う反動減から持ち直しつつあり、平成27年４月～同年11月までの新設住宅着工戸数は、前年同期比5.0％の増加となりました。
しかしながら、当社グループの主力製品である窯業系外装材の当第３四半期累計期間における業界全体の国内販売数量については、住宅着工から製品販売までのタイムラグや戸建て住宅の回復の遅れなどの影響により、前年同期に比し3.7％（JIS規格の改正に伴い平成21年度よりJIS規格対象外となった12mm厚製品を含む従来基準）の減少となりました。
このような市場環境の下、当社グループは、耐候性・メンテナンスコストなどの面で優れた新世代外装材「Fu-ge（フュージェ）」などの高付加価値商品のアピールに努めるとともに、各種販売施策を講じて積極的な拡販を図りました。また、公共施設・商業施設などの非住宅市場や将来的に成長が期待できる有望な海外マーケットの開拓のほか、生産性・効率性・採算性の向上を目指し合理化とコスト削減に注力いたしました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
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（金額単位：百万円） |
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前第３四半期 |
当第３四半期 |
増減 |
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金額 |
率（％） |
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売上高 |
79,718 |
83,357 |
3,639 |
4.6 |
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営業利益 |
5,254 |
6,293 |
1,038 |
19.8 |
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経常利益 |
5,883 |
6,358 |
475 |
8.1 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
3,935 |
4,638 |
703 |
17.9 |
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売上高につきましては、国内事業において、主力の窯業系外装材が高付加価値商品の拡販などにより業界内シェアを順調に上昇させたことから前記の市場の落ち込みをカバーし増収となったほか、米国窯業系外装材事業は引き続き好調に推移し売上高を伸ばした結果、全体の売上高は833億57百万円と前年同期比36億39百万円（4.6％）の増収となりました。
損益につきましては、国内外装材事業が増収と合理化施策やエネルギー単価下落などによるコストダウンから増益となったほか、米国窯業系外装材事業も増益となり、営業利益は62億93百万円と前年同期比10億38百万円（19.8％）の増益、経常利益は前年同期に計上した為替差益が大幅に減少したことなどから63億58百万円と同４億75百万円（8.1％）の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、退職給付制度改定益などの特別利益を２億62百万円計上したほか、税金費用の減少などもあり、46億38百万円と同７億３百万円（17.9％）の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
外装材事業
売上面では、前記のとおり、国内外装材事業・米国窯業系外装材事業のいずれも増収となったことから、売上高は764億16百万円と前年同期比38億26百万円（5.3％）の増収となりました。
また、損益面では、前記のとおり、国内外装材事業・米国窯業系外装材事業の増収に伴う増益により、セグメント利益（営業利益）は76億３百万円と前年同期比10億66百万円（16.3％）の増益となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億54百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(5) 財政状態及び資金の流動性の状況
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比し純資産が37億５百万円、総資産が15億76百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は54.4％と2.5ポイントの増加となりました。
増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が13億81百万円、商品及び製品が４億27百万円それぞれ減少した一方で、受取手形及び売掛金が43億27百万円増加したことなどにより、流動資産全体で17億92百万円増加しております。また、固定資産では投資その他の資産が７億72百万円増加した一方で、有形固定資産が10億56百万円減少したことなどにより、固定資産全体で２億15百万円減少しております。
流動負債では短期借入金が９億27百万円、固定負債では長期借入金が11億２百万円それぞれ減少したことなどにより、負債合計は21億29百万円減少しております。