当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株価や為替の不安定な動きを背景に、企業収益は高い水準にあるものの改善ペースが鈍化するほか、個人消費には停滞感が見られるなど、先行き不透明な状況となりました。
一方で、住宅産業におきましては、マイナス金利導入後の住宅ローン金利低下を受け、新設住宅着工戸数は堅調に推移いたしました。
これに伴い、当社グループの主力製品である窯業系外装材の当第１四半期における業界全体の国内販売数量は、前年同期に比し3.0％（JIS規格の改正に伴い平成21年度よりJIS規格対象外となった12mm厚製品を含む従来基準）の増加となりました。
このような市場環境の下、当社グループは、引き続き耐候性・メンテナンスコストなどの面で優れた新世代外装材「Fu-ge（フュージェ）」などの顧客ニーズに沿った高付加価値商品のアピールに努めるとともに、各種販売施策を講じて積極的な拡販を図りました。また、公共施設・商業施設などの非住宅市場向けの新商品の投入を始めとした販売戦略の強化や将来的に成長が期待できる有望な海外マーケットの開拓を図るとともに、生産性・効率性・採算性の向上を目指し合理化とコスト削減にも注力いたしました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
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（金額単位：百万円） |
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前第１四半期 |
当第１四半期 |
増減 |
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金額 |
率（％） |
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売上高 |
25,627 |
27,550 |
1,922 |
7.5 |
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営業利益 |
1,254 |
2,445 |
1,191 |
95.0 |
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経常利益 |
1,327 |
2,121 |
793 |
59.8 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
936 |
1,304 |
368 |
39.3 |
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売上高につきましては、国内事業において、主力の窯業系外装材が高付加価値商品の拡販などにより業界内シェアを順調に上昇させたほか、米国窯業系外装材事業は引き続き好調に推移し売上高を伸ばした結果、全体の売上高は275億50百万円と前年同期比19億22百万円（7.5％）の増収となりました。
損益につきましては、国内外装材事業が増収と合理化効果やエネルギー単価下落などによるコストダウンから増益となったほか、中国を含めた海外窯業系外装材事業も増益となり、営業利益は24億45百万円と前年同期比11億91百万円（95.0％）の増益、経常利益は前年同期に計上した為替差益が為替差損に転じたことなどから21億21百万円と同７億93百万円（59.8％）の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別損益が１億70百万円の損失となり、前年同期に計上した退職給付制度改定益がなくなったことなどにより13億４百万円と同３億68百万円（39.3％）の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
外装材事業
売上面では、前記のとおり、国内外装材事業・米国窯業系外装材事業のいずれも増収となったことから、売上高は255億23百万円と前年同期比19億31百万円（8.2％）の増収となりました。
また、損益面では、前記のとおり、国内外装材事業・米国窯業系外装材事業の増収に伴う増益やコストダウンのほか、中国子会社の損益改善も加わり、セグメント利益（営業利益）は30億36百万円と前年同期比12億23百万円（67.5％）の増益となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(5) 財政状態及び資金の流動性の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比し純資産が２億６百万円増加し、総資産が33億３百万円減少した結果、自己資本比率は56.4％と1.8ポイントの増加となりました。
増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が７億44百万円、受取手形及び売掛金が10億18百万円、商品及び製品が４億92百万円それぞれ減少したことなどにより、流動資産全体で26億72百万円減少しております。また、固定資産では有形固定資産が４億61百万円減少したことなどにより、固定資産全体で６億30百万円減少しております。
流動負債では未払法人税等が12億63百万円、賞与引当金が８億50百万円それぞれ減少しており、固定負債では長期借入金が13億５百万円減少していることなどから、負債合計は35億９百万円減少しております。