第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,285	20,390
受取手形及び売掛金	26,813	27,499
商品及び製品	10,674	8,902
仕掛品	2,024	1,865
原材料及び貯蔵品	2,668	2,757
繰延税金資産	1,239	1,141
その他	994	997
貸倒引当金	△32	△39
流動資産合計	61,667	63,514
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,287	13,167
機械装置及び運搬具（純額）	9,159	8,157
工具、器具及び備品（純額）	487	483
土地	20,562	20,394
リース資産（純額）	384	354
建設仮勘定	712	2,225
有形固定資産合計	45,594	44,783
無形固定資産
リース資産	26	18
ソフトウエア	296	273
その他	754	1,638
無形固定資産合計	1,077	1,930
投資その他の資産
投資有価証券	4,750	4,511
退職給付に係る資産	230	223
繰延税金資産	499	576
その他	1,578	1,506
貸倒引当金	△25	△25
投資その他の資産合計	7,033	6,792
固定資産合計	53,706	53,506
資産合計	115,374	117,021

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,190	13,164
短期借入金	6,391	6,314
リース債務	145	143
未払法人税等	1,551	1,601
賞与引当金	1,416	1,411
役員賞与引当金	89	40
製品保証引当金	672	683
その他	8,923	9,886
流動負債合計	33,380	33,245
固定負債
長期借入金	15,724	15,520
リース債務	301	260
繰延税金負債	602	596
退職給付に係る負債	1,619	1,681
役員退職慰労引当金	146	129
製品保証引当金	1,023	1,008
事業整理損失引当金	14	12
その他	147	149
固定負債合計	19,579	19,358
負債合計	52,960	52,603
純資産の部
株主資本
資本金	8,136	8,136
資本剰余金	10,925	10,925
利益剰余金	42,524	46,070
自己株式	△336	△323
株主資本合計	61,249	64,808
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,639	1,473
為替換算調整勘定	1,013	△446
退職給付に係る調整累計額	△857	△796
その他の包括利益累計額合計	1,795	229
新株予約権	54	55
非支配株主持分	△685	△676
純資産合計	62,413	64,417
負債純資産合計	115,374	117,021

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	53,531	57,008
売上原価	34,125	34,398
売上総利益	19,406	22,610
販売費及び一般管理費	※１ 16,038	※１ 16,418
営業利益	3,367	6,191
営業外収益
受取利息	7	12
受取配当金	56	59
不動産賃貸料	44	44
為替差益	33	－
その他	52	57
営業外収益合計	194	173
営業外費用
支払利息	139	102
為替差損	－	370
その他	14	17
営業外費用合計	154	490
経常利益	3,407	5,874
特別利益
固定資産売却益	4	1
投資有価証券売却益	6	0
事業譲渡益	80	－
退職給付制度改定益	168	－
特別利益合計	260	1
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	37	20
減損損失	－	158
特別損失合計	37	178
税金等調整前四半期純利益	3,630	5,697
法人税、住民税及び事業税	990	1,522
法人税等調整額	49	60
法人税等合計	1,039	1,582
四半期純利益	2,590	4,115
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,575	4,100
非支配株主に帰属する四半期純利益	14	14
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△93	△166
為替換算調整勘定	221	△1,466
退職給付に係る調整額	19	60
その他の包括利益合計	148	△1,571
四半期包括利益	2,738	2,543
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,722	2,534
非支配株主に係る四半期包括利益	15	8

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,630	5,697
減価償却費	2,357	2,074
減損損失	－	158
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△45	△2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1	34
受取利息及び受取配当金	△63	△71
支払利息	139	102
為替差損益（△は益）	△35	438
固定資産除却損	37	20
売上債権の増減額（△は増加）	△1,748	△925
たな卸資産の増減額（△は増加）	△762	1,341
仕入債務の増減額（△は減少）	446	△788
その他	△626	46
小計	3,331	8,124
利息及び配当金の受取額	63	74
利息の支払額	△143	△105
法人税等の支払額	△1,146	△1,471
法人税等の還付額	130	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,234	6,623
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,042	△1,438
有形固定資産の売却による収入	11	35
無形固定資産の取得による支出	△176	△922
投資有価証券の売却による収入	10	－
その他	△9	106
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,206	△2,219
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△420	60
長期借入れによる収入	2,400	2,900
長期借入金の返済による支出	△3,815	△3,241
リース債務の返済による支出	△75	△77
配当金の支払額	△535	△554
その他	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,446	△913
現金及び現金同等物に係る換算差額	59	△318
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,358	3,172
現金及び現金同等物の期首残高	16,025	17,218
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 13,666	※１ 20,390

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。　

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
運賃及び荷造費	6,805百万円	7,476百万円
給料手当及び福利費	3,549	3,437
賞与引当金繰入額	487	439
退職給付費用	140	147
減価償却費	238	222
試験研究費	810	719
製品保証引当金繰入額	506	551

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	13,783百万円	20,390百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△117	－
現金及び現金同等物	13,666	20,390

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	535百万円	14.5円	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	554百万円	15.0円	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	554百万円	15.0円	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	776百万円	21.0円	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注３）
	外装材事業
売上高
外部顧客への売上高	48,601	4,930	53,531	－	53,531
セグメント間の内部売上高 又は振替高	536	724	1,260	△1,260	－
計	49,137	5,654	54,792	△1,260	53,531
セグメント利益	4,320	92	4,412	△1,045	3,367

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△10億58百万円及びその他の調整額12百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注３）
	外装材事業
売上高
外部顧客への売上高	52,112	4,895	57,008	－	57,008
セグメント間の内部売上高 又は振替高	413	1,050	1,464	△1,464	－
計	52,525	5,946	58,472	△1,464	57,008
セグメント利益	7,235	148	7,384	△1,193	6,191

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△12億23百万円及びその他の調整額30百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	69円73銭	110円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,575	4,100
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	2,575	4,100
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,936	36,966
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	69円59銭	110円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	75	59
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

(1) 中間配当

平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　776百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　21円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　平成28年12月１日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2) 訴訟

当社は、当第２四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業30～40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計705名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計13訴訟で総額232億円の損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。

当社といたしましては、原告らからの請求に対し、今後も法廷の場において適切に対応していく所存です。
　なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。