２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,859	16,945
受取手形	732	61
電子記録債権	2,786	4,290
売掛金	22,048	22,607
商品及び製品	8,544	7,052
仕掛品	1,094	899
原材料及び貯蔵品	1,188	1,165
前払費用	249	282
繰延税金資産	652	755
未収入金	1,480	1,579
短期貸付金	6,502	3,784
その他	101	79
貸倒引当金	△24	△24
流動資産合計	55,216	59,479
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 5,047	※１ 4,845
構築物	※１ 583	※１ 562
機械及び装置	※１ 3,668	※１ 4,508
車両運搬具	36	38
工具、器具及び備品	※１ 296	※１ 278
土地	※１ 11,760	※１ 11,580
リース資産	374	292
建設仮勘定	582	32
有形固定資産合計	22,349	22,138
無形固定資産
借地権	11	11
ソフトウエア	257	1,005
ソフトウエア仮勘定	526	912
リース資産	22	7
電話加入権	28	28
施設利用権	0	0
無形固定資産合計	845	1,965
投資その他の資産
投資有価証券	4,631	5,129
関係会社株式	12,555	12,555
関係会社出資金	3,428	3,428
長期貸付金	3,811	4,292
長期前払費用	169	133
前払年金費用	402	171
繰延税金資産	19	21
敷金及び保証金	412	407
投資不動産	679	677
その他	89	89
貸倒引当金	△1,396	△1,318
投資その他の資産合計	24,803	25,587
固定資産合計	47,998	49,691
資産合計	103,215	109,171

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,154	1,017
買掛金	18,494	18,658
短期借入金	1,760	2,910
1年内返済予定の長期借入金	5,835	5,034
リース債務	137	131
未払金	1,630	2,091
未払費用	5,017	5,482
未払法人税等	820	1,590
預り金	62	61
賞与引当金	861	822
役員賞与引当金	80	100
製品保証引当金	657	830
設備関係支払手形	184	208
その他	21	28
流動負債合計	36,717	38,965
固定負債
長期借入金	15,494	14,980
リース債務	288	191
役員退職慰労引当金	34	23
製品保証引当金	1,023	1,279
その他	70	70
固定負債合計	16,911	16,545
負債合計	53,628	55,511
純資産の部
株主資本
資本金	8,136	8,136
資本剰余金
資本準備金	11,122	11,122
資本剰余金合計	11,122	11,122
利益剰余金
利益準備金	768	768
その他利益剰余金
別途積立金	16,160	16,160
繰越利益剰余金	12,089	15,782
利益剰余金合計	29,018	32,711
自己株式	△336	△325
株主資本合計	47,941	51,645
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,590	1,939
評価・換算差額等合計	1,590	1,939
新株予約権	54	75
純資産合計	49,586	53,660
負債純資産合計	103,215	109,171

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 94,205	※１ 99,004
売上原価	※１ 63,530	※１ 64,647
売上総利益	30,674	34,356
販売費及び一般管理費	※２ 26,555	※２ 28,126
営業利益	4,118	6,230
営業外収益
受取利息	※１ 85	※１ 87
受取配当金	※１ 582	※１ 644
不動産賃貸料	※１ 168	※１ 164
為替差益	-	22
その他	※１ 170	※１ 270
営業外収益合計	1,007	1,190
営業外費用
支払利息	※１ 254	※１ 201
不動産賃貸原価	49	49
為替差損	251	-
その他	11	6
営業外費用合計	568	257
経常利益	4,558	7,163
特別利益
固定資産売却益	※３ 2	※３ 1
投資有価証券売却益	6	-
補助金収入	19	-
退職給付制度改定益	168	-
関係会社清算益	244	-
特別利益合計	441	1
特別損失
固定資産売却損	-	※４ 0
固定資産除却損	※５ 17	※５ 181
固定資産圧縮損	1	-
減損損失	-	186
特別損失合計	18	368
税引前当期純利益	4,981	6,796
法人税、住民税及び事業税	1,219	2,027
法人税等調整額	174	△254
法人税等合計	1,394	1,772
当期純利益	3,587	5,024

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,136	11,122	768	16,160	9,595	△382	45,400
当期変動額
剰余金の配当					△1,089		△1,089
当期純利益					3,587		3,587
自己株式の取得						△2	△2
自己株式の処分					△4	48	44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	2,493	46	2,540
当期末残高	8,136	11,122	768	16,160	12,089	△336	47,941

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,746	1,746	79	47,226
当期変動額
剰余金の配当				△1,089
当期純利益				3,587
自己株式の取得				△2
自己株式の処分				44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△155	△155	△24	△180
当期変動額合計	△155	△155	△24	2,359
当期末残高	1,590	1,590	54	49,586

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,136	11,122	768	16,160	12,089	△336	47,941
当期変動額
剰余金の配当					△1,330		△1,330
当期純利益					5,024		5,024
自己株式の取得						△3	△3
自己株式の処分					0	13	14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	3,693	10	3,704
当期末残高	8,136	11,122	768	16,160	15,782	△325	51,645

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,590	1,590	54	49,586
当期変動額
剰余金の配当				△1,330
当期純利益				5,024
自己株式の取得				△3
自己株式の処分				14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	348	348	21	369
当期変動額合計	348	348	21	4,073
当期末残高	1,939	1,939	75	53,660

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

・子会社及び関連会社株式

　　総平均法による原価法

・その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　総平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) 商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(4) 原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 製品保証引当金

製品保証費用の支払いに備えるため、過去の発生実績率に基づいて計算した額に、発生した製品保証費用の実情を考慮した保証費発生見積額を加えて計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6) 役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

b.ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金

(3) ヘッジ方針

為替変動による外貨建金銭債権債務の損失可能性及び金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を

　　当事業年度より適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳

国庫補助金等の受入により、取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	47百万円	47百万円
構築物	0	0
機械及び装置	327	327
工具、器具及び備品	8	8
土地	100	100
計	484	484

２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	9,212百万円	7,722百万円
長期金銭債権	3,838	4,325
短期金銭債務	9,291	10,485
長期金銭債務	47	47

３　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
ニチハマテックス株式会社	321百万円	株式会社ＦＰコーポレーション	150百万円
株式会社ＦＰコーポレーション	140	ニチハマテックス株式会社	135
八代ニチハ株式会社	61	Nichiha USA,Inc.	0
Nichiha USA,Inc.	2	-	-
計	525	計	285

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,498百万円	3,954百万円
仕入高	23,895	23,427
営業取引以外の取引による取引高	1,066	832

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度50％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
運賃及び荷造費	13,057百万円	13,555百万円
給料及び賞与	3,971	3,902
賞与引当金繰入額	377	358
役員賞与引当金繰入額	80	100
役員退職慰労引当金繰入額	23	15
減価償却費	415	436
製品保証引当金繰入額	1,024	793

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械及び装置	1百万円	0百万円
車両運搬具	0	1
工具、器具及び備品	0	-
計	2	1

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械及び装置	-	0
計	-	0

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	6百万円	41百万円
構築物	0	3
機械及び装置	8	135
工具、器具及び備品	1	0
その他	-	1
計	17	181

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,555百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,555百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
製品保証引当金	514百万円		644百万円
たな卸資産評価差額	261		233
賞与引当金	264		252
減価償却費	381		379
関係会社株式評価損	4,653		4,638
関係会社貸倒引当金	418		393
その他	437		577
繰延税金資産小計	6,932		7,119
評価性引当額	△5,559		△5,536
繰延税金資産合計	1,372		1,582
繰延税金負債
前払年金費用	△44		-
その他有価証券評価差額金	△655		△806
繰延税金負債合計	△700		△806
繰延税金資産の純額	672		776

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.9		△2.5
住民税均等割	1.3		0.9
評価性引当額の増減	0.1		△0.1
試験研究費等の特別税額控除	△3.6		△3.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		-
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0		26.1

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	19,429	241	358 (6)	395	19,312	14,467
	構築物	2,885	40	58	58	2,867	2,305
	機械及び装置	58,993	2,265	3,245	1,359	58,013	53,504
	車両運搬具	392	29	27	26	394	355
	工具、器具及び備品	3,606	180	70	198	3,717	3,438
	土地	11,760	-	179 (179)	-	11,580	-
	リース資産	532	37	26	117	543	250
	建設仮勘定	582	2,326	2,876	-	32	-
	計	98,182	5,121	6,842 (186)	2,155	96,461	74,322
無形固定資産	借地権	11	-	-	-	11	-
	ソフトウエア	1,134	880	-	132	2,014	1,009
	ソフトウエア仮勘定	526	1,332	945	-	912	-
	リース資産	62	-	9	15	53	46
	電話加入権	28	-	-	-	28	-
	施設利用権	70	-	-	0	70	70
	計	1,833	2,212	955	147	3,091	1,126

　（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載をしております。

　　　　２．当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

機械及び装置　　名古屋工場　　　　　　　　　　　　　窯業系外装材生産設備　　　　　1,471百万円

　　　　　　　　いわき工場　　　　　　　　　　　　　窯業系外装材生産設備　　　　　　617百万円

　　　　　　　 下関工場　　　　　　　　　　　　　　窯業系外装材生産設備　　　　　　160百万円

　　　　　　　ソフトウエア　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基幹システム構築　他　　　　　　880百万円

　　　　　　　建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定

　　　　　　　　　　　　　　　当期中に各資産科目へ振替えられたものを含んでおり、主なものは上記のとおりであります。なお、その振替額は当期減少額に含まれております。

３．当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。

機械及び装置　　名古屋工場　　　　　　　　　　　　　窯業系外装材生産設備　　　　　2,853百万円

　　　　　　　　いわき工場　　　　　　　　　　　　　窯業系外装材生産設備　　　　　　105百万円

　　　　　　　　下関工場　　　　　　　　　　　　　　窯業系外装材生産設備　　　　　　251百万円

４．当期減少額の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,421	0	77	1,343
賞与引当金	861	822	861	822
役員賞与引当金	80	100	80	100
製品保証引当金	1,680	793	363	2,110
役員退職慰労引当金	34	15	26	23

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

訴訟

訴訟の状況につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（２）その他　 ②訴訟」に記載のとおりであります。