当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、一方で新興国経済の減速や為替動向の不確実性などから、先行き不透明な状況も続きました。
住宅産業におきましては、マイナス金利導入後の住宅ローン金利低下等を受け、新設住宅着工戸数は引き続き堅調に推移し、平成28年４月～同年11月までの新設住宅着工戸数は前年同期比7.0％の増加、当社グループ事業との関係が特に強い戸建て住宅に限れば同4.7％の増加となりました。
これに伴い、当社グループの主力製品である窯業系外装材の当第３四半期累計期間における業界全体の国内販売数量は、前年同期に比し3.8％（JIS規格の改正に伴い平成21年度よりJIS規格対象外となった12mm厚製品を含む従来基準）の増加となりました。
このような市場環境の下、当社グループは、引き続き耐候性・メンテナンスコストなどの面で優れた新世代外装材「Fu-ge（フュージェ）」などの顧客ニーズに沿った高付加価値商品のアピールに努めるとともに、各種販売施策を講じて積極的な拡販を図りました。また、公共施設・商業施設などの非住宅市場向けの新商品「COOL（クール）」の投入を始めとした販売戦略の強化や成長を続けている米国を始めとする海外マーケットの開拓を図るとともに、各種合理化や生産性向上によるコスト削減にも注力いたしました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
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（金額単位：百万円） |
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前第３四半期 |
当第３四半期 |
増減 |
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金額 |
率（％） |
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売上高 |
83,357 |
87,243 |
3,885 |
4.7 |
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営業利益 |
6,293 |
10,118 |
3,824 |
60.8 |
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経常利益 |
6,358 |
10,387 |
4,028 |
63.4 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
4,638 |
7,402 |
2,764 |
59.6 |
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売上高につきましては、国内事業において、主力の窯業系外装材が高付加価値商品の拡販などにより増収となったほか、米国窯業系外装材事業は引き続き好調に推移し売上高を伸ばした結果、全体の売上高は872億43百万円と前年同期比38億85百万円（4.7％）の増収となりました。
損益につきましては、国内外装材事業が増収と合理化効果やエネルギー単価下落などによるコストダウンから増益となったほか、米国・中国の窯業系外装材事業も増益となり、営業利益は101億18百万円と前年同期比38億24百万円（60.8％）の増益、経常利益は103億87百万円と同40億28百万円（63.4％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても74億２百万円と同27億64百万円（59.6％）の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
外装材事業
売上面では、前記のとおり、国内外装材事業・米国窯業系外装材事業のいずれも増収となったことから、売上高は804億９百万円と前年同期比39億92百万円（5.2％）の増収となりました。
また、損益面では、前記のとおり、国内外装材事業・米国窯業系外装材事業の増収に伴う増益やコストダウンのほか、中国子会社の損益改善も加わり、セグメント利益（営業利益）は117億30百万円と前年同期比41億27百万円（54.3％）の増益となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億10百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(5) 財政状態及び資金の流動性の状況
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比し純資産が43億89百万円、総資産が39億89百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は56.5％と1.9ポイントの増加となりました。
増減の主なものは、流動資産では商品及び製品が19億35百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が32億36百万円、現金及び預金が30億53百万円、それぞれ増加したことなどにより、流動資産全体で32億２百万円増加しております。また、固定資産では有形固定資産が４億67百万円減少した一方で、無形固定資産が９億83百万円増加するなど、全体では７億87百万円増加しております。
負債では、流動負債が８億59百万円増加した一方で、固定負債では長期借入金が12億68百万円減少したことなどにより、負債合計は３億99百万円減少しております。