第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,285

20,338

受取手形及び売掛金

26,813

30,049

商品及び製品

10,674

8,739

仕掛品

2,024

1,475

原材料及び貯蔵品

2,668

2,849

繰延税金資産

1,239

902

その他

994

560

貸倒引当金

32

43

流動資産合計

61,667

64,870

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

14,287

13,015

機械装置及び運搬具(純額)

9,159

7,798

工具、器具及び備品(純額)

487

461

土地

20,562

20,392

リース資産(純額)

384

341

建設仮勘定

712

3,116

有形固定資産合計

45,594

45,127

無形固定資産

 

 

リース資産

26

14

ソフトウエア

296

250

その他

754

1,795

無形固定資産合計

1,077

2,060

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,750

5,252

退職給付に係る資産

230

220

繰延税金資産

499

360

その他

1,578

1,497

貸倒引当金

25

25

投資その他の資産合計

7,033

7,305

固定資産合計

53,706

54,493

資産合計

115,374

119,363

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

14,190

13,884

短期借入金

6,391

6,137

リース債務

145

143

未払法人税等

1,551

1,433

賞与引当金

1,416

525

役員賞与引当金

89

60

製品保証引当金

672

709

その他

8,923

11,345

流動負債合計

33,380

34,239

固定負債

 

 

長期借入金

15,724

14,456

リース債務

301

242

繰延税金負債

602

594

退職給付に係る負債

1,619

1,708

役員退職慰労引当金

146

134

製品保証引当金

1,023

995

事業整理損失引当金

14

5

その他

147

184

固定負債合計

19,579

18,321

負債合計

52,960

52,560

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,136

8,136

資本剰余金

10,925

10,925

利益剰余金

42,524

48,596

自己株式

336

324

株主資本合計

61,249

67,333

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,639

1,990

為替換算調整勘定

1,013

1,151

退職給付に係る調整累計額

857

766

その他の包括利益累計額合計

1,795

72

新株予約権

54

65

非支配株主持分

685

667

純資産合計

62,413

66,803

負債純資産合計

115,374

119,363

 

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

売上高

83,357

87,243

売上原価

52,802

52,346

売上総利益

30,554

34,896

販売費及び一般管理費

24,261

24,778

営業利益

6,293

10,118

営業外収益

 

 

受取利息

9

19

受取配当金

61

61

不動産賃貸料

66

66

為替差益

57

139

その他

93

152

営業外収益合計

289

439

営業外費用

 

 

支払利息

203

146

その他

20

23

営業外費用合計

223

170

経常利益

6,358

10,387

特別利益

 

 

固定資産売却益

7

2

投資有価証券売却益

6

0

事業譲渡益

80

退職給付制度改定益

168

特別利益合計

262

3

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

0

固定資産除却損

65

34

減損損失

158

特別損失合計

65

193

税金等調整前四半期純利益

6,556

10,197

法人税、住民税及び事業税

1,438

2,491

法人税等調整額

453

276

法人税等合計

1,892

2,767

四半期純利益

4,664

7,429

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,638

7,402

非支配株主に帰属する四半期純利益

25

26

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

238

350

為替換算調整勘定

143

2,174

退職給付に係る調整額

22

91

その他の包括利益合計

117

1,732

四半期包括利益

4,782

5,696

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,756

5,679

非支配株主に係る四半期包括利益

25

17

 

【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

減価償却費

3,599百万円

3,144百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月24日

定時株主総会

普通株式

535百万円

14.5円

平成27年3月31日

平成27年6月25日

利益剰余金

平成27年11月6日

取締役会

普通株式

554百万円

15.0円

平成27年9月30日

平成27年12月1日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月23日

定時株主総会

普通株式

554百万円

15.0円

平成28年3月31日

平成28年6月24日

利益剰余金

平成28年11月8日

取締役会

普通株式

776百万円

21.0円

平成28年9月30日

平成28年12月1日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結損益

及び包括利益

計算書計上額

(注3)

 

外装材事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

75,593

7,764

83,357

83,357

セグメント間の内部売上高

又は振替高

823

1,090

1,913

1,913

76,416

8,855

85,271

1,913

83,357

セグメント利益

7,603

209

7,812

1,519

6,293

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△15億36百万円及びその他の調整額17百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結損益

及び包括利益

計算書計上額

(注3)

 

外装材事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

79,762

7,480

87,243

87,243

セグメント間の内部売上高

又は振替高

646

1,640

2,287

2,287

80,409

9,121

89,530

2,287

87,243

セグメント利益

11,730

263

11,994

1,875

10,118

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△19億15百万円及びその他の調整額39百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

125円56銭

200円24銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

4,638

7,402

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(百万円)

4,638

7,402

普通株式の期中平均株式数(千株)

36,943

36,968

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

125円32銭

199円89銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

69

64

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

(1) 中間配当

平成28年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議し、配当を実施いたしました。

①中間配当による配当金の総額        776百万円

②1株当たりの金額             21円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日    平成28年12月1日

(注)平成28年9月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをしております。

 

(2) 訴訟

当社は、当第3四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業20~40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計719名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計15訴訟で総額237億円の損害賠償を求める訴訟(建設アスベスト損害賠償請求訴訟)の提起を受けております。

当社といたしましては、原告らからの請求に対し、今後も法廷の場において適切に対応していく所存です。
 なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。