当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや鉱工業生産の増加などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
住宅産業におきましても、低金利で推移する住宅ローンや安定した雇用所得環境に支えられ、新設住宅着工戸数は堅調に推移いたしました。
これに伴い、当社グループの主力製品である窯業系外装材の当第１四半期における業界全体の国内販売数量は、前年同期に比し4.3％（JIS規格の改正に伴い平成21年度よりJIS規格対象外となった12mm厚製品を含む従来基準）の増加となりました。
このような市場環境の下、当社グループは、引き続き耐候性・メンテナンスコストなどの面で優れた新世代外装材「Fu-ge（フュージェ）」などの顧客ニーズに沿った高付加価値商品のアピールに努めるとともに、各種販売施策を講じて積極的な拡販を図りました。また、公共施設・商業施設などの非住宅市場向けの新商品「COOL（クール）」の投入を始めとした販売戦略の強化や成長を続けている米国を始めとする海外マーケットの開拓を図るとともに、各種合理化や生産性向上によるコスト削減にも注力いたしました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
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（金額単位：百万円） |
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前第１四半期 |
当第１四半期 |
増減 |
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金額 |
率（％） |
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売上高 |
27,550 |
27,420 |
△129 |
△0.5 |
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営業利益 |
2,445 |
2,618 |
172 |
7.1 |
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経常利益 |
2,121 |
2,708 |
587 |
27.7 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,304 |
1,901 |
596 |
45.7 |
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売上高につきましては、国内事業において、主力の窯業系外装材が高付加価値商品の拡販などにより増収となったものの、米国窯業系外装材事業が商流再編の過渡期にあたり一時的に減収となったことから、全体の売上高は274億20百万円と前年同期比1億29百万円（0.5％）の微減収となりました。
損益につきましては、国内外装材事業が増収と合理化効果などにより増益となったほか、海外窯業系外装材事業は減収分を利益率改善で吸収し増益を維持したことから、営業利益は26億18百万円と前年同期比1億72百万円（7.1％）の増益、経常利益は前年同期に計上した為替差損が大幅に減少したことなどから27億８百万円と同5億87百万円（27.7％）の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、加えて、前年同期に計上した減損損失がなくなったこともあり、19億１百万円と同５億96百万円（45.7％）の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
外装材事業
売上面では、前記のとおり、国内外装材事業が増収となったものの、米国窯業系外装材事業が減収となったことから、売上高は252億98百万円と前年同期比２億25百万円（0.9％）の微減収となりました。
また、損益面では、前記のとおり、国内外装材事業の増収に伴う増益や合理化効果などにより、セグメント利益（営業利益）は33億91百万円と前年同期比３億55百万円（11.7％）の増益となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億67百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(5) 財政状態及び資金の流動性の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比し純資産が７億67百万円増加し、総資産が45億84百万円減少した結果、自己資本比率は59.2％と2.8ポイントの増加となりました。
増減の主なものは、流動資産では商品及び製品が９億51百万円増加した一方で、現金及び預金が33億96百万円、受取手形及び売掛金が15億９百万円それぞれ減少したことなどにより、流動資産全体で39億53百万円減少しております。また、固定資産では有形固定資産が９億64百万円減少したことなどにより、固定資産全体で６億31百万円減少しております。
流動負債では未払法人税等が18億52百万円、賞与引当金が７億86百万円それぞれ減少しており、固定負債では長期借入金が10億36百万円減少していることなどから、負債合計は53億52百万円減少しております。