第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 　現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名 　又は登録認可金融商品 　取引業協会名	内容
普通株式	37,324,264	37,324,264	東京証券取引所 　（市場第一部） 　名古屋証券取引所 　（市場第一部）	単元株式数 　100株
計	37,324,264	37,324,264	―	―

（注）「提出日現在発行数」には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年７月28日
新株予約権の数（個）	93	（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	9,300	（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1	（注）３
新株予約権の行使期間	自　平成29年８月26日　至　平成64年８月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　3,474 　資本組入額　1,737
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式数は100株であります。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割又は株式併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

３．各新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる。

②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限る。）は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヵ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。

③その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書にて定めるものとする。

５．組織再編を実施する際の取扱い

組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

　　合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収分割

　　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

　　新設分割により設立する株式会社

④株式交換

　　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

　　株式移転により設立する株式会社

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	37,324	－	8,136	－	11,122

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番11号	4,023	10.78
銀泉株式会社	東京都千代田区九段南三丁目９番15号	2,617	7.01
住友林業株式会社	東京都千代田区大手町一丁目３番２号	2,572	6.89
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,153	5.77
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.	1,991	5.34
住友商事株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,602	4.29
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,597	4.28
GOVERNMENT OF NORWAY	BANKPLASSEN 2,0107 OSLO NO	1,444	3.87
JP MORGAN CHASE BANK	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM	1,358	3.64
THE BANK OF NEW YORK MELLON	225 LIBERTY STREET,NEW YORK, U.S.A	1,214	3.25
計	─	20,574	55.12

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち

信託業務に係る株式数はそれぞれ4,023千株、2,153千株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	―
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	―
議決権制限株式（その他）	－	－	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 349,300	－	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　36,939,800	369,398	―
単元未満株式	普通株式　　　35,164	－	―
発行済株式総数	37,324,264	－	―
総株主の議決権	－	369,398	―

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23個）含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ニチハ株式会社	名古屋市港区汐止町12番地	349,300	－	349,300	0.94
計	―	349,300	－	349,300	0.94

２【役員の状況】

　該当事項はありません。