第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,854	24,602
受取手形及び売掛金	27,440	28,716
商品及び製品	9,250	10,751
仕掛品	1,722	2,567
原材料及び貯蔵品	2,735	2,792
繰延税金資産	1,292	1,200
その他	914	840
貸倒引当金	△40	△46
流動資産合計	70,170	71,425
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,648	13,262
機械装置及び運搬具（純額）	11,723	10,768
工具、器具及び備品（純額）	479	468
土地	20,380	20,377
リース資産（純額）	314	254
建設仮勘定	141	205
有形固定資産合計	46,687	45,337
無形固定資産
リース資産	10	19
ソフトウエア	1,032	1,872
その他	1,135	270
無形固定資産合計	2,178	2,162
投資その他の資産
投資有価証券	5,275	6,061
退職給付に係る資産	230	223
繰延税金資産	459	231
その他	1,495	1,471
貸倒引当金	△25	△23
投資その他の資産合計	7,434	7,963
固定資産合計	56,300	55,463
資産合計	126,470	126,889

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,068	14,880
短期借入金	5,318	5,457
リース債務	140	138
未払法人税等	2,308	1,722
賞与引当金	1,330	1,420
役員賞与引当金	108	50
製品保証引当金	845	596
その他	11,618	8,877
流動負債合計	36,739	33,144
固定負債
長期借入金	15,033	14,975
リース債務	211	158
繰延税金負債	590	582
退職給付に係る負債	1,509	1,567
役員退職慰労引当金	145	148
製品保証引当金	1,279	1,279
その他	185	185
固定負債合計	18,954	18,896
負債合計	55,693	52,041
純資産の部
株主資本
資本金	8,136	8,136
資本剰余金	10,925	10,925
利益剰余金	50,787	54,650
自己株式	△325	△324
株主資本合計	69,523	73,387
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,006	2,557
為替換算調整勘定	395	△37
退職給付に係る調整累計額	△575	△534
その他の包括利益累計額合計	1,826	1,985
新株予約権	75	87
非支配株主持分	△648	△612
純資産合計	70,777	74,847
負債純資産合計	126,470	126,889

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	57,008	56,854
売上原価	34,398	33,727
売上総利益	22,610	23,126
販売費及び一般管理費	※１ 16,418	※１ 16,445
営業利益	6,191	6,681
営業外収益
受取利息	12	20
受取配当金	59	74
不動産賃貸料	44	44
受取保険金	1	75
その他	55	55
営業外収益合計	173	269
営業外費用
支払利息	102	82
為替差損	370	9
その他	17	18
営業外費用合計	490	109
経常利益	5,874	6,841
特別利益
固定資産売却益	1	1
投資有価証券売却益	0	1
特別利益合計	1	2
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	20	45
減損損失	158	－
その他	－	1
特別損失合計	178	47
税金等調整前四半期純利益	5,697	6,797
法人税、住民税及び事業税	1,522	1,694
法人税等調整額	60	57
法人税等合計	1,582	1,752
四半期純利益	4,115	5,044
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,100	5,006
非支配株主に帰属する四半期純利益	14	37
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△166	551
為替換算調整勘定	△1,466	△436
退職給付に係る調整額	60	40
その他の包括利益合計	△1,571	156
四半期包括利益	2,543	5,201
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,534	5,165
非支配株主に係る四半期包括利益	8	35

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,697	6,797
減価償却費	2,074	2,671
減損損失	158	－
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△2	△249
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	34	32
受取利息及び受取配当金	△71	△94
支払利息	102	82
為替差損益（△は益）	438	4
固定資産除却損	20	45
売上債権の増減額（△は増加）	△925	△1,329
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,341	△2,548
仕入債務の増減額（△は減少）	△788	△58
その他	46	△28
小計	8,124	5,323
利息及び配当金の受取額	74	95
利息の支払額	△105	△84
法人税等の支払額	△1,471	△2,190
法人税等の還付額	1	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,623	3,144
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,438	△3,840
有形固定資産の売却による収入	35	3
無形固定資産の取得による支出	△922	△217
投資有価証券の売却による収入	－	1
その他	106	20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,219	△4,033
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	60	120
長期借入れによる収入	2,900	3,000
長期借入金の返済による支出	△3,241	△3,038
リース債務の返済による支出	△77	△73
配当金の支払額	△554	△1,146
その他	△0	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△913	△1,139
現金及び現金同等物に係る換算差額	△318	△223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,172	△2,251
現金及び現金同等物の期首残高	17,218	26,854
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 20,390	※１ 24,602

【注記事項】

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。　

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
運賃及び荷造費	7,476百万円	7,173百万円
給料手当及び福利費	3,437	3,599
賞与引当金繰入額	439	445
退職給付費用	147	144
減価償却費	222	379
試験研究費	719	650
製品保証引当金繰入額	551	461

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	20,390百万円	24,602百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	20,390	24,602

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	554百万円	15.0円	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	776百万円	21.0円	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,146百万円	31.0円	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	1,016百万円	27.5円	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注３）
	外装材事業
売上高
外部顧客への売上高	52,112	4,895	57,008	－	57,008
セグメント間の内部売上高 又は振替高	413	1,050	1,464	△1,464	－
計	52,525	5,946	58,472	△1,464	57,008
セグメント利益	7,235	148	7,384	△1,193	6,191

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△12億23百万円及びその他の調整額30百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注３）
	外装材事業
売上高
外部顧客への売上高	51,842	5,012	56,854	－	56,854
セグメント間の内部売上高 又は振替高	431	1,080	1,511	△1,511	－
計	52,273	6,092	58,366	△1,511	56,854
セグメント利益	8,065	133	8,199	△1,517	6,681

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△15億43百万円及びその他の調整額25百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	110円93銭	135円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,100	5,006
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	4,100	5,006
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,966	36,974
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	110円75銭	135円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	59	68
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

(1) 中間配当

平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　1,016百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　27円50銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　平成29年12月１日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2) 訴訟

当社は、当第２四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計718名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計11訴訟で総額233億円の損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。

当社といたしましては、原告らからの請求に対し、今後も法廷の場において適切に対応していく所存です。
　なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。