第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,854	27,786
受取手形及び売掛金	27,440	※４ 27,612
商品及び製品	9,250	11,803
仕掛品	1,722	1,918
原材料及び貯蔵品	2,735	3,019
繰延税金資産	1,292	1,179
その他	914	1,056
貸倒引当金	△40	△46
流動資産合計	70,170	74,330
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１,※２ 41,798	※１,※２ 41,929
減価償却累計額	△28,150	△29,019
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 13,648	※１,※２ 12,909
機械装置及び運搬具	※２ 90,080	※２ 90,706
減価償却累計額	△78,356	△80,686
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 11,723	※２ 10,020
工具、器具及び備品	※２ 5,568	※２ 5,741
減価償却累計額	△5,088	△5,367
工具、器具及び備品（純額）	※２ 479	※２ 373
土地	※１,※２ 20,380	※１,※２ 20,381
リース資産	596	559
減価償却累計額	△282	△355
リース資産（純額）	314	204
建設仮勘定	141	372
有形固定資産合計	46,687	44,262
無形固定資産
リース資産	10	35
ソフトウエア	※２ 1,032	※２ 1,704
その他	1,135	245
無形固定資産合計	2,178	1,986
投資その他の資産
投資有価証券	5,275	6,306
繰延税金資産	459	1,120
退職給付に係る資産	230	246
その他	1,495	1,496
貸倒引当金	△25	△23
投資その他の資産合計	7,434	9,145
固定資産合計	56,300	55,394
資産合計	126,470	129,724

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,068	※４ 14,450
短期借入金	150	280
1年内返済予定の長期借入金	※１ 5,168	※１ 5,064
リース債務	140	129
未払費用	6,073	5,693
未払法人税等	2,308	1,786
賞与引当金	1,330	1,347
役員賞与引当金	108	103
製品保証引当金	845	489
その他	5,545	※４ 3,034
流動負債合計	36,739	32,379
固定負債
長期借入金	※１ 15,033	※１ 12,969
リース債務	211	129
繰延税金負債	590	558
役員退職慰労引当金	145	161
製品保証引当金	1,279	1,349
退職給付に係る負債	1,509	1,491
その他	185	187
固定負債合計	18,954	16,847
負債合計	55,693	49,227
純資産の部
株主資本
資本金	8,136	8,136
資本剰余金	10,925	10,927
利益剰余金	50,787	59,776
自己株式	△325	△326
株主資本合計	69,523	78,513
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,006	2,567
為替換算調整勘定	395	277
退職給付に係る調整累計額	△575	△394
その他の包括利益累計額合計	1,826	2,449
新株予約権	75	103
非支配株主持分	※３ △648	※３ △569
純資産合計	70,777	80,497
負債純資産合計	126,470	129,724

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	118,215	116,144
売上原価	※１,※２ 71,339	※１,※２ 69,564
売上総利益	46,875	46,579
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	15,019	14,599
広告宣伝費及び販売促進費	2,138	1,816
貸倒引当金繰入額	9	6
給料手当及び福利費	7,369	7,634
賞与引当金繰入額	443	452
役員賞与引当金繰入額	108	103
退職給付費用	307	285
役員退職慰労引当金繰入額	35	25
減価償却費	499	794
試験研究費	※１ 1,405	※１ 1,300
製品保証引当金繰入額	794	267
その他	5,911	6,060
販売費及び一般管理費合計	34,042	33,347
営業利益	12,833	13,232
営業外収益
受取利息	31	51
受取配当金	122	154
不動産賃貸料	88	88
為替差益	23	-
受取保険金	134	202
その他	111	364
営業外収益合計	511	861
営業外費用
支払利息	197	161
為替差損	-	87
その他	29	47
営業外費用合計	226	296
経常利益	13,117	13,796

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 4	※３ 7
投資有価証券売却益	1	3
補助金収入	500	-
特別利益合計	506	11
特別損失
固定資産売却損	※４ 0	-
固定資産除却損	※５ 233	※５ 100
固定資産圧縮損	500	-
減損損失	※６ 191	※６ 147
その他	-	1
特別損失合計	925	249
税金等調整前当期純利益	12,699	13,558
法人税、住民税及び事業税	3,374	3,340
法人税等調整額	△308	△1,013
法人税等合計	3,065	2,326
当期純利益	9,633	11,231
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	9,594	11,151
非支配株主に帰属する当期純利益	38	80
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	366	561
為替換算調整勘定	△619	△120
退職給付に係る調整額	282	180
その他の包括利益合計	※７ 29	※７ 621
包括利益	9,662	11,853
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,625	11,774
非支配株主に係る包括利益	36	78

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,136	10,925	42,524	△336	61,249
当期変動額
剰余金の配当			△1,330		△1,330
親会社株主に帰属する当期純利益			9,594		9,594
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分			0	13	14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	8,263	10	8,274
当期末残高	8,136	10,925	50,787	△325	69,523

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,639	1,013	△857	1,795	54	△685	62,413
当期変動額
剰余金の配当							△1,330
親会社株主に帰属する当期純利益							9,594
自己株式の取得							△3
自己株式の処分							14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	366	△618	282	31	21	36	89
当期変動額合計	366	△618	282	31	21	36	8,363
当期末残高	2,006	395	△575	1,826	75	△648	70,777

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,136	10,925	50,787	△325	69,523
当期変動額
剰余金の配当			△2,162		△2,162
親会社株主に帰属する当期純利益			11,151		11,151
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分		2		2	5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	2	8,988	△1	8,989
当期末残高	8,136	10,927	59,776	△326	78,513

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,006	395	△575	1,826	75	△648	70,777
当期変動額
剰余金の配当							△2,162
親会社株主に帰属する当期純利益							11,151
自己株式の取得							△4
自己株式の処分							5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	561	△118	180	623	27	78	730
当期変動額合計	561	△118	180	623	27	78	9,719
当期末残高	2,567	277	△394	2,449	103	△569	80,497

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	12,699	13,558
減価償却費	4,552	5,489
減損損失	191	147
製品保証引当金の増減額（△は減少）	430	△286
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	65	69
受取利息及び受取配当金	△153	△206
支払利息	197	161
為替差損益（△は益）	9	68
固定資産除却損	233	100
売上債権の増減額（△は増加）	△701	△191
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,511	△3,158
仕入債務の増減額（△は減少）	941	△529
その他	1,201	△359
小計	21,177	14,863
利息及び配当金の受取額	147	197
利息の支払額	△203	△165
法人税等の支払額	△2,711	△3,791
法人税等の還付額	1	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,411	11,103
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,694	△5,461
有形固定資産の売却による収入	39	10
無形固定資産の取得による支出	△1,274	△272
投資有価証券の取得による支出	-	△0
投資有価証券の売却による収入	1	6
補助金収入	519	-
その他	9	16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,397	△5,700
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10	130
長期借入れによる収入	4,600	3,000
長期借入金の返済による支出	△6,374	△5,166
リース債務の返済による支出	△153	△146
配当金の支払額	△1,330	△2,162
その他	△3	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,251	△4,350
現金及び現金同等物に係る換算差額	△125	△119
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,636	932
現金及び現金同等物の期首残高	17,218	26,854
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 26,854	※１ 27,786

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　13社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Nichiha USA,Inc.、ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司及びニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の同日現在の財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

なお、原材料及び貯蔵品については主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、一部の連結子会社及び在外連結子会社は定額法

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法

③リース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。

④長期前払費用

定額法

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。（なお、連結会社間債権に対応する部分は消去しております。）

②賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④製品保証引当金

製品保証費用の支払いに備えるため、当社及び一部の連結子会社は、過去の発生実績率に基づいて計算した額に、発生した製品保証費用の実情を考慮した保証費発生見積額を加えて計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、当社及び一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

また、連結会社間取引に付されたヘッジ目的のデリバティブについては、連結会社間の債権債務の相殺消去に伴い時価評価を行った上で、評価差額は当連結会計年度の損益として処理しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

b.ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金

③ヘッジ方針

為替変動による外貨建金銭債権債務の損失可能性及び金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②有形固定資産の取得に係る支払利息の原価算入

一部の在外連結子会社は、有形固定資産の取得において、その建設に係る支払利息を取得原価に算入しております。

（未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	237百万円	0百万円
土地	859	21
計	1,097	21

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	91百万円	16百万円
長期借入金	125	5
計	217	22

※２　圧縮記帳

国庫補助金等の受入により、取得価額から控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	49百万円	47百万円
機械装置及び運搬具	871	856
工具、器具及び備品	8	8
土地	100	100
ソフトウエア	2	2
計	1,032	1,015

※３　非支配株主持分の処理

非支配株主持分については、連結子会社であるニチハ富士テック株式会社において生じた債務超過分について、株主間の合意に基づき当該債務超過分の一部を非支配株主へ負担させております。

※４　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	19百万円
電子記録債権	－	242
支払手形	－	8
設備関係支払手形	－	20

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	1,697百万円	1,528百万円

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額（洗替法）であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	△201百万円	△184百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	4百万円	7百万円
計	4	7

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	－百万円
計	0	－

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	52百万円	18百万円
機械装置及び運搬具	177	54
工具、器具及び備品	0	0
有形リース資産	1	－
その他	0	26
計	233	100

※６　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

場所	用途	種類
三重県津市	外装材製造設備等	土地
岩手県盛岡市	社宅	建物及び土地
北海道札幌市他	注文住宅販売等	建物等

　当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により、グルーピングを行っております。

　これらの資産グループのうち、当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ、市場価格が著しく下落した資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループに関し、投資額の回収が見込まれない状況となったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、建物及び構築物８百万円、土地179百万円、工具、器具及び備品０百万円、ソフトウエア２百万円、無形固定資産その他０百万円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを4.62％で割り引いて算出しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、零として評価しております。正味売却価額の場合には、固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額としております。

　　当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

場所	用途	種類
北海道札幌市他	ウレタン断熱パネル製造設備等	建物等

　当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により、グルーピングを行っております。

　これらの資産グループのうち、当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループに関し、投資額の回収が見込まれない状況となったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、建物及び構築物127百万円、機械装置及び運搬具11百万円、工具、器具及び備品２百万円、ソフトウエア５百万円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額としております。

※７　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	525百万円	816百万円
組替調整額	△0	△3
税効果調整前	524	812
税効果額	△158	△251
その他有価証券評価差額金	366	561
為替換算調整勘定
当期発生額	△619	△120
退職給付に係る調整額
当期発生額	232	140
組替調整額	175	117
税効果調整前	407	257
税効果額	△125	△77
退職給付に係る調整額	282	180
その他の包括利益合計	29	621

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	37,324	－	－	37,324
合計	37,324	－	－	37,324
自己株式
普通株式（注）１・２	366	1	15	352
合計	366	1	15	352

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少15千株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	―	－	－	－	－	75
合計		―	－	－	－	－	75

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	554	15.0	平成28年３月31日	平成28年６月24日
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	776	21.0	平成28年９月30日	平成28年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,146	利益剰余金	31.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	37,324	－	－	37,324
合計	37,324	－	－	37,324
自己株式
普通株式（注）１・２	352	0	3	349
合計	352	0	3	349

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少３千株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	―	－	－	－	－	103
合計		―	－	－	－	－	103

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,146	31.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	1,016	27.5	平成29年９月30日	平成29年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,238	利益剰余金	33.5	平成30年３月31日	平成30年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	26,854百万円	27,786百万円
現金及び現金同等物	26,854	27,786

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主に工具、器具及び備品であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	31	28
１年超	94	130
合計	126	159

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によることとしております。デリバティブは、後述するリスクを回避、抑制するために利用しており、投機的な取引及びレバレッジ効果の高い取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、販売先のほとんどは信用度の高い大手建材商社であります。

投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、減損懸念の早期把握やリスクの低減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、債務残高は僅少であります。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日から最長で６年６ヵ月後であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社又は当社グループは、与信管理に関する規定に従い、営業債権について、取引先ごとの回収期日や債権残高を管理しております。また、営業部門が主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務部門との情報共有化を行いながら、財務状況等の悪化による貸し倒れリスクの低減に努めております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社又は当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、減損懸念の早期把握やリスクの低減を図っております。また、満期保有目的の債券以外のものについては、市場や取引先企業との関係を勘案しつつ保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内規定に従い、決裁権限者の承認のもと、当社の財務部にて実行及び管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社又は当社グループは、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（下記(注)２参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	26,854	26,854	－
(2) 受取手形及び売掛金	27,440	27,440	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	5,179	5,179	0
資産計	59,474	59,474	0
(1) 支払手形及び買掛金	15,068	15,068	－
(2) 短期借入金	150	150	－
(3) 長期借入金（１年以内返済予定を含む）	20,201	20,329	128
負債計	35,420	35,548	128
デリバティブ取引（＊）
①　ヘッジ会計が適用されていないもの	(140)	(140)	－
②　ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	(140)	(140)	－

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	27,786	27,786	－
(2) 受取手形及び売掛金	27,612	27,612	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	6,211	6,211	0
資産計	61,611	61,611	0
(1) 支払手形及び買掛金	14,450	14,450	－
(2) 短期借入金	280	280	－
(3) 長期借入金（１年以内返済予定を含む）	18,034	18,112	78
負債計	32,765	32,843	78
デリバティブ取引（＊）
①　ヘッジ会計が適用されていないもの	55	55	－
②　ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	55	55	－

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、市場価格のあるものは市場価格によっており、市場価格のないものは対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算定しております。また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項　（有価証券関係）」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金（１年以内返済予定を含む）

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「注記事項　（デリバティブ取引関係）」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	95	94

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	26,854	－	－	－
受取手形及び売掛金	27,440	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	0	2	0	－
合計	54,295	2	0	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	27,786	－	－	－
受取手形及び売掛金	27,612	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	0	2	－	－
合計	55,400	2	－	－

４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	150	－	－	－	－	－
長期借入金	5,168	5,063	2,553	1,489	888	5,039
合計	5,318	5,063	2,553	1,489	888	5,039

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	280	－	－	－	－	－
長期借入金	5,064	2,553	1,489	888	2,111	5,928
合計	5,344	2,553	1,489	888	2,111	5,928

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	5,013	2,350	2,663
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	5,013	2,350	2,663
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	163	169	△5
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	3	3	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	166	172	△5
合計		5,180	2,522	2,657

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額95百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	6,063	2,360	3,703
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	6,063	2,360	3,703
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	145	156	△10
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	2	2	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	147	158	△10
合計		6,211	2,519	3,692

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額94百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	1	1	－
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	1	1	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	6	3	－
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	6	3	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	2,214	－	△140	△140
合計		2,214	－	△140	△140

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	2,042	－	55	55
合計		2,042	－	55	55

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・ 固定支払	長期借入金	1,276	566	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・ 固定支払	長期借入金	566	150	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けるとともに退職一時金制度を設けており、確定給付型以外の制度として、当社は一部につき確定拠出年金制度を導入し、国内連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社において退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	6,257百万円	6,418百万円
勤務費用	344	348
利息費用	6	6
数理計算上の差異の発生額	2	126
退職給付の支払額	△193	△168
退職給付債務の期末残高	6,418	6,731

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	5,425百万円	5,762百万円
期待運用収益	5	5
数理計算上の差異の発生額	235	266
事業主からの拠出額	289	295
退職給付の支払額	△193	△168
年金資産の期末残高	5,762	6,162

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	6,418百万円	6,731百万円
年金資産	△5,762	△6,162
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	655	569
退職給付に係る負債	655	569
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	655	569

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	344百万円	348百万円
利息費用	6	6
期待運用収益	△5	△5
数理計算上の差異の費用処理額	175	117
確定給付制度に係る退職給付費用	521	466

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	△407百万円	△257百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	826百万円	568百万円

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	18％	19％
株式	31	32
一般勘定	50	48
その他	1	1
合　計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度8％、当連結会計年度8％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.11％	0.11％
長期期待運用収益率	0.11％	0.11％

（注）当社の確定給付企業年金制度はポイント制を採用しているため、前連結会計年度及び当連結会計年度において「予想昇給率」を退職給付債務等の計算の基礎に組み入れておりません。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高	230百万円	230百万円
退職給付費用	△39	△20
退職給付の支払額	1	－
制度への拠出額	37	36
退職給付に係る資産の期末残高	230	246

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	788百万円	853百万円
退職給付費用	95	128
退職給付の支払額	△29	△60
退職給付に係る負債の期末残高	853	922

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	482百万円	513百万円
年金資産	△712	△760
	△230	△246
非積立型制度の退職給付債務	853	922
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	623	676
退職給付に係る負債	853	922
退職給付に係る資産	△230	△246
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	623	676

(4) 退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度134百万円　　当連結会計年度149百万円

４．確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度160百万円、当連結会計年度167百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
販売費及び一般管理費	35	33

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 　13名	当社取締役　 12名	当社取締役　 11名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　29,000株	普通株式　33,700株	普通株式　42,200株
付与日	平成22年８月26日	平成23年８月25日	平成24年８月28日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役の地位にあることを要する。なお、対象勤務期間の内に退任することとなった場合には、当該期間開始日より退任日までに見合うストック・オプションについて権利が確定する。	同左	同左
対象勤務期間	付与日（平成22年８月26日）から当社の第74期定時株主総会の日まで	付与日（平成23年８月25日）から当社の第75期定時株主総会の日まで	付与日（平成24年８月28日）から当社の第76期定時株主総会の日まで
権利行使期間	自　平成22年８月27日  至　平成57年８月25日	自　平成23年８月26日  至　平成58年８月24日	自　平成24年８月29日  至　平成59年８月27日

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 10名	当社取締役　 9名	当社取締役　 7名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　24,000株	普通株式　24,500株	普通株式　13,100株
付与日	平成25年８月28日	平成26年８月27日	平成27年８月27日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役の地位にあることを要する。なお、対象勤務期間の内に退任することとなった場合には、当該期間開始日より退任日までに見合うストック・オプションについて権利が確定する。	同左	同左
対象勤務期間	付与日（平成25年８月28日）から当社の第77期定時株主総会の日まで	付与日（平成26年８月27日）から当社の第78期定時株主総会の日まで	付与日（平成27年８月27日）から当社の第79期定時株主総会の日まで
権利行使期間	自　平成25年８月29日  至　平成60年８月27日	自　平成26年８月28日  至　平成61年８月26日	自　平成27年８月28日  至　平成62年８月26日

	平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 9名	当社取締役　 8名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　25,100株	普通株式　9,300株
付与日	平成28年８月25日	平成29年８月25日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役の地位にあることを要する。なお、対象勤務期間の内に退任することとなった場合には、当該期間開始日より退任日までに見合うストック・オプションについて権利が確定する。	同左
対象勤務期間	付与日（平成28年８月25日）から当社の第80期定時株主総会の日まで	付与日（平成29年８月25日）から当社の第81期定時株主総会の日まで
権利行使期間	自　平成28年８月26日  至　平成63年８月24日	自　平成29年８月26日  至　平成64年８月24日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション
権利確定前　　　 　 （株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　 　 　（株）
前連結会計年度末	2,500	6,000	8,000
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	2,500	6,000	8,000

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利確定前　　　 　 （株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　 　 　（株）
前連結会計年度末	6,400	9,900	10,700
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	6,400	9,900	10,700

	平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション
権利確定前　　　 　 （株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	9,300
失効	－	－
権利確定	－	9,300
未確定残	－	－
権利確定後　　 　 　（株）
前連結会計年度末	25,100	－
権利確定	－	9,300
権利行使	3,200	－
失効	600	－
未行使残	21,300	9,300

　②単価情報

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション
権利行使価格　 　 　（円）	1	1	1
行使時平均株価　  　（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	544	810	812

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利行使価格　 　 　（円）	1	１	1
行使時平均株価　  　（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,223	910	1,440

	平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション
権利行使価格　 　 　（円）	1	1
行使時平均株価　  　（円）	3,495	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,587	3,473

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法　　　　　配当修正型ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及び見積方法

	平成29年 ストック・オプション
株価変動性（注）１	38.7％
予想残存期間（注）２	9.1年
予想配当（注）３	52円／株
無リスク利子率（注）４	△0.02％

（注）１．9年1ヵ月間（平成20年7月から平成29年8月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．過去の取締役の平均在任期間に基づいて見積っております。

３．平成29年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
製品保証引当金	649百万円		561百万円
たな卸資産評価差額	354		311
未実現利益消去に伴う税効果調整額	333		339
賞与引当金	413		416
退職給付に係る負債	517		549
減損損失	501		533
繰越欠損金	4,874		3,641
減価償却費	438		441
その他	601		536
繰延税金資産小計	8,684		7,330
評価性引当額	△5,604		△3,514
繰延税金資産合計	3,079		3,815
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△40		△75
圧縮記帳積立金	△17		△17
連結子会社の時価評価差額	△699		△705
その他有価証券評価差額金	△828		△1,079
減価償却費	△314		△179
その他	△17		△16
繰延税金負債合計	△1,918		△2,074
繰延税金資産の純額	1,161		1,741

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産	1,292百万円		1,179百万円
固定資産－繰延税金資産	459		1,120
固定負債－繰延税金負債	△590		△558

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
住民税均等割	0.6		0.6
評価性引当額の増減	△7.3		△15.2
試験研究費等の特別税額控除	△3.0		△0.7
海外子会社税率差異	0.7		△1.7
税率変更による影響	-		4.3
過年度法人税等	1.0		-
その他	0.9		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1		17.2

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は外装材事業を中心に事業活動を展開しており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社（以下、事業運営会社）が各々独立した経営単位として、単一の事業に従事する経営スタイルを採用しております。

従って、当社グループは、事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「外装材事業」を報告セグメントとしております。

「外装材事業」は窯業系及び金属系外装材並びに同関連製品、外装用付属部材等の製造・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２・４）	連結財務諸表計上額（注３）
	外装材事業
売上高
外部顧客への売上高	108,049	10,166	118,215	－	118,215
セグメント間の内部売上高又は振替高	887	2,187	3,075	△3,075	－
計	108,937	12,353	121,290	△3,075	118,215
セグメント利益	15,062	348	15,411	△2,578	12,833
セグメント資産	92,820	7,712	100,533	25,937	126,470
その他の項目
減価償却費	4,075	201	4,276	275	4,552
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,587	148	6,735	1,307	8,043

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,578百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,631百万円及びその他の調整額53百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額25,937百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産26,517百万円及びその他の調整額△579百万円が含まれております。

５．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

６．セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用されておりません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２・４）	連結財務諸表計上額（注３）
	外装材事業
売上高
外部顧客への売上高	105,852	10,291	116,144	－	116,144
セグメント間の内部売上高又は振替高	876	2,220	3,096	△3,096	－
計	106,729	12,511	119,241	△3,096	116,144
セグメント利益	16,004	226	16,230	△2,998	13,232
セグメント資産	94,987	7,350	102,338	27,386	129,724
その他の項目
減価償却費	4,734	178	4,913	576	5,489
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,780	169	2,949	255	3,205

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,998百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,061百万円及びその他の調整額62百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額27,386百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産28,181百万円及びその他の調整額△794百万円が含まれております。

５．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

６．セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用されておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計額
102,231	14,528	1,455	118,215

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計額
40,166	4,697	1,823	46,687

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
SMB建材（株）	30,451	外装材事業
住友林業（株）	27,498	外装材事業
伊藤忠建材（株）	12,206	外装材事業

（注）SMB建材（株）は、平成29年1月1日に三井住商建材（株）と丸紅建材(株)が事業統合し、商号変更したものであります。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計額
100,688	13,627	1,828	116,144

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計額
37,973	4,507	1,782	44,262

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
SMB建材（株）	30,777	外装材事業
住友林業（株）	26,708	外装材事業
伊藤忠建材（株）	12,581	外装材事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	外装材事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	158	4	28	191

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	外装材事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	147	－	147

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額		1,929.85円	2,189.71円
１株当たり当期純利益		259.52円	301.60円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益		259.04円	301.01円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）		9,594	11,151
普通株主に帰属しない金額（百万円）		－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）		9,594	11,151
期中平均株式数（千株）		36,969	36,974
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）		－	－
普通株式増加数（千株）		68	72
（うち新株予約権（千株））		（68）	（72）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	150	280	0.90	―
１年以内に返済予定の長期借入金	5,168	5,064	0.88	―
１年以内に返済予定のリース債務	140	129	－	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	15,033	12,969	0.78	平成31年５月20日～ 平成36年９月27日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	211	129	－	平成31年６月30日～ 平成37年２月４日
合計	20,703	18,573	－	―

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の記載を省略しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,553	1,489	888	2,111
リース債務	59	42	16	7

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	27,420	56,854	87,690	116,144
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	2,673	6,797	10,561	13,558
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,901	5,006	7,873	11,151
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	51.42	135.42	212.96	301.60

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	51.42	84.00	77.54	88.64

②訴訟

当社は、この有価証券報告書提出日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計692名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計9訴訟で総額221億円の損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。

このうち、横浜地方裁判所に係属していた訴訟（合計61名の原告、訴額16億円）について平成29年10月24日に、東京高等裁判所に係属していた訴訟（原審:横浜地方裁判所/89名の原告、訴額28億円）について平成29年10月27日に、同じく東京高等裁判所に係属していた訴訟（原審:東京地方裁判所/353名の原告、訴額116億円）について平成30年3月14日に、それぞれ判決が言い渡され、原告らの当社に対する請求は棄却されました。

当社といたしましては、原告らからの請求に対し、今後も法廷の場において適切に対応していく所存です。

なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。