２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,945	18,209
受取手形	61	※４ 53
電子記録債権	4,290	※４ 4,006
売掛金	22,607	23,062
商品及び製品	7,052	8,559
仕掛品	899	964
原材料及び貯蔵品	1,165	1,366
前払費用	282	306
繰延税金資産	755	632
未収入金	1,579	1,616
短期貸付金	3,784	3,264
その他	79	14
貸倒引当金	△24	△24
流動資産合計	59,479	62,032
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 4,845	※１ 4,578
構築物	※１ 562	※１ 536
機械及び装置	※１ 4,508	※１ 3,706
車両運搬具	38	57
工具、器具及び備品	※１ 278	※１ 215
土地	※１ 11,580	※１ 11,580
リース資産	292	175
建設仮勘定	32	50
有形固定資産合計	22,138	20,899
無形固定資産
借地権	11	11
ソフトウエア	1,005	1,693
ソフトウエア仮勘定	912	-
リース資産	7	11
電話加入権	28	28
施設利用権	0	0
無形固定資産合計	1,965	1,744
投資その他の資産
投資有価証券	5,129	6,149
関係会社株式	12,555	12,086
関係会社出資金	3,428	3,428
長期貸付金	4,292	3,621
長期前払費用	133	79
前払年金費用	171	-
繰延税金資産	21	-
敷金及び保証金	407	408
投資不動産	677	674
その他	89	89
貸倒引当金	△1,318	△1,209
投資その他の資産合計	25,587	25,327
固定資産合計	49,691	47,972
資産合計	109,171	110,004

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,017	※４ 734
買掛金	18,658	19,412
短期借入金	2,910	3,810
1年内返済予定の長期借入金	5,034	5,016
リース債務	131	114
未払金	2,091	852
未払費用	5,482	5,120
未払法人税等	1,590	1,211
預り金	61	146
賞与引当金	822	823
役員賞与引当金	100	100
製品保証引当金	830	486
設備関係支払手形	208	※４ 25
その他	28	34
流動負債合計	38,965	37,888
固定負債
長期借入金	14,980	12,964
リース債務	191	87
繰延税金負債	-	147
退職給付引当金	-	0
役員退職慰労引当金	23	32
製品保証引当金	1,279	1,349
その他	70	70
固定負債合計	16,545	14,652
負債合計	55,511	52,540
純資産の部
株主資本
資本金	8,136	8,136
資本剰余金
資本準備金	11,122	11,122
その他資本剰余金	-	2
資本剰余金合計	11,122	11,125
利益剰余金
利益準備金	768	768
その他利益剰余金
別途積立金	16,160	16,160
繰越利益剰余金	15,782	19,006
利益剰余金合計	32,711	35,935
自己株式	△325	△326
株主資本合計	51,645	54,869
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,939	2,490
評価・換算差額等合計	1,939	2,490
新株予約権	75	103
純資産合計	53,660	57,463
負債純資産合計	109,171	110,004

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 99,004	※１ 97,357
売上原価	※１ 64,647	※１ 63,541
売上総利益	34,356	33,816
販売費及び一般管理費	※２ 28,126	※２ 26,871
営業利益	6,230	6,944
営業外収益
受取利息	※１ 87	※１ 55
受取配当金	※１ 644	※１ 709
不動産賃貸料	※１ 164	※１ 157
為替差益	22	-
その他	※１ 270	※１ 287
営業外収益合計	1,190	1,210
営業外費用
支払利息	※１ 201	※１ 172
不動産賃貸原価	49	47
為替差損	-	58
その他	6	13
営業外費用合計	257	292
経常利益	7,163	7,862
特別利益
固定資産売却益	※３ 1	※３ 2
特別利益合計	1	2
特別損失
固定資産売却損	※４ 0	-
固定資産除却損	※５ 181	※５ 38
関係会社株式評価損	-	247
減損損失	186	-
その他	-	0
特別損失合計	368	285
税引前当期純利益	6,796	7,579
法人税、住民税及び事業税	2,027	2,147
法人税等調整額	△254	45
法人税等合計	1,772	2,192
当期純利益	5,024	5,386

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,136	11,122	768	16,160	12,089	△336	47,941
当期変動額
剰余金の配当					△1,330		△1,330
当期純利益					5,024		5,024
自己株式の取得						△3	△3
自己株式の処分					0	13	14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	3,693	10	3,704
当期末残高	8,136	11,122	768	16,160	15,782	△325	51,645

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,590	1,590	54	49,586
当期変動額
剰余金の配当				△1,330
当期純利益				5,024
自己株式の取得				△3
自己株式の処分				14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	348	348	21	369
当期変動額合計	348	348	21	4,073
当期末残高	1,939	1,939	75	53,660

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	利益準備金	その他利益 剰余金
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,136	11,122	-	768	16,160	15,782	△325	51,645
当期変動額
剰余金の配当						△2,162		△2,162
当期純利益						5,386		5,386
自己株式の取得							△4	△4
自己株式の処分			2				2	5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	2	-	-	3,223	△1	3,224
当期末残高	8,136	11,122	2	768	16,160	19,006	△326	54,869

	評価・換算 差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,939	1,939	75	53,660
当期変動額
剰余金の配当				△2,162
当期純利益				5,386
自己株式の取得				△4
自己株式の処分				5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	551	551	27	579
当期変動額合計	551	551	27	3,803
当期末残高	2,490	2,490	103	57,463

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

・子会社及び関連会社株式

　　総平均法による原価法

・その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　総平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) 商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(4) 原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 製品保証引当金

製品保証費用の支払いに備えるため、過去の発生実績率に基づいて計算した額に、発生した製品保証費用の実情を考慮した保証費発生見積額を加えて計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6) 役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

b.ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金

(3) ヘッジ方針

為替変動による外貨建金銭債権債務の損失可能性及び金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳

国庫補助金等の受入により、取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	47百万円	46百万円
構築物	0	0
機械及び装置	327	327
工具、器具及び備品	8	8
土地	100	100
計	484	483

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	7,722百万円	7,072百万円
長期金銭債権	4,325	3,653
短期金銭債務	10,485	11,640
長期金銭債務	47	47

※３　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
株式会社ＦＰコーポレーション	150百万円	株式会社ＦＰコーポレーション	280百万円
ニチハマテックス株式会社 Nichiha USA,Inc.	135 0	ニチハマテックス株式会社 Nichiha USA,Inc.	32 0
計	285	計	312

※４　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	4百万円
電子記録債権	－	235
支払手形	－	4
設備関係支払手形	－	6

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	3,954百万円	3,617百万円
仕入高	23,427	24,272
営業取引以外の取引による取引高	832	814

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度51％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
運賃及び荷造費	13,555百万円	12,885百万円
給料及び賞与	3,902	3,989
賞与引当金繰入額	358	365
役員賞与引当金繰入額	100	100
役員退職慰労引当金繰入額	15	9
減価償却費	436	736
製品保証引当金繰入額	793	267

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械及び装置	0百万円	1百万円
車両運搬具	1	1
計	1	2

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械及び装置	0百万円	－百万円
計	0	－

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	41百万円	1百万円
構築物	3	0
機械及び装置	135	10
工具、器具及び備品	0	0
その他	1	25
計	181	38

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,086百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,555百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
製品保証引当金	644百万円		560百万円
たな卸資産評価差額	233		239
賞与引当金	252		250
退職給付引当金	29		85
減価償却費	379		382
関係会社株式評価損	4,638		4,744
関係会社貸倒引当金	393		362
その他	548		515
繰延税金資産小計	7,119		7,140
評価性引当額	△5,536		△5,602
繰延税金資産合計	1,582		1,537
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△806		△1,052
繰延税金負債合計	△806		△1,052
繰延税金資産の純額	776		484

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△2.4
住民税均等割	0.9		0.8
評価性引当額の増減	△0.1		0.9
試験研究費等の特別税額控除	△3.5		△1.2
その他	△0.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		28.9

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,845	112	1	377	4,578	14,804
	構築物	562	29	0	55	536	2,359
	機械及び装置	4,508	671	11	1,463	3,706	54,591
	車両運搬具	38	49	0	30	57	368
	工具、器具及び備品	278	104	0	167	215	3,586
	土地	11,580	-	-	-	11,580	-
	リース資産	292	11	16	112	175	326
	建設仮勘定	32	1,009	991	-	50	-
	計	22,138	1,988	1,020	2,206	20,899	76,037
無形固定資産	借地権	11	-	-	-	11	-
	ソフトウエア	1,005	1,154	25	441	1,693	1,411
	ソフトウエア仮勘定	912	246	1,158	-	-	-
	リース資産	7	15	-	10	11	38
	電話加入権	28	-	-	-	28	-
	施設利用権	0	-	-	0	0	70
	計	1,965	1,415	1,184	451	1,744	1,520

　（注）１．当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　ソフトウエア　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基幹システム構築　　　　　　　1,154百万円

機械及び装置　　名古屋工場　　　　　　　　　　　　　窯業系外装材生産設備　　　　　  258百万円

　　　　　　　　いわき工場　　　　　　　　　　　　　窯業系外装材生産設備　　　　　　238百万円

　　　　　　　 下関工場　　　　　　　　　　　　　　窯業系外装材生産設備　　　　　　114百万円

　　　　　　　建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定

　　　　　　　　　　　　　　　当期中に各資産科目へ振替えられたものを含んでおり、主なものは上記のとおりであります。なお、その振替額は当期減少額に含まれております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,343	0	109	1,234
賞与引当金	822	823	822	823
役員賞与引当金	100	100	100	100
製品保証引当金	2,110	267	542	1,835
役員退職慰労引当金	23	9	-	32

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

訴訟

訴訟の状況につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（２）その他　 ②訴訟」に記載のとおりであります。