当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は夏場以降持ち直しの動きが一服しているものの、鉱工業生産の増加や企業収益の改善に伴う設備投資の増加などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
住宅産業におきましては、新設住宅着工戸数は貸家を中心に第２四半期から減少傾向が見られ、当第３四半期累計期間の新設住宅着工戸数は前年同期比1.3％の減少、当社グループ事業との関係が特に強い戸建て住宅に限っては同1.4％の減少となり、市場はやや弱含みに推移しました。
一方で、当社グループの主力製品である窯業系外装材の当第３四半期累計期間における業界全体の国内販売数量は、戸建て着工と数カ月のタイムラグがあるため、前年同期に比し1.3％（JIS規格の改正に伴い平成21年度よりJIS規格対象外となった12mm厚製品を含む従来基準）の増加となりました。
このような市場環境の下、当社グループは、引き続き耐候性・メンテナンスコストなどの面で優れた新世代外装材「Fu-ge（フュージェ）」などの顧客ニーズに沿った高付加価値商品のアピールに努めるとともに、各種販売施策を講じて積極的な拡販を図りました。また、公共施設・商業施設などの非住宅市場向けの新商品「COOL（クール）」の投入を始めとした販売戦略の強化や成長を続けている米国を始めとする海外マーケットの開拓を図るとともに、各種合理化や生産性向上によるコスト削減にも注力いたしました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
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（金額単位：百万円） |
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前第３四半期 |
当第３四半期 |
増減 |
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金額 |
率（％） |
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売上高 |
87,243 |
87,690 |
447 |
0.5 |
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営業利益 |
10,118 |
10,417 |
299 |
3.0 |
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経常利益 |
10,387 |
10,611 |
223 |
2.2 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
7,402 |
7,873 |
471 |
6.4 |
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売上高につきましては、主力の国内外装材事業が販売数量の減少により微減収となりましたが、米国窯業系外装材事業は為替影響により増収となったことから、全体の売上高は876億90百万円と前年同期比４億47百万円（0.5％）の微増収となりました。
一方で損益につきましては、国内外装材事業は前期に実施した設備投資に伴う減価償却負担増やエネルギーコストアップなどにより減益となったものの、海外窯業系外装材事業は米国事業での生産性向上を主因に増益となったことから、営業利益は104億17百万円と前年同期比２億99百万円（3.0％）の増益、経常利益も106億11百万円と同２億23百万円（2.2％）の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期に計上した減損損失がなくなったこともあり、78億73百万円と同４億71百万円（6.4％）の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
外装材事業
売上面では、前記のとおり、国内外装材事業が微減収となった一方で、米国窯業系外装材事業は増収となったことから、売上高は806億62百万円と前年同期比２億53百万円（0.3％）の微増収となりました。
また、損益面では、前記のとおり、国内外装材事業の減益はあったものの、米国窯業系外装材事業の増益により、セグメント利益（営業利益）は124億67百万円と前年同期比７億36百万円（6.3％）の増益となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億44百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(5) 財政状態及び資金の流動性の状況
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比し純資産が66億12百万円、総資産が３億17百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は61.4％と5.0ポイントの増加となりました。
増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が31億90百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が24億17百万円、商品及び製品が17億25百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産全体で11億42百万円増加しました。また、固定資産では有形固定資産が18億82百万円減少した一方で、投資その他の資産が11億50百万円増加するなど、固定資産全体で８億24百万円減少しております。
負債では、流動負債が未払法人税等を始めとした支払債務の減少を中心に54億32百万円、固定負債が長期借入金返済などにより８億61百万円それぞれ減少したことから、負債合計は62億94百万円減少しております。