第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,854

23,663

受取手形及び売掛金

27,440

29,857

商品及び製品

9,250

10,976

仕掛品

1,722

2,053

原材料及び貯蔵品

2,735

3,135

繰延税金資産

1,292

869

その他

914

796

貸倒引当金

40

41

流動資産合計

70,170

71,312

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

13,648

13,144

機械装置及び運搬具(純額)

11,723

10,241

工具、器具及び備品(純額)

479

430

土地

20,380

20,378

リース資産(純額)

314

230

建設仮勘定

141

380

有形固定資産合計

46,687

44,804

無形固定資産

 

 

リース資産

10

39

ソフトウエア

1,032

1,756

その他

1,135

290

無形固定資産合計

2,178

2,086

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,275

6,757

退職給付に係る資産

230

219

繰延税金資産

459

187

その他

1,495

1,445

貸倒引当金

25

23

投資その他の資産合計

7,434

8,584

固定資産合計

56,300

55,476

資産合計

126,470

126,788

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

15,068

14,709

短期借入金

5,318

5,407

リース債務

140

143

未払法人税等

2,308

684

賞与引当金

1,330

585

役員賞与引当金

108

75

製品保証引当金

845

610

その他

11,618

9,089

流動負債合計

36,739

31,306

固定負債

 

 

長期借入金

15,033

13,984

リース債務

211

148

繰延税金負債

590

737

退職給付に係る負債

1,509

1,600

役員退職慰労引当金

145

154

製品保証引当金

1,279

1,279

その他

185

186

固定負債合計

18,954

18,092

負債合計

55,693

49,399

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,136

8,136

資本剰余金

10,925

10,925

利益剰余金

50,787

56,500

自己株式

325

325

株主資本合計

69,523

75,236

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,006

3,042

為替換算調整勘定

395

121

退職給付に係る調整累計額

575

513

その他の包括利益累計額合計

1,826

2,650

新株予約権

75

95

非支配株主持分

648

592

純資産合計

70,777

77,389

負債純資産合計

126,470

126,788

 

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

売上高

87,243

87,690

売上原価

52,346

52,238

売上総利益

34,896

35,451

販売費及び一般管理費

24,778

25,034

営業利益

10,118

10,417

営業外収益

 

 

受取利息

19

35

受取配当金

61

77

不動産賃貸料

66

66

為替差益

139

受取保険金

65

98

その他

86

82

営業外収益合計

439

360

営業外費用

 

 

支払利息

146

122

為替差損

16

その他

23

27

営業外費用合計

170

167

経常利益

10,387

10,611

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

3

投資有価証券売却益

0

2

特別利益合計

3

5

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

固定資産除却損

34

54

減損損失

158

その他

1

特別損失合計

193

55

税金等調整前四半期純利益

10,197

10,561

法人税、住民税及び事業税

2,491

2,261

法人税等調整額

276

369

法人税等合計

2,767

2,630

四半期純利益

7,429

7,931

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

7,402

7,873

非支配株主に帰属する四半期純利益

26

57

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

350

1,036

為替換算調整勘定

2,174

275

退職給付に係る調整額

91

61

その他の包括利益合計

1,732

821

四半期包括利益

5,696

8,753

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,679

8,697

非支配株主に係る四半期包括利益

17

55

 

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

減価償却費

3,144百万円

4,075百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月23日

定時株主総会

普通株式

554百万円

15.0円

平成28年3月31日

平成28年6月24日

利益剰余金

平成28年11月8日

取締役会

普通株式

776百万円

21.0円

平成28年9月30日

平成28年12月1日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月23日

定時株主総会

普通株式

1,146百万円

31.0円

平成29年3月31日

平成29年6月26日

利益剰余金

平成29年11月8日

取締役会

普通株式

1,016百万円

27.5円

平成29年9月30日

平成29年12月1日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結損益

及び包括利益

計算書計上額

(注3)

 

外装材事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

79,762

7,480

87,243

87,243

セグメント間の内部売上高

又は振替高

646

1,640

2,287

2,287

80,409

9,121

89,530

2,287

87,243

セグメント利益

11,730

263

11,994

1,875

10,118

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△19億15百万円及びその他の調整額39百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結損益

及び包括利益

計算書計上額

(注3)

 

外装材事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

79,990

7,699

87,690

87,690

セグメント間の内部売上高

又は振替高

671

1,656

2,328

2,328

80,662

9,356

90,018

2,328

87,690

セグメント利益

12,467

195

12,663

2,245

10,417

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△22億90百万円及びその他の調整額44百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

200円24銭

212円96銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

7,402

7,873

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(百万円)

7,402

7,873

普通株式の期中平均株式数(千株)

36,968

36,974

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

199円89銭

212円55銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

64

70

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

(1) 中間配当

平成29年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議し、配当を実施いたしました。

①中間配当による配当金の総額        1,016百万円

②1株当たりの金額             27円50銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日    平成29年12月1日

(注)平成29年9月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをしております。

 

(2) 訴訟

当社は、当第3四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10~40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計730名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計11訴訟で総額233億円の損害賠償を求める訴訟(建設アスベスト損害賠償請求訴訟)の提起を受けております。

このうち、横浜地方裁判所に係属していた訴訟(61名の原告、訴額16億円)について平成29年10月24日に、東京高等裁判所に係属していた訴訟(89名の原告、訴額28億円)について平成29年10月27日に、それぞれ判決が言い渡され、原告らの当社に対する請求は棄却されました。

当社といたしましては、原告らからの請求に対し、今後も法廷の場において適切に対応していく所存です。
 なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。