当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は一進一退の動きが続いているものの、鉱工業生産の増加基調や設備投資の堅調さなどにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
住宅産業におきましては、新設住宅着工戸数は昨年後半以降弱い動きが続いていたものの、当第１四半期に入ってからは分譲住宅を中心に持ち直しつつあります。
一方で、当社グループの主力製品である窯業系外装材の当第１四半期における業界全体の国内販売数量は、住宅着工と数ヵ月のタイムラグがあるため前年同期に比し2.3％（JIS規格の改正に伴い平成21年度よりJIS規格対象外となった12mm厚製品を含む従来基準）の減少となりました。
このような市場環境の下、当社グループは、引き続き耐候性等に優れた新世代外装材「Fu-ge（フュージェ）」などの顧客ニーズに沿った高付加価値商品の拡販を図るとともに、窯業系サイディングとしては業界初となる塗膜30年保証に対応した新商品を投入するなど、メンテナンスコスト面での優位性をアピールしました。また、新外壁材「COOL（クール）」の投入による非住宅市場向けの強化や成長を続けている米国を始めとする海外マーケットのさらなる開拓に努める一方、各種合理化、生産性向上によるコスト削減にも注力いたしました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
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（金額単位：百万円） |
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前第１四半期 連結累計期間
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当第１四半期 連結累計期間
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増減 |
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金額 |
率（％） |
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売上高 |
27,420 |
27,742 |
321 |
1.2 |
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営業利益 |
2,618 |
2,381 |
△237 |
△9.1 |
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経常利益 |
2,708 |
2,477 |
△230 |
△8.5 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,901 |
1,830 |
△ 70 |
△3.7 |
売上高につきましては、主力の国内外装材事業が販売数量の減少により減収となりましたが、米国窯業系外装材事業は商流再編の過渡期における一時的な減収の影響がなくなり増収に転じたことから、全体の売上高は277億42百万円と前年同期比３億21百万円（1.2％）の増収となりました。
一方で損益につきましては、海外窯業系外装材事業は米国事業が増益となったものの、国内外装材事業は前年同期に在庫水準を増産により回復させた反動やエネルギーコストアップなどにより減益となったことから、営業利益は23億81百万円と前年同期比２億37百万円（△9.1％）の減益、経常利益も24億77百万円と同2億30百万円（△8.5％）の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、18億30百万円と同70百万円（△3.7％）の減益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
外装材事業
売上面では、前記のとおり、国内外装材事業が減収となったものの、米国窯業系外装材事業が増収となったことから、売上高は255億６百万円と前年同期比２億８百万円（0.8％）の微増収となりました。
また、損益面では、前記のとおり、米国窯業系外装材事業の増益はあったものの、国内外装材事業の減益などにより、セグメント利益（営業利益）は30億37百万円と前年同期比３億54百万円（10.5％）の減益となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億90百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(5) 財政状態及び資金の流動性の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比し純資産が２億97百万円減少し、総資産が34億２百万円減少した結果、自己資本比率は63.9％と1.4ポイントの増加となりました。
増減の主なものは、流動資産では商品及び製品、仕掛品が６億44百万円増加した一方で、現金及び預金が12億３百万円、受取手形及び売掛金が12億61百万円それぞれ減少したことなどにより、流動資産全体で20億81百万円減少しております。また、固定資産では有形固定資産が６億25百万円減少したことなどにより、固定資産全体で13億20百万円減少しております。
流動負債では未払法人税等が15億11百万円、賞与引当金が７億72百万円それぞれ減少しており、固定負債では長期借入金が７億40百万円減少していることなどから、負債合計は31億４百万円減少しております。