第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,786	30,007
受取手形及び売掛金	27,612	27,638
商品及び製品	11,803	12,218
仕掛品	1,918	2,478
原材料及び貯蔵品	3,019	3,169
その他	1,056	877
貸倒引当金	△46	△44
流動資産合計	73,150	76,345
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,909	12,419
機械装置及び運搬具（純額）	10,020	10,050
工具、器具及び備品（純額）	373	377
土地	20,381	20,380
リース資産（純額）	204	158
建設仮勘定	372	326
有形固定資産合計	44,262	43,713
無形固定資産
リース資産	35	48
ソフトウエア	1,704	1,496
その他	245	262
無形固定資産合計	1,986	1,807
投資その他の資産
投資有価証券	6,306	6,259
繰延税金資産	2,180	2,141
退職給付に係る資産	246	241
その他	1,496	1,439
貸倒引当金	△23	△23
投資その他の資産合計	10,205	10,057
固定資産合計	56,454	55,578
資産合計	129,605	131,923

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,450	14,230
短期借入金	5,344	3,688
リース債務	129	97
未払法人税等	1,786	1,609
賞与引当金	1,347	1,458
役員賞与引当金	103	50
製品保証引当金	489	494
その他	8,727	8,929
流動負債合計	32,379	30,558
固定負債
長期借入金	12,969	14,567
リース債務	129	126
繰延税金負債	439	404
役員退職慰労引当金	161	155
製品保証引当金	1,349	1,349
退職給付に係る負債	1,491	1,549
その他	187	189
固定負債合計	16,728	18,340
負債合計	49,108	48,899
純資産の部
株主資本
資本金	8,136	8,136
資本剰余金	10,927	10,933
利益剰余金	59,776	62,739
自己株式	△326	△318
株主資本合計	78,513	81,490
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,567	2,534
為替換算調整勘定	277	△192
退職給付に係る調整累計額	△394	△364
その他の包括利益累計額合計	2,449	1,977
新株予約権	103	102
非支配株主持分	△569	△545
純資産合計	80,497	83,024
負債純資産合計	129,605	131,923

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	56,854	56,570
売上原価	33,727	34,171
売上総利益	23,126	22,399
販売費及び一般管理費	※ 16,445	※ 16,964
営業利益	6,681	5,435
営業外収益
受取利息	20	47
受取配当金	74	75
不動産賃貸料	44	44
為替差益	－	121
受取保険金	75	21
その他	55	52
営業外収益合計	269	364
営業外費用
支払利息	82	69
為替差損	9	－
その他	18	10
営業外費用合計	109	79
経常利益	6,841	5,720
特別利益
固定資産売却益	1	4
投資有価証券売却益	1	－
特別利益合計	2	4
特別損失
固定資産除却損	45	19
その他	1	－
特別損失合計	47	19
税金等調整前四半期純利益	6,797	5,705
法人税、住民税及び事業税	1,694	1,495
法人税等調整額	57	△18
法人税等合計	1,752	1,477
四半期純利益	5,044	4,228
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,006	4,202
非支配株主に帰属する四半期純利益	37	25
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	551	△32
為替換算調整勘定	△436	△471
退職給付に係る調整額	40	29
その他の包括利益合計	156	△474
四半期包括利益	5,201	3,753
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,165	3,729
非支配株主に係る四半期包括利益	35	24

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,797	5,705
減価償却費	2,671	2,305
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△249	5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	32	100
受取利息及び受取配当金	△94	△123
支払利息	82	69
為替差損益（△は益）	4	△73
固定資産除却損	45	19
売上債権の増減額（△は増加）	△1,329	△78
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,548	△1,262
仕入債務の増減額（△は減少）	△58	△164
その他	△28	148
小計	5,323	6,651
利息及び配当金の受取額	95	128
利息の支払額	△84	△71
法人税等の支払額	△2,190	△1,685
法人税等の還付額	－	3
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,144	5,027
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,840	△1,334
有形固定資産の売却による収入	3	4
無形固定資産の取得による支出	△217	△44
投資有価証券の取得による支出	－	△0
投資有価証券の売却による収入	1	－
その他	20	25
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,033	△1,349
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	120	－
長期借入れによる収入	3,000	3,000
長期借入金の返済による支出	△3,038	△3,059
リース債務の返済による支出	△73	△72
配当金の支払額	△1,146	△1,238
その他	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,139	△1,371
現金及び現金同等物に係る換算差額	△223	△85
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,251	2,220
現金及び現金同等物の期首残高	26,854	27,786
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 24,602	※ 30,007

【注記事項】

（会計方針の変更）

(在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更)

　在外子会社の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社の重要性の増加及び近年の著しい為替相場の変動を勘案した結果、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
　なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。　

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
運賃及び荷造費	7,173百万円	7,406百万円
給料手当及び福利費	3,599	3,628
賞与引当金繰入額	445	442
退職給付費用	144	140
減価償却費	379	388
試験研究費	650	638
製品保証引当金繰入額	461	320

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	24,602百万円	30,007百万円
現金及び現金同等物	24,602	30,007

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,146	31.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	1,016	27.5	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,238	33.5	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月７日 取締役会	普通株式	1,035	28.0	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注３）
	外装材事業
売上高
外部顧客への売上高	51,842	5,012	56,854	－	56,854
セグメント間の内部売上高 又は振替高	431	1,080	1,511	△1,511	－
計	52,273	6,092	58,366	△1,511	56,854
セグメント利益又は損失（△）	8,065	133	8,199	△1,517	6,681

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△15億43百万円及びその他の調整額25百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注３）
	外装材事業
売上高
外部顧客への売上高	51,630	4,940	56,570	－	56,570
セグメント間の内部売上高 又は振替高	405	1,146	1,552	△1,552	－
計	52,036	6,086	58,123	△1,552	56,570
セグメント利益又は損失（△）	6,734	167	6,901	△1,465	5,435

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△14億92百万円及びその他の調整額26百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	135円42銭	113円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	5,006	4,202
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	5,006	4,202
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,974	36,979
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	135円17銭	113円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	68	71
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1) 中間配当

平成30年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　1,035百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　28円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　平成30年12月３日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2) 訴訟

当社は、当第２四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計676名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計９訴訟で総額218億円の損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。

このうち、大阪高等裁判所に係属していた訴訟（５名の原告、訴額1.5億円）について平成30年９月20日に判決が言い渡され、原告らの当社に対する請求は棄却されました。

当社といたしましては、原告らからの請求に対し、今後も法廷の場において適切に対応していく所存です。
　なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。