２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,209	20,171
受取手形	※４ 53	※４ 83
電子記録債権	※４ 4,006	※４ 3,791
売掛金	※２ 23,062	※２ 25,691
商品及び製品	8,559	9,376
仕掛品	964	1,181
原材料及び貯蔵品	1,366	1,411
前払費用	※２ 306	※２ 277
未収入金	※２ 1,616	※２ 1,787
短期貸付金	※２ 3,264	※２ 2,958
その他	※２ 14	※２ 74
貸倒引当金	△24	△26
流動資産合計	61,400	66,779
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 4,578	※１ 4,334
構築物	※１ 536	※１ 517
機械及び装置	※１ 3,706	※１ 3,472
車両運搬具	57	69
工具、器具及び備品	※１ 215	※１ 175
土地	※１ 11,580	※１ 11,580
リース資産	175	247
建設仮勘定	50	22
有形固定資産合計	20,899	20,419
無形固定資産
借地権	11	11
ソフトウエア	1,693	1,259
リース資産	11	21
電話加入権	28	28
施設利用権	0	-
その他	-	15
無形固定資産合計	1,744	1,336
投資その他の資産
投資有価証券	6,149	5,581
関係会社株式	12,086	12,086
関係会社出資金	3,428	3,436
長期貸付金	※２ 3,621	※２ 3,271
長期前払費用	79	24
繰延税金資産	484	626
敷金及び保証金	※２ 408	※２ 405
投資不動産	674	672
その他	※２ 89	※２ 89
貸倒引当金	△1,209	△1,122
投資その他の資産合計	25,812	25,071
固定資産合計	48,456	46,827
資産合計	109,856	113,606

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※４ 734	※４ 718
買掛金	※２ 19,412	※２ 20,785
短期借入金	※２ 3,810	※２ 4,450
1年内返済予定の長期借入金	5,016	2,548
リース債務	114	97
未払金	※２ 852	※２ 1,441
未払費用	※２ 5,120	※２ 5,499
未払法人税等	1,211	1,138
預り金	146	144
賞与引当金	823	821
役員賞与引当金	100	90
製品保証引当金	486	593
設備関係支払手形	※４ 25	※４ 9
その他	※２ 34	18
流動負債合計	37,888	38,355
固定負債
長期借入金	12,964	13,416
リース債務	87	192
退職給付引当金	0	159
役員退職慰労引当金	32	39
製品保証引当金	1,349	1,154
その他	※２ 70	※２ 70
固定負債合計	14,504	15,032
負債合計	52,392	53,388
純資産の部
株主資本
資本金	8,136	8,136
資本剰余金
資本準備金	11,122	11,122
その他資本剰余金	2	7
資本剰余金合計	11,125	11,130
利益剰余金
利益準備金	768	768
その他利益剰余金
別途積立金	16,160	16,160
繰越利益剰余金	19,006	22,138
利益剰余金合計	35,935	39,067
自己株式	△326	△319
株主資本合計	54,869	58,014
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,490	2,091
評価・換算差額等合計	2,490	2,091
新株予約権	103	112
純資産合計	57,463	60,218
負債純資産合計	109,856	113,606

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 97,357	※１ 100,121
売上原価	※１ 63,541	※１ 65,483
売上総利益	33,816	34,638
販売費及び一般管理費	※２ 26,871	※２ 27,989
営業利益	6,944	6,648
営業外収益
受取利息	※１ 55	※１ 61
受取配当金	※１ 709	※１ 628
不動産賃貸料	※１ 157	※１ 148
為替差益	-	58
その他	※１ 287	※１ 241
営業外収益合計	1,210	1,139
営業外費用
支払利息	※１ 172	※１ 154
不動産賃貸原価	47	45
為替差損	58	-
その他	13	5
営業外費用合計	292	205
経常利益	7,862	7,581
特別利益
固定資産売却益	※３ 2	※３ 4
特別利益合計	2	4
特別損失
固定資産除却損	※４ 38	※４ 48
関係会社株式評価損	247	-
その他	0	-
特別損失合計	285	48
税引前当期純利益	7,579	7,538
法人税、住民税及び事業税	2,147	2,104
法人税等調整額	45	27
法人税等合計	2,192	2,131
当期純利益	5,386	5,406

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	利益準備金	その他利益 剰余金
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,136	11,122	-	768	16,160	15,782	△325	51,645
当期変動額
剰余金の配当						△2,162		△2,162
当期純利益						5,386		5,386
自己株式の取得							△4	△4
自己株式の処分			2				2	5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	2	-	-	3,223	△1	3,224
当期末残高	8,136	11,122	2	768	16,160	19,006	△326	54,869

	評価・換算 差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,939	1,939	75	53,660
当期変動額
剰余金の配当				△2,162
当期純利益				5,386
自己株式の取得				△4
自己株式の処分				5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	551	551	27	579
当期変動額合計	551	551	27	3,803
当期末残高	2,490	2,490	103	57,463

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	利益準備金	その他利益 剰余金
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,136	11,122	2	768	16,160	19,006	△326	54,869
当期変動額
剰余金の配当						△2,274		△2,274
当期純利益						5,406		5,406
自己株式の取得							△1	△1
自己株式の処分			5				8	14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	5	-	-	3,132	6	3,145
当期末残高	8,136	11,122	7	768	16,160	22,138	△319	58,014

	評価・換算 差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,490	2,490	103	57,463
当期変動額
剰余金の配当				△2,274
当期純利益				5,406
自己株式の取得				△1
自己株式の処分				14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△398	△398	8	△390
当期変動額合計	△398	△398	8	2,754
当期末残高	2,091	2,091	112	60,218

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

・子会社株式及び関連会社株式

　　総平均法による原価法

・その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　総平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) 商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(4) 原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員への賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 製品保証引当金

製品保証費用の支払いに備えるため、過去の発生実績率に基づいて計算した額に、発生した製品保証費用の実情を考慮した保証費発生見積額を加えて計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6) 役員退職慰労引当金

執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

b.ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金

(3) ヘッジ方針

為替変動による外貨建金銭債権債務の損失可能性及び金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」632百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」147百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」484百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が147百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

　退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を主として14年に変更しております。
　なお、当該変更に伴う損益に与える影響額は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳

国庫補助金等の受入により、取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	46百万円	46百万円
構築物	0	0
機械及び装置	327	327
工具、器具及び備品	8	8
土地	100	100
計	483	483

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	7,072百万円	7,877百万円
長期金銭債権	3,653	3,305
短期金銭債務	11,640	13,164
長期金銭債務	47	47

　３　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
株式会社ＦＰコーポレーション	280百万円	株式会社ＦＰコーポレーション	210百万円
ニチハマテックス株式会社 Nichiha USA,Inc.	32 0	Nichiha USA,Inc.	0
計	312	計	210

※４　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	4百万円	6百万円
電子記録債権	235	217
支払手形	4	4
設備関係支払手形	6	1

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	3,617百万円	5,099百万円
仕入高	24,272	26,410
営業取引以外の取引による取引高	814	759

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度51％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
運賃及び荷造費	12,885百万円	13,720百万円
給料及び賞与	3,989	3,981
賞与引当金繰入額	365	364
役員賞与引当金繰入額	100	90
役員退職慰労引当金繰入額	9	12
減価償却費	736	760
製品保証引当金繰入額	267	397

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械及び装置	1百万円	-百万円
車両運搬具	1	4
計	2	4

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	1百万円	2百万円
構築物	0	-
機械及び装置	10	26
工具、器具及び備品	0	0
その他	25	19
計	38	48

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,086百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,086百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
製品保証引当金	560百万円		535百万円
たな卸資産評価差額	92		73
賞与引当金	250		251
退職給付引当金	85		103
減価償却費	382		380
その他	166		164
繰延税金資産合計	1,537		1,509
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,052		△882
繰延税金負債合計	△1,052		△882
繰延税金資産の純額	484		626

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4		△2.0
住民税均等割	0.8		0.8
試験研究費等の特別税額控除	△1.2		△1.3
その他	0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9		28.3

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
建物	4,578	113	2	356	4,334	15,128
構築物	536	34	-	53	517	2,405
機械及び装置	3,706	1,081	26	1,287	3,472	55,427
車両運搬具	57	60	0	48	69	379
工具、器具及び備品	215	82	0	122	175	3,659
土地	11,580	-	-	-	11,580	-
リース資産	175	178	-	106	247	158
建設仮勘定	50	1,347	1,376	-	22	-
有形固定資産計	20,899	2,899	1,405	1,974	20,419	77,160
無形固定資産
借地権	11	-	-	-	11	-
ソフトウエア	1,693	30	-	463	1,259	1,875
リース資産	11	18	-	9	21	19
電話加入権	28	-	-	-	28	-
施設利用権	0	-	-	0	-	70
その他	-	45	30	0	15	0
無形固定資産計	1,744	95	30	472	1,336	1,964

　（注）１．当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

機械及び装置　　名古屋工場　　　　　　　　　　　　　窯業系外装材生産設備　　　　　  469百万円

　　　　　　　　いわき工場　　　　　　　　　　　　　窯業系外装材生産設備　　　　　　359百万円

　　　　　　　　下関工場　　　　　　　　　　　　　　窯業系外装材生産設備　　　　　　185百万円

　　　　　　　建設仮勘定　　　当期中に各資産科目へ振替えられたものを含んでおり、主なものは上記のとおりであります。なお、その振替額は当期減少額に含まれております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,234	1	88	1,148
賞与引当金	823	821	823	821
役員賞与引当金	100	90	100	90
製品保証引当金	1,835	397	484	1,748
役員退職慰労引当金	32	12	5	39

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

訴訟

訴訟の状況につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（２）その他　 ②訴訟」に記載のとおりであります。