当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、鉱工業生産が夏場に相次いだ自然災害による一時的な減少から改善しつつあるほか、個人消費の持ち直しや設備投資の堅調さなどにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
住宅産業におきましては、新設住宅着工戸数は貸家の減少傾向が続き、当第３四半期累計期間の新設住宅着工戸数は前年同期比0.5％の減少となりましたが、当社グループ事業との関係が特に強い戸建て住宅に限っては同1.5％の増加となり、市場は回復基調で推移しました。
一方で、当社グループの主力製品である窯業系外装材の業界全体の国内販売数量は、平成30年10月～12月の直近３ヵ月では前年同期比0.9％の増加と回復傾向にあるものの、当第３四半期連結累計期間では戸建て着工との数ヵ月のタイムラグや夏場の自然災害の影響により、前年同期に比し2.3％（JIS規格の改正に伴い平成21年度よりJIS規格対象外となった12mm厚製品を含む従来基準）の減少となりました。
このような市場環境の下、当社グループは、引き続き耐候性等に優れた新世代外装材「Fu-ge（フュージェ）」などの顧客ニーズに沿った高付加価値商品の拡販を図るとともに、窯業系サイディングとしては業界初となる塗膜30年保証に対応した新商品を投入するなど、メンテナンスコスト面での優位性をアピールしました。また、非住宅市場向けの強化や成長を続けている米国を始めとする海外マーケットのさらなる開拓に努める一方、各種合理化、生産性向上によるコスト削減にも注力いたしました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
（金額単位：百万円）
|
|
前第３四半期 連結累計期間
|
当第３四半期 連結累計期間
|
増減 |
|
|
金額 |
率（％） |
|||
|
売上高 |
87,690 |
89,322 |
1,632 |
1.9 |
|
営業利益 |
10,417 |
9,599 |
△818 |
△7.9 |
|
経常利益 |
10,611 |
9,867 |
△743 |
△7.0 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
7,873 |
7,298 |
△575 |
△7.3 |
売上高につきましては、主力の国内事業は業界全体の落ち込みを高付加価値商品を中心としたシェアアップで吸収して増収となったほか、米国窯業系外装材事業は引き続き堅調に推移し増収となったことから、全体の売上高は893億22百万円と前年同期比16億32百万円（1.9％）の増収となりました。
一方で損益につきましては、国内事業が前年同期に在庫水準を増産により回復させた反動やエネルギー・物流コストアップなどにより減益となったうえ、米国窯業系外装材事業は増収となったものの、営業体制強化に伴う先行費用の発生などにより減益となったことから、営業利益は95億99百万円と前年同期比８億18百万円（△7.9％）、経常利益は98億67百万円と同７億43百万円（△7.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は72億98百万円と同５億75百万円（△7.3％）の減益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
外装材事業
売上面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国窯業系外装材事業のいずれも増収となったことから、売上高は821億91百万円と前年同期比15億29百万円（1.9％）の増収となりました。
また、損益面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国窯業系外装材事業ともに減益となったことから、セグメント利益（営業利益）は114億54百万円と前年同期比10億13百万円（△8.1％）の減益となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(5) 財政状態及び資金の流動性の状況
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比し純資産が44億６百万円、総資産が31億24百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は64.3％と1.8ポイントの増加となりました。
増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が16億８百万円、受取手形及び売掛金が30億42百万円、商品及び製品が５億88百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産全体で53億33百万円増加しております。また、固定資産では有形固定資産が９億43百万円減少、投資その他の資産が９億70百万円減少するなど、固定資産全体で22億９百万円減少しております。
負債では、流動負債が23億57百万円減少した一方で、固定負債が10億76百万円増加したことにより、負債合計は12億81百万円減少しております。