２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当事業年度

(2020年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,171

23,361

受取手形

※４ 83

50

電子記録債権

※４ 3,791

1,538

売掛金

※２ 25,691

※２ 25,304

商品及び製品

9,376

9,600

仕掛品

1,181

953

原材料及び貯蔵品

1,411

1,403

前払費用

※２ 277

※２ 259

未収入金

※２ 1,787

※２ 1,625

短期貸付金

※２ 2,958

※２ 3,470

その他

※２ 74

※２ 532

貸倒引当金

△26

△23

流動資産合計

66,779

68,075

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 4,334

※１ 4,161

構築物

※１ 517

※１ 501

機械及び装置

※１ 3,472

※１ 3,614

車両運搬具

69

47

工具、器具及び備品

※１ 175

※１ 177

土地

※１ 11,580

※１ 11,580

リース資産

247

189

建設仮勘定

22

79

有形固定資産合計

20,419

20,352

無形固定資産

 

 

借地権

11

11

ソフトウエア

1,259

871

リース資産

21

15

電話加入権

28

28

その他

15

176

無形固定資産合計

1,336

1,102

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,581

4,495

関係会社株式

12,086

12,086

関係会社出資金

3,436

3,436

長期貸付金

※２ 3,271

※２ 3,161

長期前払費用

24

28

繰延税金資産

626

892

敷金及び保証金

※２ 405

※２ 408

投資不動産

672

680

その他

※２ 89

※２ 89

貸倒引当金

△1,122

△975

投資その他の資産合計

25,071

24,305

固定資産合計

46,827

45,760

資産合計

113,606

113,836

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当事業年度

(2020年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※４ 718

757

買掛金

※２ 20,785

※２ 20,411

短期借入金

※２ 4,450

※２ 4,450

1年内返済予定の長期借入金

2,548

1,489

リース債務

97

88

未払金

※２ 1,441

※２ 1,373

未払費用

※２ 5,499

※２ 5,445

未払法人税等

1,138

1,242

預り金

144

58

賞与引当金

821

836

役員賞与引当金

90

100

製品保証引当金

593

386

設備関係支払手形

※４ 9

179

その他

18

26

流動負債合計

38,355

36,843

固定負債

 

 

長期借入金

13,416

13,427

リース債務

192

133

退職給付引当金

159

293

役員退職慰労引当金

39

51

製品保証引当金

1,154

1,162

その他

※２ 70

※２ 70

固定負債合計

15,032

15,139

負債合計

53,388

51,983

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,136

8,136

資本剰余金

 

 

資本準備金

11,122

11,122

その他資本剰余金

7

8

資本剰余金合計

11,130

11,131

利益剰余金

 

 

利益準備金

768

768

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

16,160

16,160

繰越利益剰余金

22,138

25,373

利益剰余金合計

39,067

42,302

自己株式

△319

△1,300

株主資本合計

58,014

60,270

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,091

1,444

評価・換算差額等合計

2,091

1,444

新株予約権

112

138

純資産合計

60,218

61,852

負債純資産合計

113,606

113,836

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

当事業年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

売上高

※１ 100,121

※１ 104,146

売上原価

※１ 65,483

※１ 69,099

売上総利益

34,638

35,047

販売費及び一般管理費

※２ 27,989

※２ 29,275

営業利益

6,648

5,771

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 61

※１ 59

受取配当金

※１ 628

※１ 1,336

不動産賃貸料

※１ 148

※１ 148

為替差益

58

-

その他

※１ 241

※１ 323

営業外収益合計

1,139

1,868

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 154

※１ 142

不動産賃貸原価

45

44

為替差損

-

59

その他

5

13

営業外費用合計

205

259

経常利益

7,581

7,380

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 4

※３ 1

特別利益合計

4

1

特別損失

 

 

固定資産除却損

※４ 48

※４ 25

投資有価証券売却損

-

94

特別損失合計

48

120

税引前当期純利益

7,538

7,261

法人税、住民税及び事業税

2,104

1,865

法人税等調整額

27

18

法人税等合計

2,131

1,884

当期純利益

5,406

5,377

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

利益準備金

その他利益

剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,136

11,122

2

768

16,160

19,006

△326

54,869

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△2,274

 

△2,274

当期純利益

 

 

 

 

 

5,406

 

5,406

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△1

△1

自己株式の処分

 

 

5

 

 

 

8

14

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

5

-

-

3,132

6

3,145

当期末残高

8,136

11,122

7

768

16,160

22,138

△319

58,014

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算

差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,490

2,490

103

57,463

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△2,274

当期純利益

 

 

 

5,406

自己株式の取得

 

 

 

△1

自己株式の処分

 

 

 

14

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△398

△398

8

△390

当期変動額合計

△398

△398

8

2,754

当期末残高

2,091

2,091

112

60,218

 

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

利益準備金

その他利益

剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,136

11,122

7

768

16,160

22,138

△319

58,014

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△2,141

 

△2,141

当期純利益

 

 

 

 

 

5,377

 

5,377

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△980

△980

自己株式の処分

 

 

0

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

0

-

-

3,235

△980

2,255

当期末残高

8,136

11,122

8

768

16,160

25,373

△1,300

60,270

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算

差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,091

2,091

112

60,218

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△2,141

当期純利益

 

 

 

5,377

自己株式の取得

 

 

 

△980

自己株式の処分

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△646

△646

26

△620

当期変動額合計

△646

△646

26

1,634

当期末残高

1,444

1,444

138

61,852

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

・子会社株式及び関連会社株式

　　総平均法による原価法

・その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　総平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) 商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(4) 原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員への賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 製品保証引当金

製品保証費用の支払いに備えるため、過去の発生実績率に基づいて計算した額に、発生した製品保証費用の実情を考慮した保証費発生見積額を加えて計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6) 役員退職慰労引当金

執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

b.ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金

(3) ヘッジ方針

為替変動による外貨建金銭債権債務の損失可能性及び金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳

国庫補助金等の受入により、取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

建物

46百万円

46百万円

構築物

0

0

機械及び装置

327

327

工具、器具及び備品

8

8

土地

100

100

計

483

483

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

短期金銭債権

7,877百万円

8,996百万円

長期金銭債権

3,305

3,200

短期金銭債務

13,164

13,150

長期金銭債務

47

47

 

　３　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

株式会社ＦＰコーポレーション

210百万円

株式会社ＦＰコーポレーション

20百万円

Nichiha USA,Inc.

0

Nichiha USA,Inc.

0

計

210

計

20

 

※４　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度の期末残高に含まれております。

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

受取手形

6百万円

－百万円

電子記録債権

217

－

支払手形

4

－

設備関係支払手形

1

－

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

5,099百万円

5,499百万円

仕入高

26,410

28,433

営業取引以外の取引による取引高

759

1,469

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度49％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

運賃及び荷造費

13,720百万円

15,285百万円

給料及び賞与

3,981

4,022

賞与引当金繰入額

364

363

役員賞与引当金繰入額

90

100

役員退職慰労引当金繰入額

12

15

減価償却費

760

717

製品保証引当金繰入額

397

248

 

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

車両運搬具

4百万円

1百万円

計

4

1

 

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

建物

2百万円

2百万円

構築物

-

2

機械及び装置

26

8

工具、器具及び備品

0

0

その他

19

10

計

48

25

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,086百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,086百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2019年３月31日）

 

当事業年度

（2020年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

製品保証引当金

535百万円

 

474百万円

たな卸資産評価差額

224

 

289

賞与引当金

251

 

255

退職給付引当金

103

 

148

減価償却費

380

 

377

関係会社株式評価損

4,744

 

4,744

関係会社貸倒引当金

335

 

290

その他

516

 

521

繰延税金資産合計

7,091

 

7,101

　　評価性引当額

△5,582

 

△5,610

繰延税金資産合計

1,509

 

1,490

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△882

 

△598

繰延税金負債合計

△882

 

△598

繰延税金資産の純額

626

 

892

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2019年３月31日）

 

当事業年度

（2020年３月31日）

法定実効税率

30.4％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.0

 

△5.1

住民税均等割

0.8

 

0.8

試験研究費等の特別税額控除

△1.3

 

△1.3

その他

△0.2

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.3

 

26.0

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

 

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

　建物

4,334

172

2

342

4,161

15,412

　構築物

517

37

2

51

501

2,438

　機械及び装置

3,472

1,419

8

1,269

3,614

56,010

　車両運搬具

69

21

0

42

47

408

　工具、器具及び備品

175

93

0

90

177

3,666

　土地

11,580

-

-

-

11,580

-

　リース資産

247

30

-

88

189

210

　建設仮勘定

22

1,797

1,740

-

79

-

有形固定資産計

20,419

3,572

1,754

1,885

20,352

78,147

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

　借地権

11

-

-

-

11

-

　ソフトウエア

1,259

49

-

438

871

2,313

　リース資産

21

0

-

5

15

7

　電話加入権

28

-

-

-

28

-

　その他

15

210

49

0

176

70

無形固定資産計

1,336

259

49

444

1,102

2,391

　（注）当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

機械及び装置　　名古屋工場　　　　　　　　　　　　　窯業系外装材生産設備　　　　　  432百万円

　　　　　　　　いわき工場　　　　　　　　　　　　　窯業系外装材生産設備　　　　　　486百万円

　　　　　　　　下関工場　　　　　　　　　　　　　　窯業系外装材生産設備　　　　　　500百万円

　　　　　　　建設仮勘定　　　当期中に各資産科目へ振替えられたものを含んでおり、主なものは上記のとおりであります。なお、その振替額は当期減少額に含まれております。

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,148

3

152

998

賞与引当金

821

836

821

836

役員賞与引当金

90

100

90

100

製品保証引当金

1,748

248

447

1,549

役員退職慰労引当金

39

15

3

51

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

訴訟

訴訟の状況につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（２）その他　 ②訴訟」に記載のとおりであります。