当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比し純資産が２億91百万円増加した一方で、総資産が15億26百万円減少した結果、自己資本比率は67.7％と1.0ポイントの増加となりました。
増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が39億３百万円、受取手形及び売掛金が19億36百万円それぞれ減少したことにより、流動資産全体で49億28百万円減少しております。また、固定資産では有形固定資産が35億63百万円増加した一方で、投資その他の資産が２億３百万円減少したことにより、全体では34億２百万円増加しております。
負債では、流動負債が15億43百万円、固定負債が２億74百万円それぞれ減少したことにより、負債合計は18億18百万円減少しております。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、先行きも不透明感が続く状況となりました。
住宅産業におきましては、新設住宅着工戸数は消費増税に伴う前年度からの減少傾向に新型コロナウイルス感染症の影響が追い打ちをかけて当第１四半期連結累計期間において12％を超える大幅な前年割れとなり、当社グループ事業と関係が特に強い戸建て住宅も同様の傾向となるなど、厳しい状況が続きました。
これに伴い、当社グループの主力製品である窯業系外装材の当第１四半期における業界全体の国内販売数量は、前年同期比8.3％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）の減少となりました。
このような市場環境の下、当社グループは、耐候性等に優れた「Fu-ge」（フュージェ）や塗膜30年保証に対応した商品に代表される高付加価値商品の拡販に取り組むとともに、2020年１月より順次切替を実施している軽量化を実現した高級品タイプの市場への浸透を図りました。また、米国事業を始めとする海外マーケットについては、施工サポート体制を充実させながらさらなる開拓を進めるとともに、国内非住宅においては商業施設向けや中高層建築物向けの市場開拓に努める一方、コスト面では各種合理化や固定費削減など徹底したコストダウンにも注力いたしました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
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（金額単位：百万円） |
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前第１四半期 連結累計期間
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当第１四半期 連結累計期間
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増減 |
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金額 |
率（％） |
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売上高 |
29,135 |
28,327 |
△807 |
△2.8 |
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営業利益 |
2,713 |
2,016 |
△697 |
△25.7 |
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経常利益 |
2,618 |
2,014 |
△603 |
△23.0 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,809 |
1,458 |
△351 |
△19.4 |
売上高につきましては、主力の国内事業は高付加価値商品の拡販などにより業界内シェアを順調に上昇させたものの、業界全体の販売量が大幅に減少したことを主因に減収、米国窯業系外装材事業も減収となったことから、全体の売上高は283億27百万円と前年同期比８億７百万円（△2.8％）の減収となりました。
損益につきましては、主力の国内事業においてエネルギー価格を含めた生産のコストダウンは進んだものの、減収及び在庫減の影響により営業利益は20億16百万円と前年同期比６億97百万円（△25.7％）、経常利益は20億14百万円と同６億３百万円（△23.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億58百万円と同３億51百万円（△19.4％）の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
外装材事業
売上面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国窯業系外装材事業のいずれも減収となったことから、売上高は262億44百万円と前年同期比６億72百万円（△2.5％）の減収となりました。
また、損益面では、前記のとおり、主力の国内外装材事業が減益となったことから、セグメント利益（営業利益）は27億57百万円と前年同期比６億９百万円（△18.1％）の減益となりました。
その他
売上面では、繊維板事業を中心に減収となったことから、売上高は27億97百万円と前年同期比２億39百万円（△7.9％）の減収となりました。
また、損益面では、前記のとおり減収により、セグメント損失（営業損失）は34百万円と前年同期比１億23百万円の減益となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億66百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。