第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

36,725

34,854

受取手形及び売掛金

26,034

24,713

商品及び製品

13,021

10,442

仕掛品

2,142

1,927

原材料及び貯蔵品

3,122

3,383

その他

887

1,256

貸倒引当金

48

41

流動資産合計

81,883

76,537

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

11,069

10,626

機械装置及び運搬具(純額)

10,013

10,291

工具、器具及び備品(純額)

344

427

土地

20,396

20,395

リース資産(純額)

214

221

建設仮勘定

6,968

12,061

有形固定資産合計

49,007

54,023

無形固定資産

 

 

リース資産

41

34

ソフトウエア

914

1,125

その他

350

285

無形固定資産合計

1,307

1,445

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,624

5,245

繰延税金資産

3,209

3,002

退職給付に係る資産

211

211

その他

1,268

1,276

貸倒引当金

27

27

投資その他の資産合計

9,285

9,708

固定資産合計

59,600

65,178

資産合計

141,483

141,715

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

14,682

12,310

短期借入金

1,509

1,514

リース債務

107

104

未払法人税等

2,150

515

賞与引当金

1,586

1,550

役員賞与引当金

112

45

製品保証引当金

396

317

その他

9,370

9,922

流動負債合計

29,916

26,280

固定負債

 

 

長期借入金

13,427

14,875

リース債務

169

172

繰延税金負債

341

385

役員退職慰労引当金

159

135

製品保証引当金

1,162

1,162

退職給付に係る負債

1,973

2,027

その他

198

191

固定負債合計

17,431

18,951

負債合計

47,348

45,232

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,136

8,136

資本剰余金

10,933

10,934

利益剰余金

76,049

78,238

自己株式

1,300

1,290

株主資本合計

93,818

96,019

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,502

1,940

為替換算調整勘定

504

857

退職給付に係る調整累計額

403

371

その他の包括利益累計額合計

594

712

新株予約権

138

144

非支配株主持分

415

392

純資産合計

94,135

96,482

負債純資産合計

141,483

141,715

 

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

売上高

60,600

57,381

売上原価

36,474

35,885

売上総利益

24,125

21,495

販売費及び一般管理費

18,048

16,912

営業利益

6,076

4,583

営業外収益

 

 

受取利息

82

12

受取配当金

76

66

不動産賃貸料

44

43

その他

52

87

営業外収益合計

256

209

営業外費用

 

 

支払利息

62

56

為替差損

95

178

その他

16

26

営業外費用合計

173

261

経常利益

6,159

4,531

特別利益

 

 

固定資産売却益

563

4

投資有価証券売却益

0

特別利益合計

563

5

特別損失

 

 

固定資産除却損

22

41

投資有価証券売却損

94

新型感染症対応による損失

17

特別損失合計

116

59

税金等調整前四半期純利益

6,605

4,477

法人税、住民税及び事業税

1,685

1,145

法人税等調整額

32

21

法人税等合計

1,718

1,166

四半期純利益

4,887

3,311

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,849

3,287

非支配株主に帰属する四半期純利益

37

24

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

116

438

為替換算調整勘定

520

354

退職給付に係る調整額

22

32

その他の包括利益合計

614

116

四半期包括利益

4,272

3,427

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,237

3,405

非支配株主に係る四半期包括利益

35

22

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

6,605

4,477

減価償却費

2,265

2,287

製品保証引当金の増減額(△は減少)

72

78

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

115

101

受取利息及び受取配当金

159

78

支払利息

62

56

為替差損益(△は益)

30

33

投資有価証券売却損益(△は益)

94

0

固定資産売却益

563

4

固定資産除却損

22

36

売上債権の増減額(△は増加)

2,397

1,291

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,443

2,422

仕入債務の増減額(△は減少)

227

2,309

その他

516

1,524

小計

8,611

6,709

利息及び配当金の受取額

169

96

利息の支払額

62

57

法人税等の支払額

2,047

2,672

法人税等の還付額

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,671

4,076

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

129

定期預金の払戻による収入

680

有形固定資産の取得による支出

4,789

6,097

有形固定資産の売却による収入

358

4

無形固定資産の取得による支出

101

393

無形固定資産の売却による収入

569

投資有価証券の取得による支出

0

0

投資有価証券の売却による収入

60

8

その他

80

333

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,271

6,145

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

130

170

長期借入れによる収入

1,500

2,066

長期借入金の返済による支出

1,402

783

リース債務の返済による支出

61

37

自己株式の取得による支出

282

0

配当金の支払額

1,035

1,098

その他

0

9

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,412

327

現金及び現金同等物に係る換算差額

210

129

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,776

1,870

現金及び現金同等物の期首残高

32,525

36,725

現金及び現金同等物の四半期末残高

34,302

34,854

 

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、工場の生産縮小を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込額75百万円のうち、74百万円を売上原価から、1百万円を販売費及び一般管理費の給料手当及び福利費から控除しております。

 

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

運賃及び荷造費

8,336百万円

7,671百万円

給料手当及び福利費

3,683

3,755

賞与引当金繰入額

600

617

退職給付費用

126

138

減価償却費

395

417

試験研究費

582

561

製品保証引当金繰入額

132

129

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

現金及び預金勘定

34,396百万円

34,854百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△94

現金及び現金同等物

34,302

34,854

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月25日

定時株主総会

普通株式

1,035

28.0

2019年3月31日

2019年6月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年11月7日

取締役会

普通株式

1,106

30.0

2019年9月30日

2019年12月2日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月24日

定時株主総会

普通株式

1,098

30.0

2020年3月31日

2020年6月25日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年11月6日

取締役会

普通株式

1,006

27.5

2020年9月30日

2020年12月1日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結損益

及び包括利益

計算書計上額

(注3)

 

外装材事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

55,404

5,195

60,600

60,600

セグメント間の内部売上高

又は振替高

414

1,211

1,626

1,626

55,818

6,407

62,226

1,626

60,600

セグメント利益又は損失(△)

7,366

247

7,614

1,537

6,076

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△15億72百万円及びその他の調整額34百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結損益

及び包括利益

計算書計上額

(注3)

 

外装材事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

52,645

4,735

57,381

57,381

セグメント間の内部売上高

又は振替高

408

1,007

1,416

1,416

53,054

5,743

58,797

1,416

57,381

セグメント利益又は損失(△)

6,109

61

6,047

1,464

4,583

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△15億7百万円及びその他の調整額42百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

131円20銭

89円79銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

4,849

3,287

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益(百万円)

4,849

3,287

普通株式の期中平均株式数(千株)

36,965

36,610

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

130円93銭

89円58銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

75

86

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

(1) 中間配当

2020年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額               1,006百万円

②1株当たりの金額             27円50銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日    2020年12月1日

(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

(2) 訴訟

当社は、当第2四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10~40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計531名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計11訴訟で総額172億円の損害賠償を求める訴訟(建設アスベスト損害賠償請求訴訟)の提起を受けております。

このうち、東京高等裁判所に係属していた訴訟(64名の原告、訴額16億円)について2020年8月28日に、東京地方裁判所に係属していた訴訟(6名の原告、訴額2億円)について2020年9月4日に、それぞれ判決が言い渡され、原告らの当社に対する請求は棄却されました。

なお、最高裁判所に係属していた訴訟(90名の原告、訴額28億円)について2020年8月6日に決定がなされ、原告らの当社に対する上告は却下され、また、原告らの当社に対する上告受理の申立ては不受理となりました。これにより同訴訟は、原告らの当社に対する請求を棄却した2017年10月27日付け東京高等裁判所判決が確定し、当社との関係では終結しました。

当社といたしましては、原告らからの請求に対し、今後も法廷の場において適切に対応していく所存です。
 なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。