２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,361

27,385

受取手形

50

27

電子記録債権

1,538

1,514

売掛金

※２ 25,304

※２ 24,330

商品及び製品

9,600

7,063

仕掛品

953

759

原材料及び貯蔵品

1,403

1,408

前払費用

※２ 259

※２ 290

未収入金

※２ 1,625

※２ 2,835

短期貸付金

※２ 3,470

※２ 2,605

その他

※２ 532

※２ 109

貸倒引当金

△23

△23

流動資産合計

68,075

68,306

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 4,161

※１ 3,918

構築物

※１ 501

※１ 471

機械及び装置

※１ 3,614

※１ 3,531

車両運搬具

47

70

工具、器具及び備品

※１ 177

※１ 171

土地

※１ 11,580

※１ 11,580

リース資産

189

206

建設仮勘定

79

87

有形固定資産合計

20,352

20,037

無形固定資産

 

 

借地権

11

11

ソフトウエア

871

704

リース資産

15

19

電話加入権

28

28

その他

176

122

無形固定資産合計

1,102

885

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,495

6,127

関係会社株式

12,086

12,086

関係会社出資金

3,436

3,436

長期貸付金

※２ 3,161

※２ 6,832

長期前払費用

28

219

繰延税金資産

892

423

敷金及び保証金

※２ 408

※２ 409

投資不動産

680

679

その他

※２ 89

※２ 90

貸倒引当金

△975

△889

投資その他の資産合計

24,305

29,415

固定資産合計

45,760

50,338

資産合計

113,836

118,645

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

757

574

電子記録債務

－

184

買掛金

※２ 20,411

※２ 20,722

短期借入金

※２ 4,450

－

１年内返済予定の長期借入金

1,489

888

リース債務

88

92

未払金

※２ 1,373

※２ 1,831

未払費用

※２ 5,445

※２ 5,252

未払法人税等

1,242

429

預り金

58

60

賞与引当金

836

844

役員賞与引当金

100

90

製品保証引当金

386

156

設備関係支払手形

179

29

その他

26

40

流動負債合計

36,843

31,196

固定負債

 

 

長期借入金

13,427

14,139

リース債務

133

153

退職給付引当金

293

463

役員退職慰労引当金

51

70

製品保証引当金

1,162

1,212

その他

※２ 70

※２ 70

固定負債合計

15,139

16,109

負債合計

51,983

47,305

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,136

8,136

資本剰余金

 

 

資本準備金

11,122

11,122

その他資本剰余金

8

9

資本剰余金合計

11,131

11,132

利益剰余金

 

 

利益準備金

768

768

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

16,160

16,160

繰越利益剰余金

25,373

33,683

利益剰余金合計

42,302

50,612

自己株式

△1,300

△1,291

株主資本合計

60,270

68,590

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,444

2,583

評価・換算差額等合計

1,444

2,583

新株予約権

138

165

純資産合計

61,852

71,339

負債純資産合計

113,836

118,645

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

当事業年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

売上高

※１ 104,146

※１ 99,761

売上原価

※１ 69,099

※１ 66,592

売上総利益

35,047

33,169

販売費及び一般管理費

※２ 29,275

※２ 27,633

営業利益

5,771

5,535

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 59

※１ 54

受取配当金

※１ 1,336

※１ 5,710

不動産賃貸料

※１ 148

※１ 148

為替差益

－

7

その他

※１ 323

※１ 249

営業外収益合計

1,868

6,170

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 142

※１ 119

不動産賃貸原価

44

44

為替差損

59

－

その他

13

20

営業外費用合計

259

183

経常利益

7,380

11,522

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 1

※３ 3

投資有価証券売却益

－

0

受取和解金

－

1,013

特別利益合計

1

1,017

特別損失

 

 

固定資産除却損

※４ 25

※４ 45

投資有価証券売却損

94

－

特別損失合計

120

45

税引前当期純利益

7,261

12,494

法人税、住民税及び事業税

1,865

2,109

法人税等調整額

18

△29

法人税等合計

1,884

2,080

当期純利益

5,377

10,414

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

利益準備金

その他利益

剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,136

11,122

7

768

16,160

22,138

△319

58,014

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△2,141

 

△2,141

当期純利益

 

 

 

 

 

5,377

 

5,377

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△980

△980

自己株式の処分

 

 

0

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

0

-

-

3,235

△980

2,255

当期末残高

8,136

11,122

8

768

16,160

25,373

△1,300

60,270

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算

差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,091

2,091

112

60,218

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△2,141

当期純利益

 

 

 

5,377

自己株式の取得

 

 

 

△980

自己株式の処分

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△646

△646

26

△620

当期変動額合計

△646

△646

26

1,634

当期末残高

1,444

1,444

138

61,852

 

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

利益準備金

その他利益

剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,136

11,122

8

768

16,160

25,373

△1,300

60,270

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△2,105

 

△2,105

当期純利益

 

 

 

 

 

10,414

 

10,414

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△1

△1

自己株式の処分

 

 

1

 

 

 

9

11

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

1

-

-

8,309

8

8,320

当期末残高

8,136

11,122

9

768

16,160

33,683

△1,291

68,590

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算

差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,444

1,444

138

61,852

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△2,105

当期純利益

 

 

 

10,414

自己株式の取得

 

 

 

△1

自己株式の処分

 

 

 

11

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,139

1,139

27

1,166

当期変動額合計

1,139

1,139

27

9,486

当期末残高

2,583

2,583

165

71,339

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

・子会社株式及び関連会社株式

　　総平均法による原価法

・その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　総平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) 商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(4) 原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員への賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 製品保証引当金

製品保証費用の支払いに備えるため、過去の発生実績率に基づいて計算した額に、発生した製品保証費用の実情を考慮した保証費発生見積額を加えて計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6) 役員退職慰労引当金

執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段……為替予約及び通貨スワップ

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

(3) ヘッジ方針

為替変動による外貨建金銭債権債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（重要な会計上の見積り）

たな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げ

・当事業年度計上額

商品及び製品 7,063百万円、仕掛品 759百万円

・その他見積りの内容に関する情報に資する情報

連結財務諸表の注記事項に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。

製品保証引当金の見積り

・当事業年度計上額

製品保証引当金　1,368百万円

・その他見積りの内容に関する情報に資する情報

連結財務諸表の注記事項に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。

 
（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 
（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

　退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を13年に変更しております。
　なお、当該変更に伴う損益に与える影響額は軽微であります。

 
（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳

国庫補助金等の受入により、取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

建物

46百万円

46百万円

構築物

0

0

機械及び装置

327

327

工具、器具及び備品

8

8

土地

100

100

計

483

483

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

短期金銭債権

8,996百万円

7,575百万円

長期金銭債権

3,200

6,874

短期金銭債務

13,150

8,800

長期金銭債務

47

47

 

　３　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

株式会社ＦＰコーポレーション

20百万円

株式会社ＦＰコーポレーション

110百万円

Nichiha USA,Inc.

0

Nichiha USA,Inc.

0

計

20

計

110

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

5,499百万円

4,542百万円

仕入高

28,433

26,322

営業取引以外の取引による取引高

1,469

5,833

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度49％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

運賃及び荷造費

15,285百万円

14,487百万円

給料及び賞与

4,022

4,101

賞与引当金繰入額

363

367

役員賞与引当金繰入額

100

80

役員退職慰労引当金繰入額

15

18

減価償却費

717

744

製品保証引当金繰入額

248

256

 

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

車両運搬具

1百万円

3百万円

計

1

3

 

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

建物

2百万円

1百万円

構築物

2

0

機械及び装置

8

41

工具、器具及び備品

0

1

その他

10

0

計

25

45

 

 
（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,086百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,086百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2020年３月31日）

 

当事業年度

（2021年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

製品保証引当金

474百万円

 

418百万円

たな卸資産評価差額

289

 

242

賞与引当金

255

 

258

退職給付引当金

148

 

204

減価償却費

377

 

372

関係会社株式評価損

4,744

 

4,744

関係会社貸倒引当金

290

 

263

その他

521

 

573

繰延税金資産小計

7,101

 

7,078

　　評価性引当額

△5,610

 

△5,557

繰延税金資産合計

1,490

 

1,520

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△598

 

△1,096

繰延税金負債合計

△598

 

△1,096

繰延税金資産の純額

892

 

423

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2020年３月31日）

 

当事業年度

（2021年３月31日）

法定実効税率

30.6％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.1

 

△13.7

住民税均等割

0.8

 

0.5

試験研究費等の特別税額控除

△1.3

 

△0.8

その他

0.3

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.0

 

16.6

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

 

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

　建物

4,161

82

1

324

3,918

15,729

　構築物

501

21

0

50

471

2,464

　機械及び装置

3,614

1,249

41

1,290

3,531

56,401

　車両運搬具

47

75

0

53

70

427

　工具、器具及び備品

177

81

1

85

171

3,672

　土地

11,580

-

-

-

11,580

-

　リース資産

189

100

-

84

206

146

　建設仮勘定

79

1,506

1,498

-

87

-

有形固定資産計

20,352

3,117

1,544

1,888

20,037

78,841

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

　借地権

11

-

-

-

11

-

　ソフトウエア

871

296

0

463

704

2,169

　リース資産

15

9

-

5

19

12

　電話加入権

28

-

-

-

28

-

　その他

176

242

296

0

122

70

無形固定資産計

1,102

548

296

468

885

2,252

　（注）当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

機械及び装置　　名古屋工場　　　　　　　　　　　　　窯業系外装材生産設備　　　　　  508百万円

　　　　　　　　いわき工場　　　　　　　　　　　　　窯業系外装材生産設備　　　　　　275百万円

　　　　　　　　下関工場　　　　　　　　　　　　　　窯業系外装材生産設備　　　　　　463百万円

　　　　　　　建設仮勘定　　　当期中に各資産科目へ振替えられたものを含んでおり、主なものは上記のとおりであります。なお、その振替額は当期減少額に含まれております。

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

998

-

85

913

賞与引当金

836

844

836

844

役員賞与引当金

100

90

100

90

製品保証引当金

1,549

256

436

1,368

役員退職慰労引当金

51

18

-

70

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

訴訟

訴訟の状況につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（２）その他　 ②訴訟」に記載のとおりであります。