第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

36,725

33,257

受取手形及び売掛金

26,034

28,725

商品及び製品

13,021

9,695

仕掛品

2,142

1,611

原材料及び貯蔵品

3,122

3,206

その他

887

1,783

貸倒引当金

48

41

流動資産合計

81,883

78,239

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

11,069

10,405

機械装置及び運搬具(純額)

10,013

10,045

工具、器具及び備品(純額)

344

393

土地

20,396

20,394

リース資産(純額)

214

197

建設仮勘定

6,968

13,036

有形固定資産合計

49,007

54,471

無形固定資産

 

 

リース資産

41

30

ソフトウエア

914

1,005

その他

350

272

無形固定資産合計

1,307

1,309

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,624

5,727

繰延税金資産

3,209

2,547

退職給付に係る資産

211

211

その他

1,268

1,678

貸倒引当金

27

27

投資その他の資産合計

9,285

10,138

固定資産合計

59,600

65,919

資産合計

141,483

144,158

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

14,682

14,741

短期借入金

1,509

1,396

リース債務

107

97

未払法人税等

2,150

113

賞与引当金

1,586

678

役員賞与引当金

112

67

製品保証引当金

396

247

その他

9,370

9,318

流動負債合計

29,916

26,660

固定負債

 

 

長期借入金

13,427

14,732

リース債務

169

149

繰延税金負債

341

419

役員退職慰労引当金

159

143

製品保証引当金

1,162

1,162

退職給付に係る負債

1,973

2,068

その他

198

191

固定負債合計

17,431

18,868

負債合計

47,348

45,528

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,136

8,136

資本剰余金

10,933

10,934

利益剰余金

76,049

80,174

自己株式

1,300

1,291

株主資本合計

93,818

97,954

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,502

2,274

為替換算調整勘定

504

1,019

退職給付に係る調整累計額

403

354

その他の包括利益累計額合計

594

899

新株予約権

138

155

非支配株主持分

415

379

純資産合計

94,135

98,630

負債純資産合計

141,483

144,158

 

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

93,294

89,580

売上原価

55,930

55,119

売上総利益

37,363

34,460

販売費及び一般管理費

27,314

25,746

営業利益

10,049

8,714

営業外収益

 

 

受取利息

117

16

受取配当金

80

72

不動産賃貸料

66

65

為替差益

15

その他

185

118

営業外収益合計

464

272

営業外費用

 

 

支払利息

92

87

為替差損

376

その他

47

29

営業外費用合計

140

493

経常利益

10,373

8,493

特別利益

 

 

固定資産売却益

554

5

投資有価証券売却益

0

特別利益合計

554

6

特別損失

 

 

固定資産除却損

26

56

投資有価証券売却損

94

新型感染症対応による損失

17

特別損失合計

121

74

税金等調整前四半期純利益

10,806

8,425

法人税、住民税及び事業税

2,431

1,826

法人税等調整額

329

330

法人税等合計

2,761

2,157

四半期純利益

8,044

6,268

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

7,985

6,230

非支配株主に帰属する四半期純利益

58

38

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

61

772

為替換算調整勘定

663

518

退職給付に係る調整額

33

49

その他の包括利益合計

568

302

四半期包括利益

7,476

6,571

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

7,419

6,535

非支配株主に係る四半期包括利益

56

35

 

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、工場の生産縮小を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込額93百万円のうち、91百万円を売上原価から、1百万円を販売費及び一般管理費の給料手当及び福利費から控除しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

減価償却費

3,421百万円

3,503百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月25日

定時株主総会

普通株式

1,035

28.0

2019年3月31日

2019年6月26日

利益剰余金

2019年11月7日

取締役会

普通株式

1,106

30.0

2019年9月30日

2019年12月2日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月24日

定時株主総会

普通株式

1,098

30.0

2020年3月31日

2020年6月25日

利益剰余金

2020年11月6日

取締役会

普通株式

1,006

27.5

2020年9月30日

2020年12月1日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結損益

及び包括利益

計算書計上額

(注3)

 

外装材事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

85,425

7,868

93,294

93,294

セグメント間の内部売上高

又は振替高

645

1,797

2,443

2,443

86,070

9,666

95,737

2,443

93,294

セグメント利益又は損失(△)

11,950

378

12,329

2,280

10,049

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△23億26百万円及びその他の調整額46百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結損益

及び包括利益

計算書計上額

(注3)

 

外装材事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

82,304

7,275

89,580

89,580

セグメント間の内部売上高

又は振替高

651

1,628

2,279

2,279

82,956

8,903

91,859

2,279

89,580

セグメント利益又は損失(△)

10,965

22

10,943

2,228

8,714

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△22億80百万円及びその他の調整額51百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

216円31銭

170円17銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

7,985

6,230

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益(百万円)

7,985

6,230

普通株式の期中平均株式数(千株)

36,918

36,611

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

215円86銭

169円75銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

78

90

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

(1) 中間配当

2020年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議し、配当を実施いたしました。

①中間配当による配当金の総額        1,006百万円

②1株当たりの金額             27円50銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日    2020年12月1日

(注)2020年9月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをしております。

 

(2) 訴訟

当社は、当第3四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10~40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計204名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計11訴訟で総額64億円の損害賠償を求める訴訟(建設アスベスト損害賠償請求訴訟)の提起を受けております。

なお、最高裁判所に係属していた訴訟(351名の原告、訴額115億円)について2020年12月14日に決定がなされ、原告らの当社に対する上告受理の申立ては不受理となりました。これにより同訴訟は、原告らの当社に対する請求を棄却した2018年3月14日付け東京高等裁判所判決が確定し、当社との関係では終結しました。

当社といたしましては、原告らからの請求に対し、今後も法廷の場において適切に対応していく所存です。
 なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。