当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比し純資産が20億66百万円、総資産が22億15百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は69.4％と0.4ポイントの増加となりました。
増減の主なものは、流動資産では主として現金及び預金が14億68百万円増加したことなどにより、流動資産全体で12億73百万円増加しております。また、固定資産では有形固定資産が15億89百万円増加した一方で、投資その他の資産が５億77百万円減少したことにより、全体では９億41百万円増加しております。
負債では、流動負債が１億60百万円増加した一方、固定負債が12百万円減少したことにより、負債合計は１億48百万円増加しております。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、経済活動の持ち直しを受けて回復の兆しがみられたものの、依然として一部には弱さが残りました。
住宅産業におきましては、新設住宅着工戸数は2021年３月に前年同月比でプラスに転じ、当第１四半期連結累計期間では前年同期比8.1％の増加となりました。
一方で、当社グループの主力製品である窯業系外装材の当第１四半期における業界全体の国内販売数量は、住宅着工とのタイムラグに加え、ウッドショックの影響もあって、前年同期に比し1.3％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）の減少となりました。
このような市場環境の下、当社グループは、耐候性等に優れた「Fu-ge」（フュージェ）や塗膜30年保証に対応した商品に代表される高付加価値商品の拡販に取り組むとともに、高級品タイプの軽量化について順次切替を進めて参りました。また、米国事業を始めとする海外マーケットについてもさらなる開拓を進めるとともに、国内非住宅市場においては商業施設向けや中高層建築物向けの開拓に努める一方、あらゆる領域にわたるコストダウンにも注力いたしました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
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（金額単位：百万円） |
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前第１四半期 連結累計期間
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当第１四半期 連結累計期間
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増減 |
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金額 |
率（％） |
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売上高 |
28,584 |
30,357 |
1,772 |
6.2 |
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営業利益 |
2,016 |
3,106 |
1,090 |
54.1 |
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経常利益 |
2,014 |
3,134 |
1,119 |
55.6 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,458 |
2,186 |
728 |
50.0 |
売上高につきましては、主力の国内事業は業界全体の販売量が減少する中、高付加価値商品の拡販などにより前年同期比で業界内シェアを上昇させて増収となったほか、米国外装材事業も二桁の増収となるなど好調に推移したことから、全体の売上高は303億57百万円と前年同期比17億72百万円（6.2％）の増収となりました。
損益につきましては、生産増に伴う固定費の増加があったものの、国内外装材事業、米国外装材事業ともに増収による増益となり、営業利益は31億６百万円と前年同期比10億90百万円（54.1％）、経常利益は31億34百万円と同11億19百万円（55.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億86百万円と同７億28百万円（50.0％）の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
外装材事業
売上面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国外装材事業のいずれも増収となったことから、売上高は283億69百万円と前年同期比17億25百万円（6.5％）の増収となりました。
また、損益面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国外装材事業の増収に伴う増益により、セグメント利益（営業利益）は38億75百万円と前年同期比11億18百万円（40.6％）の増益となりました。
その他
売上面では、繊維板事業を中心に増収となったことから、売上高は28億６百万円と前年同期比１億52百万円（5.7％）の増収となりました。
また、損益面では、前記のとおり増収により、セグメント利益（営業利益）は６百万円と前年同期の損失計上から41百万円改善し、利益計上に転じました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。