第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,688	43,895
受取手形及び売掛金	23,651	24,276
電子記録債権	1,669	2,096
商品及び製品	9,093	9,660
仕掛品	2,129	2,130
原材料及び貯蔵品	3,323	3,700
その他	2,268	942
貸倒引当金	△40	△38
流動資産合計	81,784	86,664
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,636	10,679
機械装置及び運搬具（純額）	9,545	9,585
工具、器具及び備品（純額）	438	410
土地	20,392	20,397
リース資産（純額）	240	224
建設仮勘定	12,865	15,797
有形固定資産合計	54,120	57,095
無形固定資産
リース資産	36	28
ソフトウエア	877	632
その他	290	414
無形固定資産合計	1,204	1,075
投資その他の資産
投資有価証券	6,321	6,357
繰延税金資産	2,305	2,087
退職給付に係る資産	275	279
その他	1,645	1,608
貸倒引当金	△27	△27
投資その他の資産合計	10,520	10,306
固定資産合計	65,845	68,476
資産合計	147,630	155,141

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,477	14,531
短期借入金	998	1,952
リース債務	114	122
未払法人税等	992	1,649
賞与引当金	1,607	1,597
役員賞与引当金	97	45
製品保証引当金	158	157
その他	9,909	11,362
流動負債合計	28,354	31,419
固定負債
長期借入金	14,587	13,591
リース債務	187	150
繰延税金負債	42	69
役員退職慰労引当金	152	160
製品保証引当金	1,212	1,212
退職給付に係る負債	1,211	1,271
その他	192	193
固定負債合計	17,586	16,647
負債合計	45,941	48,066
純資産の部
株主資本
資本金	8,136	8,136
資本剰余金	10,934	10,934
利益剰余金	82,846	86,415
自己株式	△1,291	△1,292
株主資本合計	100,626	104,194
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,687	2,718
為替換算調整勘定	△1,688	58
退職給付に係る調整累計額	260	239
その他の包括利益累計額合計	1,259	3,016
新株予約権	165	187
非支配株主持分	△362	△324
純資産合計	101,688	107,074
負債純資産合計	147,630	155,141

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	57,857	62,683
売上原価	35,520	36,763
売上総利益	22,336	25,919
販売費及び一般管理費	※１ 17,752	※１ 19,303
営業利益	4,583	6,616
営業外収益
受取利息	12	16
受取配当金	66	96
不動産賃貸料	43	43
為替差益	－	29
その他	87	140
営業外収益合計	209	324
営業外費用
支払利息	56	56
為替差損	178	－
その他	26	23
営業外費用合計	261	80
経常利益	4,531	6,861
特別利益
固定資産売却益	4	3
投資有価証券売却益	0	－
債務免除益	－	※２ 467
特別利益合計	5	470
特別損失
固定資産除却損	41	17
投資有価証券評価損	－	10
新型感染症対応による損失	17	－
特別損失合計	59	27
税金等調整前四半期純利益	4,477	7,304
法人税、住民税及び事業税	1,145	1,714
法人税等調整額	21	324
法人税等合計	1,166	2,039
四半期純利益	3,311	5,265
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,287	5,235
非支配株主に帰属する四半期純利益	24	30
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	438	30
為替換算調整勘定	△354	1,755
退職給付に係る調整額	32	△21
その他の包括利益合計	116	1,765
四半期包括利益	3,427	7,030
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,405	6,992
非支配株主に係る四半期包括利益	22	38

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,477	7,304
減価償却費	2,287	2,323
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△78	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	101	59
受取利息及び受取配当金	△78	△112
支払利息	56	56
債務免除益	－	△467
為替差損益（△は益）	33	△10
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	－
固定資産売却益	△4	△3
固定資産除却損	36	17
売上債権の増減額（△は増加）	1,291	△918
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,399	△658
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,309	△163
その他	△1,502	1,135
小計	6,709	8,561
利息及び配当金の受取額	96	115
利息の支払額	△57	△57
和解金の受取額	－	1,013
法人税等の支払額	△2,672	△1,119
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,076	8,513
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,097	△3,165
有形固定資産の売却による収入	4	3
無形固定資産の取得による支出	△393	△132
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	8	－
その他	333	△25
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,145	△3,321
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	170	110
長期借入れによる収入	2,066	914
長期借入金の返済による支出	△783	△618
リース債務の返済による支出	△37	△63
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,098	△1,665
その他	9	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	327	△1,324
現金及び現金同等物に係る換算差額	△129	339
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,870	4,207
現金及び現金同等物の期首残高	36,725	39,688
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 34,854	※ 43,895

【注記事項】

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

(本人及び代理人取引に係る収益認識）

当社グループの役割が本人に該当する取引のうち、従来は顧客から受け取る額から手数料相当額を控除した純額で収益を認識していたものは、総額で収益を認識し、手数料相当額は販売費及び一般管理費に計上することとしております。

また、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

(有償支給に係る収益認識）

有償支給取引において、従来は有償支給した仕掛品について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した仕掛品について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

（1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

（2）前連結会計年度内に開始して終了した取引について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないこと

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の仕掛品が32百万円増加し、流動負債のその他が32百万円増加いたしました。また、前第２四半期連結累計期間の売上高は475百万円増加し、売上原価は364百万円減少し、販売費及び一般管理費は840百万円増加しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
運賃及び荷造費	7,671百万円	8,897百万円
給料手当及び福利費	3,755	3,765
賞与引当金繰入額	617	643
退職給付費用	138	99
減価償却費	417	445
試験研究費	561	671
製品保証引当金繰入額	129	68

　※２　債務免除益

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社の子会社であるNichiha USA,Inc.が米国の新型コロナウィルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入れしておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	34,854百万円	43,895百万円
現金及び現金同等物	34,854	43,895

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,098	30.0	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月６日 取締役会	普通株式	1,006	27.5	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,665	45.5	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月５日 取締役会	普通株式	1,537	42.0	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注３）
	外装材事業
売上高
外部顧客への売上高	53,438	4,418	57,857	－	57,857
セグメント間の内部売上高 又は振替高	408	1,007	1,416	△1,416	－
計	53,847	5,426	59,273	△1,416	57,857
セグメント利益又は損失（△）	6,109	△61	6,047	△1,464	4,583

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△15億７百万円及びその他の調整額42百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注３）
	外装材事業
売上高
外部顧客への売上高	58,079	4,603	62,683	－	62,683
セグメント間の内部売上高 又は振替高	421	1,213	1,634	△1,634	－
計	58,501	5,816	64,318	△1,634	62,683
セグメント利益又は損失（△）	8,089	103	8,193	△1,576	6,616

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△16億５百万円及びその他の調整額29百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。利益又は損失については変更ありません。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の売上高の算定方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　収益を地域別に分解した金額は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
	外装材事業
日本	47,835	4,603	52,439
米国	8,566	－	8,566
その他	1,677	－	1,677
顧客との契約から生じる収益	58,079	4,603	62,683
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	58,079	4,603	62,683

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	89円79銭	143円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,287	5,235
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	3,287	5,235
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,610	36,612
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	89円58銭	142円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	86	103
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1) 中間配当

2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　1,537百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　42円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2021年12月１日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2) 訴訟

当社は、当第２四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計234名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計13訴訟で総額74億円の損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。

当社といたしましては、原告らからの請求に対し、今後も法廷の場において適切に対応していく所存です。
　なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。