当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比し純資産が15億53百万円、総資産が５億39百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は69.5％と0.8ポイントの増加となりました。
増減の主なものは、流動資産では主として現金及び預金が31億54百万円減少した一方で、商品及び製品が16億30百万円増加したことなどにより、流動資産全体で14億51百万円減少しております。また、固定資産では有形固定資産が27億11百万円増加した一方で、投資その他の資産が７億４百万円減少したことにより、全体では19億91百万円増加しております。
負債では、流動負債が10億42百万円減少した一方、固定負債が28百万円増加したことにより、負債合計は10億14百万円減少しております。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、多くの国・地域において新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の停滞から持ち直し、回復の動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中国ゼロコロナ政策に伴うサプライチェーンへの悪影響発生など一進一退の状態が続き、世界的な資材・エネルギー価格の高騰や急速な為替変動と併せて先行きに不透明感を残す状況となりました。
当社グループ主力製品の窯業系外装材の主要マーケットである住宅市場におきましては、国内新設住宅着工戸数は2022年５月に前年同月比でマイナスに転じ、当第１四半期連結累計期間では前年同期比1.3％の減少となりました。一方で、窯業系外装材の業界全体の国内販売数量は、住宅着工とのタイムラグに加え、前期の資材不足による工事遅れ分を一部取り戻しつつあることから、前年同期に比し2.4％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）の増加となりました。また、米国の住宅着工戸数は、住宅価格や住宅ローン金利の上昇を背景に足元では若干の減退傾向が見られますが、依然として年率換算150万戸を超える高水準が続きました。
一方、非住宅市場では新型コロナウイルス関連の行動規制緩和を背景に、商業施設等の投資が徐々に回復してまいりました。
このような市場環境下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
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（金額単位：百万円） |
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前第１四半期 連結累計期間
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当第１四半期 連結累計期間
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増減 |
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金額 |
率（％） |
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売上高 |
30,357 |
32,100 |
1,743 |
5.7 |
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営業利益 |
3,106 |
2,648 |
△458 |
△14.7 |
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経常利益 |
3,134 |
3,552 |
418 |
13.3 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
2,186 |
2,525 |
338 |
15.5 |
売上高につきましては、国内では、窯業系外装材事業が業界全体の出荷数量増に伴い増収、金属系外装材事業もシェアアップなどにより増収となりました。また、米国外装材事業も価格改定を含めて20％超の増収となるなど好調に推移したことから、全体の売上高は321億円と前年同期比17億43百万円（5.7％）の増収となりました。
損益につきましては、米国外装材事業が40％超の増益となる一方、国内外装材事業においてはエネルギーや諸資材の高騰が利益を圧迫し、営業利益は26億48百万円と前年同期比４億58百万円（△14.7％）の減益となりました。経常利益は為替差益を８億51百万円計上したため、35億52百万円と同４億18百万円（13.3％）の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億25百万円と同３億38百万円（15.5％）の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
外装材事業
売上面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国外装材事業のいずれも増収となったことから、売上高は299億54百万円と前年同期比15億84百万円（5.6％）の増収となりました。
また、損益面では、前記のとおり、米国外装材事業は増益となったものの、国内外装材事業はエネルギーや諸資材の高騰の影響を受けて減益となったため（これらの影響を吸収すべく、８月以降出荷分より価格改定を実施予定）、セグメント利益（営業利益）は33億43百万円と前年同期比５億32百万円（△13.7％）の減益となりました。
その他
売上面では、繊維板事業を中心に増収となったことから、売上高は30億10百万円と前年同期比２億４百万円（7.3％）の増収となりました。
また、損益面では、前記のとおり増収により、セグメント利益（営業利益）は39百万円と前年同期比33百万円（533.6％）の増益となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億82百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。