第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,210	41,056
受取手形及び売掛金	24,451	24,180
電子記録債権	2,089	2,036
商品及び製品	11,156	12,786
仕掛品	1,895	2,065
原材料及び貯蔵品	3,992	4,261
その他	1,554	1,512
貸倒引当金	△38	△38
流動資産合計	89,311	87,860
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,511	10,570
機械装置及び運搬具（純額）	9,939	10,015
工具、器具及び備品（純額）	384	428
土地	20,399	20,404
リース資産（純額）	204	179
建設仮勘定	20,114	22,668
有形固定資産合計	61,555	64,267
無形固定資産
リース資産	20	16
ソフトウエア	466	651
その他	521	325
無形固定資産合計	1,008	992
投資その他の資産
投資有価証券	6,141	5,777
繰延税金資産	1,915	1,602
退職給付に係る資産	291	291
その他	1,648	1,620
貸倒引当金	△27	△27
投資その他の資産合計	9,969	9,264
固定資産合計	72,533	74,524
資産合計	161,845	162,384

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,987	17,814
短期借入金	2,311	2,234
リース債務	116	103
未払法人税等	2,080	170
賞与引当金	1,681	666
役員賞与引当金	99	22
製品保証引当金	89	104
その他	11,577	12,785
流動負債合計	34,943	33,901
固定負債
長期借入金	12,942	12,884
リース債務	127	106
繰延税金負債	97	148
役員退職慰労引当金	173	180
製品保証引当金	1,081	1,081
退職給付に係る負債	1,106	1,156
その他	195	195
固定負債合計	15,723	15,752
負債合計	50,667	49,653
純資産の部
株主資本
資本金	8,136	8,136
資本剰余金	10,934	10,925
利益剰余金	89,789	90,294
自己株式	△1,293	△1,176
株主資本合計	107,567	108,180
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,561	2,308
為替換算調整勘定	748	2,034
退職給付に係る調整累計額	388	372
その他の包括利益累計額合計	3,697	4,715
新株予約権	210	120
非支配株主持分	△298	△284
純資産合計	111,177	112,731
負債純資産合計	161,845	162,384

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	30,357	32,100
売上原価	17,926	19,572
売上総利益	12,430	12,528
販売費及び一般管理費	9,323	9,880
営業利益	3,106	2,648
営業外収益
受取利息	7	11
受取配当金	12	13
不動産賃貸料	21	22
為替差益	－	851
その他	41	37
営業外収益合計	82	936
営業外費用
支払利息	28	29
為替差損	22	－
その他	3	3
営業外費用合計	55	32
経常利益	3,134	3,552
特別利益
固定資産売却益	2	2
特別利益合計	2	2
特別損失
固定資産除却損	7	9
投資有価証券評価損	10	－
特別損失合計	17	9
税金等調整前四半期純利益	3,118	3,545
法人税、住民税及び事業税	439	479
法人税等調整額	478	532
法人税等合計	918	1,011
四半期純利益	2,199	2,533
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,186	2,525
非支配株主に帰属する四半期純利益	12	7
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△207	△252
為替換算調整勘定	1,741	1,292
退職給付に係る調整額	△10	△15
その他の包括利益合計	1,523	1,023
四半期包括利益	3,723	3,557
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,701	3,543
非支配株主に係る四半期包括利益	21	13

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、一部の国内連結子会社を除き定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、当社名古屋工場の設備増強投資等を契機として、有形固定資産の使用実態を検証した結果、長期にわたり安定的な稼働が見込まれ、定額法により耐用年数にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の使用実態に即しており、より経営実態を適切に反映するものと判断したことによるものであります。

この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第１四半期連結累計期間の減価償却費が313百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ270百万円増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	1,135百万円	787百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,665	45.5	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,013	55.0	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益及び包括利益 計算書計上額（注３）
	外装材事業
売上高
外部顧客への売上高	28,167	2,190	30,357	－	30,357
セグメント間の内部売上高 又は振替高	202	616	818	△818	－
計	28,369	2,806	31,175	△818	30,357
セグメント利益又は損失（△）	3,875	6	3,881	△774	3,106

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△792百万円及びその他の調整額17百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益及び包括利益 計算書計上額（注３）
	外装材事業
売上高
外部顧客への売上高	29,722	2,378	32,100	－	32,100
セグメント間の内部売上高 又は振替高	231	632	864	△864	－
計	29,954	3,010	32,964	△864	32,100
セグメント利益又は損失（△）	3,343	39	3,383	△734	2,648

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△754百万円及びその他の調整額19百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「外装材事業」で261百万円、「その他」で７百万円、「調整額」で１百万円それぞれ増加しております。

（収益認識関係）

　収益を地域別に分解した金額は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
	外装材事業
日本	23,668	2,190	25,858
米国	3,792	－	3,792
その他	706	－	706
顧客との契約から生じる収益	28,167	2,190	30,357
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	28,167	2,190	30,357

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
	外装材事業
日本	24,319	2,378	26,697
米国	4,777	－	4,777
その他	625	－	625
顧客との契約から生じる収益	29,722	2,378	32,100
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	29,722	2,378	32,100

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	59円73銭	68円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,186	2,525
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	2,186	2,525
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,612	36,628
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	59円57銭	68円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	99	115
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

取締役及び役付執行役員に対する株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行

当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ）及び役付執行役員（常務執行役員以上で取締役を兼務しない者。以下同じ）に対し、株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることを決議いたしました。

１．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由

　企業価値の持続的な向上を意識した経営をより迅速に推進するため、取締役及び役付執行役員の報酬と当社の企業価値との連動性を強めて株主との利害を一致させることにより、業績向上・株価上昇への意欲や士気を高めることを目的として、発行するものです。

２．新株予約権の発行要領

(1) 新株予約権の名称

ニチハ株式会社2022年度新株予約権

(2) 新株予約権の払込金額

　新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当の日にブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額とする。ただし、金銭の払込みを要しないものとし、取締役及び役付執行役員の報酬請求権と払込債務により相殺する。

(3) 新株予約権の割当日

2022年８月26日

(4) 募集対象者

当社の取締役５名　132個

当社の役付執行役員３名　45個

(5) 新株予約権の内容

①新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　新株予約権の目的たる株式の種類は当社普通株式とし、株式数は下記②で決定された割り当てる新株予約権の総数に100株を乗じた株式数とする。

　なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割又は株式併合の比率

　また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

②新株予約権の総数

　177個を上限とする。（新株予約権１個当たりの目的たる株式数は、100株とする。ただし、上記①に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。）

　上記総数は、割当予定数であり、引き受けの申し込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の総数が減少したときは、その割当の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　各新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。

④新株予約権を行使することができる期間

　2022年８月27日から2057年８月25日までとする。ただし、行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ａ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

ｂ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑥新株予約権の行使の条件

ａ．新株予約権者は、当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる。

ｂ．新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限る。）は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヵ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。

ｃ．その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書にて定めるものとする。

⑦新株予約権の取得の条件

　当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができる。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑨当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　組織再編に際して定める契約又は計画等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

ａ．合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

ｂ．吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

ｃ．新設分割

新設分割により設立する株式会社

ｄ．株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

ｅ．株式移転

株式移転により設立する株式会社

⑩新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

　新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

２【その他】

訴訟

当社は、当第１四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～20数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計165名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計10訴訟で総額55億円の損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。

当社といたしましては、原告らからの請求に対し、今後も法廷の場において適切に対応していく所存です。

なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。