第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,210	40,086
受取手形及び売掛金	24,451	26,523
電子記録債権	2,089	2,216
商品及び製品	11,156	13,533
仕掛品	1,895	2,173
原材料及び貯蔵品	3,992	4,624
その他	1,554	1,601
貸倒引当金	△38	△49
流動資産合計	89,311	90,710
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,511	10,759
機械装置及び運搬具（純額）	9,939	10,711
工具、器具及び備品（純額）	384	452
土地	20,399	20,413
リース資産（純額）	204	160
建設仮勘定	20,114	26,839
有形固定資産合計	61,555	69,335
無形固定資産
リース資産	20	12
ソフトウエア	466	612
その他	521	325
無形固定資産合計	1,008	949
投資その他の資産
投資有価証券	6,141	5,886
繰延税金資産	1,915	1,735
退職給付に係る資産	291	334
その他	1,648	1,599
貸倒引当金	△27	△27
投資その他の資産合計	9,969	9,528
固定資産合計	72,533	79,813
資産合計	161,845	170,523

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,987	17,974
短期借入金	2,311	2,801
リース債務	116	90
未払法人税等	2,080	1,266
賞与引当金	1,681	1,656
役員賞与引当金	99	45
製品保証引当金	89	114
その他	11,577	12,768
流動負債合計	34,943	36,715
固定負債
長期借入金	12,942	12,471
リース債務	127	96
繰延税金負債	97	117
役員退職慰労引当金	173	187
製品保証引当金	1,081	1,081
退職給付に係る負債	1,106	1,233
その他	195	197
固定負債合計	15,723	15,386
負債合計	50,667	52,102
純資産の部
株主資本
資本金	8,136	8,136
資本剰余金	10,934	10,925
利益剰余金	89,789	92,560
自己株式	△1,293	△1,176
株主資本合計	107,567	110,446
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,561	2,383
為替換算調整勘定	748	5,366
退職給付に係る調整累計額	388	356
その他の包括利益累計額合計	3,697	8,106
新株予約権	210	130
非支配株主持分	△298	△261
純資産合計	111,177	118,421
負債純資産合計	161,845	170,523

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	62,683	67,209
売上原価	36,763	41,295
売上総利益	25,919	25,914
販売費及び一般管理費	※１ 19,303	※１ 20,448
営業利益	6,616	5,465
営業外収益
受取利息	16	39
受取配当金	96	126
不動産賃貸料	43	45
為替差益	29	1,067
その他	140	104
営業外収益合計	324	1,382
営業外費用
支払利息	56	58
その他	23	23
営業外費用合計	80	81
経常利益	6,861	6,767
特別利益
固定資産売却益	3	3
債務免除益	※２ 467	－
特別利益合計	470	3
特別損失
固定資産除却損	17	15
投資有価証券評価損	10	－
特別損失合計	27	15
税金等調整前四半期純利益	7,304	6,755
法人税、住民税及び事業税	1,714	1,535
法人税等調整額	324	415
法人税等合計	2,039	1,950
四半期純利益	5,265	4,804
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,235	4,791
非支配株主に帰属する四半期純利益	30	13
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30	△177
為替換算調整勘定	1,755	4,640
退職給付に係る調整額	△21	△31
その他の包括利益合計	1,765	4,431
四半期包括利益	7,030	9,236
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,992	9,200
非支配株主に係る四半期包括利益	38	36

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,304	6,755
減価償却費	2,323	1,600
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△1	18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	59	127
受取利息及び受取配当金	△112	△165
支払利息	56	58
債務免除益	△467	－
為替差損益（△は益）	△10	△195
固定資産売却益	△3	△3
固定資産除却損	17	15
売上債権の増減額（△は増加）	△918	△1,791
棚卸資産の増減額（△は増加）	△658	△2,319
仕入債務の増減額（△は減少）	△163	174
その他	1,135	674
小計	8,561	4,949
利息及び配当金の受取額	115	172
利息の支払額	△57	△58
和解金の受取額	1,013	－
法人税等の支払額	△1,119	△2,364
法人税等の還付額	－	30
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,513	2,729
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,165	△5,494
有形固定資産の売却による収入	3	3
無形固定資産の取得による支出	△132	△42
投資有価証券の取得による支出	△0	△1
その他	△25	48
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,321	△5,485
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	110	70
長期借入れによる収入	914	1,411
長期借入金の返済による支出	△618	△1,462
リース債務の返済による支出	△63	△65
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,665	△2,013
その他	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,324	△2,060
現金及び現金同等物に係る換算差額	339	692
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,207	△4,124
現金及び現金同等物の期首残高	39,688	44,210
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 43,895	※ 40,086

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、一部の国内連結子会社を除き定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、当社名古屋工場の設備増強投資等を契機として、有形固定資産の使用実態を検証した結果、長期にわたり安定的な稼働が見込まれ、定額法により耐用年数にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の使用実態に即しており、より経営実態を適切に反映するものと判断したことによるものであります。

この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第２四半期連結累計期間の減価償却費が655百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ602百万円増加しております。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
運賃及び荷造費	8,897百万円	9,922百万円
給料手当及び福利費	3,765	3,938
賞与引当金繰入額	643	652
退職給付費用	99	93
減価償却費	445	274
試験研究費	671	613
製品保証引当金繰入額	68	49

　※２　債務免除益

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社の子会社であるNichiha USA,Inc.が米国の新型コロナウィルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入れしておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	43,895百万円	40,086百万円
現金及び現金同等物	43,895	40,086

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,665	45.5	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月５日 取締役会	普通株式	1,537	42.0	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,013	55.0	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	1,778	48.5	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注３）
	外装材事業
売上高
外部顧客への売上高	58,079	4,603	62,683	－	62,683
セグメント間の内部売上高 又は振替高	421	1,213	1,634	△1,634	－
計	58,501	5,816	64,318	△1,634	62,683
セグメント利益又は損失（△）	8,089	103	8,193	△1,576	6,616

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△16億５百万円及びその他の調整額29百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注３）
	外装材事業
売上高
外部顧客への売上高	62,378	4,831	67,209	－	67,209
セグメント間の内部売上高 又は振替高	471	1,317	1,789	△1,789	－
計	62,850	6,148	68,998	△1,789	67,209
セグメント利益又は損失（△）	6,852	88	6,940	△1,475	5,465

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△15億５百万円及びその他の調整額30百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「外装材事業」で583百万円、「その他」で16百万円、「調整額」で２百万円それぞれ増加しております。

（収益認識関係）

　収益を地域別に分解した金額は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
	外装材事業
日本	47,835	4,603	52,439
米国	8,566	－	8,566
その他	1,677	－	1,677
顧客との契約から生じる収益	58,079	4,603	62,683
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	58,079	4,603	62,683

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
	外装材事業
日本	49,726	4,831	54,557
米国	11,120	－	11,120
その他	1,531	－	1,531
顧客との契約から生じる収益	62,378	4,831	67,209
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	62,378	4,831	67,209

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	143円00銭	130円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	5,235	4,791
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	5,235	4,791
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,612	36,649
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	142円59銭	130円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	103	87
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1) 中間配当

2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　1,778百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　48円50銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2022年12月１日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2) 訴訟

当社は、当第２四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～20数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計169名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計12訴訟で総額56億円の損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。

当社といたしましては、原告らからの請求に対し、今後も法廷の場において適切に対応していく所存です。
　なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。