# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 119,160 | 123,722 | 120,964 | 128,599 | 138,063
経常利益 | (百万円) | 13,137 | 13,501 | 12,248 | 13,600 | 12,805
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 9,915 | 10,773 | 8,902 | 10,146 | 9,037
包括利益 | (百万円) | 9,160 | 9,827 | 9,620 | 12,649 | 13,076
純資産額 | (百万円) | 87,404 | 94,135 | 101,688 | 111,177 | 119,619
総資産額 | (百万円) | 136,068 | 141,483 | 147,630 | 161,845 | 169,337
１株当たり純資産額 | (円) | 2,374.08 | 2,579.04 | 2,782.79 | 3,039.02 | 3,294.99
１株当たり当期純利益 | (円) | 268.13 | 292.22 | 243.15 | 277.14 | 247.21
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 267.61 | 291.59 | 242.53 | 276.30 | 246.67
自己資本比率 | (％) | 64.5 | 66.7 | 69.0 | 68.7 | 70.7
自己資本利益率 | (％) | 11.8 | 11.8 | 9.1 | 9.5 | 7.8
株価収益率 | (倍) | 11.4 | 7.0 | 13.3 | 9.1 | 10.9
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 12,973 | 18,007 | 15,806 | 14,993 | 5,543
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,595 | △9,140 | △11,162 | △7,779 | △12,619
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,553 | △4,483 | △1,566 | △3,212 | △4,894
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 32,525 | 36,725 | 39,688 | 44,210 | 32,740
従業員数 | (名) | 2,890 | 2,974 | 2,966 | 3,139 | 3,127

（注）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、

第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 100,121 | 104,146 | 101,434 | 107,891 | 112,982
経常利益 | (百万円) | 7,581 | 7,380 | 11,522 | 8,198 | 8,763
当期純利益 | (百万円) | 5,406 | 5,377 | 10,414 | 6,129 | 6,793
資本金 | (百万円) | 8,136 | 8,136 | 8,136 | 8,136 | 8,136
発行済株式総数 | (千株) | 37,324 | 37,324 | 37,324 | 37,324 | 37,324
純資産額 | (百万円) | 60,218 | 61,852 | 71,339 | 74,125 | 76,432
総資産額 | (百万円) | 113,606 | 113,836 | 118,645 | 125,488 | 125,941
１株当たり純資産額 | (円) | 1,625.25 | 1,685.82 | 1,943.96 | 2,018.87 | 2,099.24
１株当たり配当額 | (円) | 56.00 | 60.00 | 73.00 | 97.00 | 97.00
(うち１株当たり中間配当額) |  | (28.00) | (30.00) | (27.50) | (42.00) | (48.50)
１株当たり当期純利益 | (円) | 146.20 | 145.86 | 284.47 | 167.43 | 185.83
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 145.91 | 145.54 | 283.74 | 166.92 | 185.42
自己資本比率 | (％) | 52.9 | 54.2 | 60.0 | 58.9 | 60.6
自己資本利益率 | (％) | 9.2 | 8.8 | 15.7 | 8.4 | 9.0
株価収益率 | (倍) | 20.9 | 14.0 | 11.4 | 15.0 | 14.5
配当性向 | (％) | 38.3 | 41.1 | 25.7 | 57.9 | 52.2
従業員数 | (名) | 1,275 | 1,310 | 1,315 | 1,344 | 1,344
株主総利回り | (％) | 76.4 | 53.2 | 84.1 | 68.8 | 75.8
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 4,785 | 3,315 | 3,500 | 3,565 | 2,990
最低株価 | (円) | 2,315 | 1,677 | 1,783 | 2,310 | 2,173

（注）１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第85期の期首から適用してお

り、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっており

ます。

２.最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ

以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

### ２【沿革】

1956年６月 | 木材資源の高度利用を目的として、日本ハードボード工業株式会社を設立。 本店を名古屋市港区木場町に置く。名古屋市港区汐止町に「名古屋工場」建設。
1957年５月 | 本店を名古屋市中区広小路通に移転。
1957年８月 | ハードボード（硬質繊維板）の生産開始。
1958年８月 | インシュレーションボード（軟質繊維板）の生産開始。
1962年10月 | 本店を名古屋市港区汐止町に移転。
1973年４月 | 株式額面を500円から50円に変更のため、東京都千代田区大手町所在の日本ハードボード工業株式会社と合併、本店を名古屋市港区汐止町に移転。
1974年11月 | 「モエンサイディングＭ」（窯業系外装材）の生産開始。
1977年４月 | 自動車内装向成型用マット（繊維板）の生産開始。
1981年５月 | 「モエンサイディングＭ」の完全無石綿化に成功。
1981年10月 | 「モエンサイディングＷ」（窯業系外装材）の生産開始。
1984年９月 | 金属系外装材製造「株式会社チューオー」（栃木県鹿沼市）を買収（現・連結子会社）。
1984年10月 | 「ニチハボード加工株式会社」（現名古屋市南区）を設立（現・連結子会社）。
1988年４月 | 商号をニチハ株式会社に変更。
1989年10月 | 住友金属工業株式会社（当時）及び住金鋼材工業株式会社（当時）と共同出資で新会社「住金エフアールシー株式会社」を設立。
1989年12月 | 株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1990年11月 | 「いわき工場」を新設し、「モエンエクセラード」（窯業系外装材）の生産開始。
1992年７月 | 「三重ニチハ株式会社」（三重県津市）を設立。
1996年９月 | 名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1996年12月 | 株式を東京証券取引所の市場第一部に上場。
1997年６月 | 「下関工場」を新設し、「モエンエクセラード」の生産開始。
1998年５月 | 米国に窯業系外装材の販売を目的とした「Nichiha USA,Inc.」を設立（現・連結子会社）。
2001年10月 | 三井木材工業株式会社（現「ニチハマテックス株式会社」、現名古屋市中区）を株式交換により完全子会社化（現・連結子会社）。
2004年３月 | 「住金エフアールシー株式会社」を株式の追加取得により完全子会社化し、商号を「ニチハＦＲＣ株式会社」に変更。
2004年７月 | ハードボード（硬質繊維板）の生産をニチハマテックス株式会社大江工場（名古屋市南区）へ完全集約。
2004年８月 | 「高萩ニチハ株式会社」（名古屋市中区、工場・茨城県高萩市）を設立（現・連結子会社）。
2004年10月 | 大建工業株式会社との間で窯業系外装材事業の譲受及びインシュレーションボード（軟質繊維板）事業の譲渡に係る事業交換を実施。
2004年12月 | 中国に窯業系外装材の生産を目的とした「ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司」を設立（現・連結子会社）。
2005年１月 | 中国に窯業系外装材の生産を目的とした「ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司」を設立（現・連結子会社）。 「八代ニチハ株式会社」（熊本県八代市）を設立（現・連結子会社）。
2005年２月 | 住友林業株式会社と共同出資にて「ニチハ富士テック株式会社」（静岡県富士市）を設立（現・連結子会社）。
2005年４月 | 住友林業クレスト株式会社の窯業建材事業をニチハ富士テック株式会社にて継承。
2007年10月 | 米国子会社「Nichiha USA,Inc.」がジョージア州メーコン市に工場を新設し、窯業系外装材の生産を開始。
2008年３月 | 「株式会社チューオー」を株式の追加取得により完全子会社化。
2009年３月 2009年４月 2009年５月 2013年７月 2016年４月 2019年１月 2019年４月 2022年４月 2022年６月 | 松本建工株式会社からの事業一部譲受けを目的として「株式会社ＦＰコーポレーション」（札幌市東区）を設立（現・連結子会社）。 「ニチハマテックス株式会社」が「ニチハＦＲＣ株式会社」を吸収合併。 「株式会社ＦＰコーポレーション」が松本建工株式会社から事業一部譲受け。 「株式会社チューオー」の金属系外装材販売事業を当社へ統合。 「ニチハボード加工株式会社」が「三重ニチハ株式会社」及び「株式会社ニチハコンポーネント」を吸収合併。「ニチハエンジニアリング株式会社」が「株式会社エイト」を吸収合併。 ロシア（モスクワ市）に「NICHIHA RUS LLC」を設立（現・連結子会社）。 「株式会社ＦＰコーポレーション」が「株式会社ＦＰホーム」を吸収合併。 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行。 米国子会社「Nichiha USA,Inc.」がメーコン工場に第２工場を新設し、窯業系外装材の生産を開始。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社13社より構成されており、外装材事業の分野における製品の製造販売を主な事業内容としているほか、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を展開しております。

当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、次の５部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

外装材事業…………国内では、当社が窯業系外装材を製造販売するほか、子会社ニチハマテックス(株)、子会社高萩ニチハ(株)、子会社八代ニチハ(株)及び子会社ニチハ富士テック(株)が製造する窯業系外装材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。また、子会社(株)チューオーが製造する金属系外装材・外装用付属部材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。さらに、窯業系外壁材の部材への加工については、子会社ニチハボード加工(株)に委託しております。

海外では、子会社Nichiha USA,Inc.が米国において窯業系外装材の製造販売を行うとともに、当社製品の販売をしております。また、中国においては、子会社ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司及び子会社ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司が窯業系外装材を製造し、その大半を当社及び米国子会社で仕入れて販売する一方で、子会社ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司は、同社製品及び当社製品を現地にて販売しております。さらに、ロシアにおいては、子会社NICHIHA RUS LLCが当社製品の販売をしております。

繊維板事業…………子会社ニチハマテックス(株)が繊維板を製造し、そのほとんどを当社が仕入れて販売しております。

工事事業……………子会社外装テックアメニティ(株)は、主として当社製品を使用した外装工事を行なっております。

ＦＰ事業……………子会社(株)ＦＰコーポレーションは、ウレタン断熱パネルの製造販売、注文住宅販売及び住宅リフォームを行っております。

その他事業…………子会社ニチハエンジニアリング(株)は、当社グループの製造事業に関連する営繕・清掃・産廃業務等を行なっております。

関係会社は次のとおりであります。

連結子会社

ニチハマテックス(株) | ： | 外装材・繊維板の製造
高萩ニチハ(株) | ： | 外装材の製造
八代ニチハ(株) | ： | 外装材の製造
ニチハ富士テック(株) | ： | 外装材の製造
(株)チューオー | ： | 外装材・外装用付属部材の製造
ニチハボード加工(株) | ： | 外装材の製造及び加工
外装テックアメニティ(株) | ： | 住宅の外装工事
ニチハエンジニアリング(株) | ： | 設備の補修・営繕及び周辺業務
(株)ＦＰコーポレーション | ： | ウレタン断熱パネルの製造販売
Nichiha USA, Inc. | ： | 注文住宅販売及び住宅リフォーム 外装材の製造販売
ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司 | ： | 外装材の製造
ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司 NICHIHA RUS LLC | ： ： | 外装材の製造販売 外装材の販売

（事業系統図）

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
ニチハマテックス(株) （注）２,（注）４ | 名古屋市中区 | 400 | 外装材事業 繊維板事業 | 100.00 | 製品の購入及び土地、建物の賃貸借 役員兼任３名 （内当社従業員１名）
高萩ニチハ(株) （注）２ | 名古屋市中区 | 400 | 外装材事業 | 100.00 | 製品の購入及び建物の賃借 役員兼任３名 （内当社従業員１名）
八代ニチハ(株) | 熊本県八代市 | 90 | 外装材事業 | 100.00 | 製品の購入及び生産設備の貸与 役員兼任３名 （内当社従業員２名） 資金の貸付
ニチハ富士テック(株) | 静岡県富士市 | 200 | 外装材事業 | 64.98 | 製品の購入 役員兼任３名 （内当社従業員２名） 資金の貸付
(株)チューオー （注）２ | 栃木県鹿沼市 | 180 | 外装材事業 | 100.00 | 金属系外装材及び外装用付属部材の購入及び建物の賃借 役員兼任２名 （内当社従業員１名）
ニチハボード加工(株) | 名古屋市南区 | 90 | 外装材事業 | 100.00 | 製品の購入及び当社製品の加工並びに土地の賃貸 役員兼任２名 （内当社従業員１名）
外装テックアメニティ(株) | 東京都大田区 | 99 | 工事事業 | 100.00 | 当社製品の販売及び工事施工並びに建物の賃貸 役員兼任４名 （内当社従業員３名）
ニチハエンジニアリング(株) | 名古屋市港区 | 10 | その他事業 | 100.00 | 営繕業務、周辺業務等サービスの購入及びデザイン、型板の購入並びに土地、建物の賃貸 役員兼任４名 （内当社従業員３名）
(株)ＦＰコーポレーション | 札幌市東区 | 400 | ＦＰ事業 | 100.00 | 製品の購入及び建物の賃貸借 役員兼任２名 （内当社従業員２名） 資金の貸付及び債務保証
Nichiha USA, Inc. （注）２,（注）５ | 米国 ジョージア州 | 200,000 千米ドル | 外装材事業 | 99.42 | 当社製品の販売 役員兼任５名 （内当社従業員３名） 資金の貸付及び債務保証

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
ニチハ装飾建材（嘉興） 有限公司 | 中国浙江省 | 5,500 千米ドル | 外装材事業 | 100.00 | 製品の購入 役員兼任５名 （内当社従業員５名）
ニチハ装飾繊維セメント 壁板（嘉興）有限公司 （注）２ | 中国浙江省 | 25,000 千米ドル | 外装材事業 | 100.00 | 製品の購入及び当社製品の販売 役員兼任４名 （内当社従業員４名）
NICHIHA RUS LLC | ロシア モスクワ市 | 5,000 千ルーブル | 外装材事業 | 100.00 | 当社製品の販売 役員兼任４名 （内当社従業員４名）

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４. ニチハマテックス(株)は、2023年3月31日付で減資を行い、資本金が2,964百万円から400百万円に減少してお

ります。

５．Nichiha USA, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1）売上高 24,239百万円

(2）経常利益 4,331百万円

(3）当期純利益 3,245百万円

(4）純資産額 26,571百万円

(5）総資産額 38,434百万円

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| （2023年3月31日現在）
セグメントの名称 | 従業員数（名）
外装材事業 | 2,693
その他 | 358
全社（共通） | 76
合計 | 3,127

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

|  |  | （2023年3月31日現在）
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
1,344 | 45.3 | 17.0 | 6,858

セグメントの名称 | 従業員数（名）
外装材事業 | 1,259
その他 | 9
全社（共通） | 76
合計 | 1,344

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社にはニチハ労働組合が組織されており、2023年3月31日現在の組合員数は1,033名であります。また、連結子会社の一部において労働組合が組織されております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
3.2 | 56.8 | 67.1 | 69.7

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１
ニチハマテックス(株) | 0
高萩ニチハ(株) | 0
(株)チューオー | 66.7
ニチハボード加工(株) | 100.0
(株)FPコーポレーション | 100.0

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。