| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

|  | 2023年６月23日
ニチハ株式会社 |  |
| 取締役会　御中 |

| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 名古屋事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 細矢　聡

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 大門　亮介

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニチハ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチハ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、一部の国内連結子会社を除き定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

有形固定資産の減価償却方法の変更理由の正当性及び注記の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、ニチハ株式会社及び一部の国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来は定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,279百万円増加している。 会計方針は、継続して適用することを原則とするが、正当な理由がある場合は変更することが認められる。会計方針の変更は、当該変更が企業内外の変化等に対応して行われるものであり、かつ、会計事象等を連結財務諸表により適切に反映するために行われる場合に、正当な理由によるものと認められる。有形固定資産の減価償却方法を変更した場合には、遡及適用は行われず、当該変更の内容及び変更を行った正当な理由に加えて、当該変更が、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に与える影響を注記する必要がある。 経営者は、ニチハ株式会社名古屋工場の設備増強投資等を契機として、有形固定資産の使用実態を検証した結果、長期にわたり安定的な稼働が見込まれることが判明した。このため、定額法により耐用年数にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の使用実態に即しており、より経営実態を反映するものと判断し、減価償却方法の変更を当連結会計年度に行っている。 上記の有形固定資産の減価償却方法の基礎となる、生産設備の長期にわたる安定的な稼働の見込み及び減価償却方法を変更する適時性は、経営者による主観的な判断を伴うものである。また、当該会計方針の影響額は連結営業利益の10.9%を占め、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に与える影響が重要であることから、監査上、当該影響額を含む注記が適切になされているかどうかの検討は重要である。 以上から、当監査法人は、有形固定資産の減価償却方法の変更理由の正当性及び注記の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。なお、当監査法人は、当該有形固定資産の減価償却方法に関する注記が、利用者が連結財務諸表を理解する基礎としても重要であると判断している。 | 当監査法人は、有形固定資産の減価償却方法の変更理由の正当性及び注記の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)減価償却方法の変更理由の正当性の検討 経営者及び関係部署の担当者に対して、有形固定資産の減価償却方法の変更が企業内外の経営環境等の変化に対応したものであると判断した根拠について質問し、関連する資料を閲覧したほか、以下を含む手続を実施した。 ●長期にわたり安定的な稼働が見込まれると判断した根拠を確認するため、業界販売出荷数量及び市場占有率の推移データを入手し、生産量の傾向を分析した。また、各工場の生産量及び修繕費の実績データを入手し、有形固定資産の使用実態を確かめた。さらに、設備の機能的劣化の観点からも検討し、有形固定資産が長期にわたって安定的に稼働するという経営者の見込みが合理的であるか否かを評価した。 ●減価償却方法の変更を当連結会計年度に行うことの妥当性を評価するため、経営者が減価償却方法を検討する契機となった名古屋工場の設備投資増強について、取締役会議事録等の関連資料を閲覧し、当該増強に関する投資額がこれまでの会社の設備投資の実績額に比較して多額に上ること、また大型設備投資による減価償却費の重要性が一層高まっていることに対応するために行われるものであることを確かめた。 (2)注記の適切性の評価 減価償却方法の変更に関する注記が適切に行われているか否かを検討するため、以下の手続を実施した。 ●減価償却方法の変更の内容、その変更を行った理由及びその変更による影響額が適切に注記されているかどうかを確認した。 ●注記された当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の各段階損益に与える影響額について、算出に利用された基礎データの正確性及び網羅性を評価した上で、当該影響額を再計算した。

製品保証引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
ニチハ株式会社の2023年3月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、製品保証引当金942百万円が計上されており、注記事項「（重要な会計上の見積り）製品保証引当金の見積り」に関連する開示を行っているが、そのうち906百万円は親会社であるニチハ株式会社が計上している。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（3）重要な引当金の計上基準④製品保証引当金に記載されているとおり、製品保証引当金は、製品保証費用の支払いに備えるため、過去の発生実績率に基づいて計算した額に、発生した製品保証費用の実情を考慮した保証費発生見積額を加えて計上している。製品保証費用には、製品販売に伴い付与した保証に基づく無償の補修費用と製造委託部品等の不具合に対する無償の補修費用がある。 ニチハ株式会社が計上している製品保証費用は、主として製品販売に伴い付与した保証に基づく無償の補修費用である。当該保証に係る製品保証引当金は、製造上やその他の不具合に対し、製品の種類や販売地域及びその他の要因ごとに定められた保証期間に応じた将来の無償の補修費用を合理的に見積り、計上している。 将来の無償の補修費用は、過去の補修実績、売上実績を基礎に、残存保証期間等を踏まえた将来の見込みに基づいて見積られており、それらの主要な仮定は、保証が長期間にわたるため相対的に不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、ニチハ株式会社の製品保証引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、ニチハ株式会社の製品保証引当金の見積りの合理性について検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 製品販売に伴い付与した保証に係る製品保証引当金の見積りに使用された主要な仮定の設定や製品保証費用の集計に関連する内部統制を含む、製品保証引当金に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。評価にあたっては、特に製品保証費用の集計の正確性を担保するための統制に焦点を当てた。 (2)引当金の見積りに係る仮定の適切性の評価 製品販売に伴い付与した保証に係る製品保証引当金の見積りに使用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について品質管理部署の責任者に対して質問したほか、次の手続を実施した。 ●過去の製品保証引当金計上額と製品保証費用の実績値との整合性の評価、及びそれらが当連結会計年度における製品保証引当金の見積りに使用された仮定に与える影響についての検討 ●経営者が使用した主要な仮定の適切性の評価を含む引当金の見積り方法と、見積りに使用する過去の発生実績率の正確性の検討

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ニチハ株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ニチハ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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