## 第３【設備の状況】

### １【設備投資等の概要】

当社グループでは、製品競争力向上のための生産設備の増強・更新及び合理化、環境保全並びに事務の合理化などを目的として設備投資等を実施しております。

当連結会計年度の設備投資等につきましては、外装材事業を中心に総額で9,205百万円を実施いたしました。

セグメント別の設備投資について、その概要は次のとおりであります。

外装材事業

外装材事業につきましては、当社において、名古屋工場を主とした窯業系外装材生産設備増強等5,092百万円の設備投資を行いました。また、Nichiha USA,inc.では、窯業系外装材生産設備の新設を中心に2,627百万円の投資を行うなど、外装材事業全体では8,831百万円の設備投資を実施いたしました。

その他

その他の事業につきましては、ニチハマテックス(株)において、既存設備の更新、合理化投資等136百万円の

設備投資を行うなど、その他全体では190百万円の設備投資を実施いたしました。

所要資金につきましては、自己資金と長期借入金を充当いたしました。

なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。

### ２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

（2023年３月31日現在）

事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数（名）
建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | リース 資産 | その他 | 合計
本社事務所 （名古屋市中区） | 全社 | 本社管理施設 | 3 | 11 | － | － | 5 | 20 | 107
名古屋工場 （名古屋市港区） （注）４ | 外装材事業 | 窯業系外装材生産設備 | 949 <0> | 2,225 <0> | 2,191 (214.4) [9.1] | 22 | 4,944 <0> | 10,333 | 440
名古屋西部工場 （愛知県弥富市） | 外装材事業 | 窯業系外装材加工設備 | 19 | 1 | 538 (14.1) | － | － | 559 | 7
いわき工場 （福島県いわき市） | 外装材事業 | 窯業系外装材生産設備 | 494 | 1,511 | 2,965 (232.6) | 4 | 22 | 4,997 | 162
下関工場 （山口県下関市） | 外装材事業 | 窯業系外装材生産設備 | 793 | 864 | 2,000 (132.8) | 5 | 91 | 3,755 | 183
営業所等 （名古屋市南区他 33ヵ所） （注）５ | 外装材事業 その他 | 販売及び配送等業務施設 | 1,405 | 53 | 791 (7.2) | 10 | 27 | 2,289 | 368
その他 （名古屋市港区他） （注）６ | 外装材事業 その他 全社 | 研究開発・ 福利厚生・ 研修施設他 | 488 | 7 | 3,085 (83.3) | 227 | 748 <672> | 4,556 | 77

(2) 国内子会社

（2023年３月31日現在）

会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （名）
建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | リース 資産 | その他 | 合計
ニチハマテックス(株) （注）７ | 本社・衣浦工場 （愛知県半田市） | 外装材事業 その他 | 本社管理施設及び窯業系外装材生産設備 | 941 | 671 | 216 (90.5) | 3 | 8 | 1,840 | 131
ニチハマテックス(株) （注）７ | 習志野工場 （千葉県習志野市） | 外装材事業 | 窯業系外装材生産設備 | 424 | 642 | 3,727 (55.7) | － | 23 | 4,817 | 75
ニチハマテックス(株) （注）７ | 大江工場 （名古屋市南区） | その他 | 繊維板生産設備 | 8 | 224 | － | － | 3 | 236 | 67
高萩ニチハ(株) （注）８ | 高萩工場 （茨城県高萩市） | 外装材事業 | 窯業系外装材生産設備 | 339 | 667 | 1,042 (72.0) | － | 2 | 2,051 | 157
ニチハ富士テック(株) | 富士工場他 （静岡県富士市他） | 外装材事業 | 窯業系外装材及び外装用付属部材生産設備他 | 54 | 137 | 681 (42.9) | 13 | 3 | 890 | 68
(株)チューオー | 本社・鹿沼工場他 （栃木県鹿沼市他） | 外装材事業 | 本社管理施設及び金属系外装材・外装用付属部材生産設備他 | 252 | 601 | 499 (39.3) | － | 123 | 1,476 | 133
ニチハボード加工(株) （注）９ | 本社工場他 （名古屋市南区他） | 外装材事業 | 窯業系外装材生産・加工設備 | 491 | 592 | 1,149 (38.2) | 3 | 27 | 2,263 | 225
(株)ＦＰコーポレーション （注）10 | 本社事務所他 （札幌市東区他） | その他 | 本社管理施設及び断熱パネル等生産設備他 | 327 | 156 | 877 (80.0) | 16 | 4 | 1,382 | 137
八代ニチハ(株)他子会社２社 | 本社工場他 （熊本県八代市他） | 外装材事業 その他 | 窯業系外装材生産設備他 | 71 | 94 | 400 (35.0) | － | 11 | 578 | 175

(3) 在外子会社

（2023年３月31日現在）

会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数（名）
建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | リース 資産 | その他 | 合計
Nichiha USA, Inc. | 本社・メーコン工場 （米国ジョージア州） | 外装材事業 | 窯業系外装材生産設備 | 6,951 | 21,303 | 81 (240.1) | － | 381 | 28,717 | 449
ニチハ装飾建材(嘉興)有限公司 | 本社工場 （中国浙江省） | 外装材事業 | 窯業系外装材生産設備 | 127 | 92 | － [26.7] | － | 3 | 222 | 54
ニチハ装飾繊維セメント壁板(嘉興)有限公司 | 本社工場他 （中国浙江省他） | 外装材事業 | 窯業系外装材生産設備 | 352 | 301 | － [55.1] | － | 23 | 677 | 107
NICHIHA RUS LLC | 本社事務所 （ロシア モスクワ市） | 外装材事業 | 販売及び配送等業務設備 | － | － | － | － | 0 | 0 | 5

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び投資不動産の合計であります。

なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記中提出会社の［外書］は、連結会社以外から賃借している土地の面積（千㎡）であります。また、在外子会社の［外書］は土地使用権に係る面積（千㎡）であります。

３．上記中〈内書〉は、連結会社以外への賃貸設備であります。

４．提出会社の名古屋工場の建物及び構築物、土地には連結子会社ニチハエンジニアリング(株)及び同外装テックアメニティ(株)に貸与中の建物及び土地（0.5千㎡）を含んでおります。

５．提出会社の営業所等の建物及び構築物には連結子会社(株)ＦＰコーポレーションに貸与中の建物を含んでおります。

６．提出会社のその他の各項目には、連結子会社ニチハマテックス(株)に貸与中の建物及び土地（37.3千㎡）、同ニチハボード加工(株)に貸与中の土地（26.0千㎡）、同八代ニチハ(株)に貸与中の建物及び機械装置を含んでおります。

７．国内子会社のニチハマテックス(株)の衣浦工場、習志野工場及び大江工場の建物及び構築物には、当社及び連結子会社ニチハエンジニアリング(株)、同外装テックアメニティ(株)に貸与中の建物を含んでおります。

８．国内子会社の高萩ニチハ(株)の建物及び構築物には、当社に貸与中の建物を含んでおります。

９．国内子会社のニチハボード加工(株)の建物及び構築物には、当社に貸与中の建物を含んでおります。

10．国内子会社の(株)ＦＰコーポレーションの建物及び構築物には、当社に貸与中の建物を含んでおります。

11．現在休止中の主要な設備はありません。

### ３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資につきましては、生産能力の増強、原価低減及び品質向上等を図るため、今後の需要予測、業界動向、利益に対する投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の増加能力
総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了
ニチハ(株) | 名古屋工場 (名古屋市港区) | 外装材事業 | 窯業系外装材 生産設備 | 340 | － | 自己資金 | 2023年 ５月 | 2024年 ２月 | －

（注）１．製品の高付加価値化に対応するための設備増強投資であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。