第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,210	32,740
受取手形及び売掛金	※１ 24,451	※１ 25,227
電子記録債権	2,089	1,768
商品及び製品	11,156	14,470
仕掛品	1,895	2,222
原材料及び貯蔵品	3,992	6,668
その他	1,554	2,494
貸倒引当金	△38	△35
流動資産合計	89,311	85,556
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	43,009	48,203
減価償却累計額	△32,497	△33,705
建物及び構築物（純額）	※２ 10,511	※２ 14,498
機械装置及び運搬具	98,165	119,237
減価償却累計額	△88,225	△89,077
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 9,939	※２ 30,159
工具、器具及び備品	6,180	6,427
減価償却累計額	△5,795	△5,798
工具、器具及び備品（純額）	※２ 384	※２ 628
土地	※２ 20,399	※２ 20,403
リース資産	469	485
減価償却累計額	△264	△179
リース資産（純額）	204	306
建設仮勘定	20,114	5,157
有形固定資産合計	61,555	71,152
無形固定資産
リース資産	20	6
ソフトウエア	※２ 466	※２ 532
その他	521	350
無形固定資産合計	1,008	890
投資その他の資産
投資有価証券	6,141	6,866
繰延税金資産	1,915	757
退職給付に係る資産	291	582
その他	1,648	3,559
貸倒引当金	△27	△27
投資その他の資産合計	9,969	11,736
固定資産合計	72,533	83,780
資産合計	161,845	169,337

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,987	17,601
短期借入金	200	280
１年内返済予定の長期借入金	2,111	2,928
リース債務	116	89
未払費用	5,695	6,014
未払法人税等	2,080	578
賞与引当金	1,681	1,716
役員賞与引当金	99	66
製品保証引当金	89	72
その他	※３ 5,882	※３ 5,491
流動負債合計	34,943	34,839
固定負債
長期借入金	12,942	11,925
リース債務	127	257
繰延税金負債	97	174
役員退職慰労引当金	173	182
製品保証引当金	1,081	869
退職給付に係る負債	1,106	1,264
その他	195	203
固定負債合計	15,723	14,877
負債合計	50,667	49,717
純資産の部
株主資本
資本金	8,136	8,136
資本剰余金	10,934	10,925
利益剰余金	89,789	95,027
自己株式	△1,293	△2,059
株主資本合計	107,567	112,030
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,561	2,754
為替換算調整勘定	748	4,429
退職給付に係る調整累計額	388	519
その他の包括利益累計額合計	3,697	7,703
新株予約権	210	150
非支配株主持分	※４ △298	※４ △264
純資産合計	111,177	119,619
負債純資産合計	161,845	169,337

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	128,599	138,063
売上原価	※１,※２ 77,111	※１,※２ 85,753
売上総利益	51,488	52,310
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	18,302	19,489
広告宣伝費及び販売促進費	3,103	3,243
貸倒引当金繰入額	3	6
給料手当及び福利費	8,107	8,431
賞与引当金繰入額	798	828
役員賞与引当金繰入額	99	66
退職給付費用	200	197
役員退職慰労引当金繰入額	29	26
減価償却費	864	530
試験研究費	※１ 1,320	※１ 1,234
製品保証引当金繰入額	71	△121
その他	6,010	6,671
販売費及び一般管理費合計	38,911	40,606
営業利益	12,576	11,704
営業外収益
受取利息	31	80
受取配当金	209	260
不動産賃貸料	89	90
為替差益	641	547
その他	213	286
営業外収益合計	1,185	1,265
営業外費用
支払利息	115	116
その他	45	47
営業外費用合計	161	164
経常利益	13,600	12,805

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 4	※３ 7
投資有価証券売却益	－	0
債務免除益	476	－
特別利益合計	481	7
特別損失
固定資産除却損	※４ 53	※４ 81
減損損失	－	※５ 11
投資有価証券評価損	－	1
棚卸資産評価損	－	41
特別損失合計	53	135
税金等調整前当期純利益	14,027	12,678
法人税、住民税及び事業税	3,256	2,408
法人税等調整額	570	1,218
法人税等合計	3,827	3,627
当期純利益	10,200	9,050
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	10,146	9,037
非支配株主に帰属する当期純利益	53	13
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△125	193
為替換算調整勘定	2,447	3,701
退職給付に係る調整額	127	131
その他の包括利益合計	※６ 2,449	※６ 4,025
包括利益	12,649	13,076
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	12,584	13,043
非支配株主に係る包括利益	64	33

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,136	10,934	82,846	△1,291	100,626
当期変動額
剰余金の配当			△3,203		△3,203
親会社株主に帰属する当期純利益			10,146		10,146
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	6,943	△1	6,941
当期末残高	8,136	10,934	89,789	△1,293	107,567

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,687	△1,688	260	1,259	165	△362	101,688
当期変動額
剰余金の配当							△3,203
親会社株主に帰属する当期純利益							10,146
自己株式の取得							△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△125	2,436	127	2,438	44	64	2,547
当期変動額合計	△125	2,436	127	2,438	44	64	9,489
当期末残高	2,561	748	388	3,697	210	△298	111,177

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,136	10,934	89,789	△1,293	107,567
当期変動額
剰余金の配当			△3,792		△3,792
親会社株主に帰属する当期純利益			9,037		9,037
自己株式の取得				△883	△883
自己株式の処分		△16		117	100
利益剰余金から資本剰余金への振替		6	△6		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△9	5,238	△766	4,462
当期末残高	8,136	10,925	95,027	△2,059	112,030

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,561	748	388	3,697	210	△298	111,177
当期変動額
剰余金の配当							△3,792
親会社株主に帰属する当期純利益							9,037
自己株式の取得							△883
自己株式の処分							100
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	193	3,681	131	4,005	△59	33	3,979
当期変動額合計	193	3,681	131	4,005	△59	33	8,442
当期末残高	2,754	4,429	519	7,703	150	△264	119,619

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	14,027	12,678
減価償却費	4,836	3,400
減損損失	－	11
投資有価証券評価損益（△は益）	－	1
棚卸資産評価損	－	41
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△201	△230
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△105	158
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△16	△290
受取利息及び受取配当金	△241	△340
支払利息	115	116
為替差損益（△は益）	△102	△94
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△0
固定資産売却益	△4	△7
固定資産除却損	53	81
債務免除益	△467	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,010	△183
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,999	△5,653
仕入債務の増減額（△は減少）	2,133	△38
その他	△986	△422
小計	16,031	9,227
利息及び配当金の受取額	228	332
利息の支払額	△116	△117
和解金の受取額	1,013	－
法人税等の支払額	△2,320	△3,944
法人税等の還付額	158	46
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,993	5,543
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△2,000
有形固定資産の取得による支出	△7,466	△10,088
有形固定資産の売却による収入	4	14
無形固定資産の取得による支出	△293	△97
投資有価証券の取得による支出	△1	△461
投資有価証券の売却による収入	－	14
その他	△22	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,779	△12,619
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	90	80
長期借入れによる収入	914	1,911
長期借入金の返済による支出	△888	△2,111
リース債務の返済による支出	△123	△98
自己株式の取得による支出	△1	△883
配当金の支払額	△3,203	△3,792
その他	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,212	△4,894
現金及び現金同等物に係る換算差額	521	500
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,522	△11,470
現金及び現金同等物の期首残高	39,688	44,210
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 44,210	※１ 32,740

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　13社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Nichiha USA,Inc.、ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司、ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司及びNICHIHA RUS LLCの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の同決算日現在の財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

なお、原材料及び貯蔵品については主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法

③リース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。

④長期前払費用

定額法

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員への賞与の支払いに備えるため、当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④製品保証引当金

製品保証費用の支払いに備えるため、当社及び一部の連結子会社は、過去の発生実績率に基づいて計算した額に、発生した製品保証費用の実情を考慮した保証費発生見積額を加えて計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員及び執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、当社及び一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

外装材事業においては、窯業系及び金属系外装材並びに同関連製品、外装用付属部材等の製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内取引については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識し、輸出取引については、貿易条件に応じ収益を認識しております。

また、商品及び製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

さらに、有償支給取引においては、有償支給した仕掛品を買い戻す義務を負っているため、支給品の譲渡時に消滅を認識せず棚卸資産として認識しております。なお、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

また、連結会社間取引に付されたヘッジ目的のデリバティブについては、連結会社間の債権債務の相殺消去に伴い時価評価を行った上で、評価差額は当連結会計年度の損益として処理しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段……為替予約及び通貨スワップ

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

③ヘッジ方針

為替変動による外貨建金銭債権債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

・当連結会計年度計上額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	11,156	14,470
仕掛品	1,895	2,222

・その他見積りの内容に関する情報に資する情報

　収益性の低下に基づく簿価切下げの方法には、市場価値に基づく時価の見積額まで簿価を切下げる方法、営業循環過程から外れた滞留について、棚卸資産の回転期間及び経過期間を勘案することにより簿価を切下げる方法があります。なお、棚卸資産の回転期間及び経過期間は、過去の販売実績を基礎とした仮定に基づいて算定しております。

　当社及び連結子会社は、将来における製品の需要予測に基づいて製品の生産計画を立案し生産しておりますが、製品の実際の需要及び製品の市場価値が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減計上の可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性

・当連結会計年度計上額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,915	757

・その他見積りの内容に関する情報に資する情報

　当社及び連結子会社の繰延税金資産は、将来の課税所得等に基づいて計上しております。特に、米国子会社の繰延税金資産の回収可能性を判断するに際しては、新工場稼働状況のほか、入手可能なあらゆる証拠に基づいて、将来の課税所得を慎重に見積り、実現可能性の高い継続的な税務計画を作成検討し、回収可能性が低いと考えられるものについては評価性引当額を計上することとしております。
　当社及び連結子会社は、決算日時点で適用されている税制、新工場稼働状況を含む事業計画等の仮定に基づいて将来の課税所得を見積り、繰延税金資産を計上しておりますが、市場経済の悪化等により予想される利益が減額される場合、繰延税金資産の全部又は一部について、追加的な評価性引当額の計上が要求される可能性がある一方、将来の予想される利益の改善や継続した利益が計上される場合には、税金費用の戻し入れを伴う評価性引当額の取崩しが要求される可能性があります。これらの要因や変化は、評価性引当額の計上又は取崩される期間において、親会社株主に帰属する当期純利益に影響を及ぼします。

製品保証引当金の見積り

・当連結会計年度計上額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
製品保証引当金	1,170	942

・その他見積りの内容に関する情報に資する情報

　当社及び一部の連結子会社の製品保証に関する費用には、製品販売に伴い付与した保証に基づき、製造上やその他の不具合に対し、製品の種類や販売地域及びその他の要因ごとに定められた保証期間に応じて無償の補修を行うとともに、必要に応じて製造委託部品等の不具合に対して無償の補修を行っており、決算日現在において将来の費用発生の可能性が高く、その金額を合理的に見積ることができる場合に、製品保証引当金を計上しております。

　この引当金の金額は、過去の補修実績、過去の売上実績を基礎として、残存保証期間等を踏まえ計算した将来見込額に、発生した製品保証費用の実情を考慮した保証費発生見積額を加えて計上しております。
　当社及び一部の連結子会社は、製品保証引当金計上のための主要な仮定は合理的であると判断しており、将来発生が見込まれる製品保証に関連する費用について必要十分な金額を引当計上していると考えておりますが、将来の状況の変化により見積りと実績が乖離した場合には、製品保証引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

（リース会計（ASC Topic842)の適用）

当連結会計年度より、在外連結子会社において「リース」（ASC Topic842）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当連結会計年度末において、投資その他の資産の「その他」が23百万円、流動負債の「その他」が19百万円、固定負債の「その他」が４百万円それぞれ増加しております。

なお、この変更による連結損益及び包括利益計算書に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、一部の国内連結子会社を除き定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

この変更は、当社名古屋工場の設備増強投資等を契機として、有形固定資産の使用実態を検証した結果、長期にわたり安定的な稼働が見込まれ、定額法により耐用年数にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の使用実態に即しており、より経営実態を適切に反映するものと判断したことによるものであります。

この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の減価償却費が1,337百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,279百万円増加しております。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,002百万円は、「退職給付に係る資産の増減額」△16百万円、「その他」△986百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	73百万円	73百万円
売掛金	24,377	25,154

※２　圧縮記帳

国庫補助金等の受入により、取得価額から控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	47百万円	47百万円
機械装置及び運搬具	855	845
工具、器具及び備品	8	7
土地	100	100
ソフトウエア	2	2
計	1,014	1,003

※３　その他流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約負債	201百万円	222百万円

※４　非支配株主持分の処理

非支配株主持分については、連結子会社であるニチハ富士テック株式会社において生じた債務超過分について、株主間の合意に基づき当該債務超過分の一部を非支配株主へ負担させております。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	1,505百万円	1,387百万円

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額（洗替法）であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	△152百万円	43百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	4百万円	7百万円
計	4	7

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
建物及び構築物	11百万円	13百万円
機械装置及び運搬具	42	35
工具、器具及び備品	0	1
その他	0	31
計	53	81

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
山口県下関市	社宅	建物及び土地等

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により、グルーピングを行っております。

これらの資産グループのうち、当連結会計年度において、今後の使用が見込めない状況となったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11百万円）として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物３百万円、工具、器具及び備品０百万円、土地７百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に合理的な調整を行って算出した金額としております。

※６　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△181百万円	278百万円
組替調整額	－	△0
税効果調整前	△181	278
税効果額	55	△85
その他有価証券評価差額金	△125	193
為替換算調整勘定
当期発生額	2,447	3,701
退職給付に係る調整額
当期発生額	244	280
組替調整額	△60	△90
税効果調整前	183	189
税効果額	△56	△57
退職給付に係る調整額	127	131
その他の包括利益合計	2,449	4,025

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	37,324	－	－	37,324
合計	37,324	－	－	37,324
自己株式
普通株式（注）	711	0	－	711
合計	711	0	－	711

　（注）増加は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	―	－	－	－	－	210
合計		―	－	－	－	－	210

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,665	45.5	2021年３月31日	2021年６月25日
2021年11月５日 取締役会	普通株式	1,537	42.0	2021年９月30日	2021年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,013	利益剰余金	55.0	2022年３月31日	2022年６月27日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	37,324	－	－	37,324
合計	37,324	－	－	37,324
自己株式
普通株式（注）	711	338	64	986
合計	711	338	64	986

　（注）１．増加は、主に自己株式の取得によるものです。

　　　　２．減少は、主にストックオプションの行使によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	―	－	－	－	－	150
合計		―	－	－	－	－	150

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,013	55.0	2022年３月31日	2022年６月27日
2022年11月８日 取締役会	普通株式	1,778	48.5	2022年９月30日	2022年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,762	利益剰余金	48.5	2023年３月31日	2023年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	44,210百万円	32,740百万円
現金及び現金同等物	44,210	32,740

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主に工具、器具及び備品であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	42	－
１年超	7	－
合計	49	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によることとしております。デリバティブは、後述するリスクを回避、抑制するために利用しており、投機的な取引及びレバレッジ効果の高い取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、販売先のほとんどは信用度の高い大手建材商社であります。

投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、減損懸念の早期把握やリスクの低減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、債務残高は僅少であります。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日から最長で６年７ヵ月後であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社又は当社グループは、与信管理に関する規定に従い、営業債権について、取引先ごとの回収期日や債権残高を管理しております。また、営業部門が主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務部門との情報共有化を行いながら、財務状況等の悪化による貸し倒れリスクの低減に努めております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社又は当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、減損懸念の早期把握やリスクの低減を図っております。また、満期保有目的の債券以外のものについては、市場や取引先企業との関係を勘案しつつ保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内規定に従い、決裁権限者の承認のもと、当社の財務部にて実行及び管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社又は当社グループは、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 受取手形及び売掛金	24,451	24,451	－
(2) 電子記録債権	2,089	2,089	－
(3) 投資有価証券 (*2)
その他有価証券	6,054	6,054	－
資産計	32,594	32,594	－
(1) 支払手形及び買掛金	16,987	16,987	－
(2) 短期借入金	200	200	－
(3) 長期借入金（１年内返済予定を含む）	15,053	15,033	△19
負債計	32,240	32,221	△19
デリバティブ取引 (*3)	(601)	(601)	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 受取手形及び売掛金	25,227	25,227	－
(2) 電子記録債権	1,768	1,768	－
(3) 投資有価証券 (*2)
その他有価証券	6,780	6,780	－
資産計	33,776	33,776	－
(1) 支払手形及び買掛金	17,601	17,601	－
(2) 短期借入金	280	280	－
(3) 長期借入金（１年内返済予定を含む）	14,853	14,838	△14
負債計	32,734	32,719	△14
デリバティブ取引 (*3)	(510)	(510)	－

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	86	85

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　) で示しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	44,210	－	－	－
受取手形及び売掛金	24,451	－	－	－
電子記録債権	2,089	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	0	－	－	－
合計	70,751	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	32,740	－	－	－
受取手形及び売掛金	25,227	－	－	－
電子記録債権	1,768	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	－	－	－	－
合計	59,736	－	－	－

４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	200	－	－	－	－	－
長期借入金	2,111	2,928	3,000	3,000	1,500	2,514
合計	2,311	2,928	3,000	3,000	1,500	2,514

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	280	－	－	－	－	－
長期借入金	2,928	3,000	3,000	1,500	2,889	1,536
合計	3,208	3,000	3,000	1,500	2,889	1,536

５. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	6,054	－	－	6,054
資産計	6,054	－	－	6,054
デリバティブ取引
通貨関連	－	601	－	601
負債計	－	601	－	601

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	6,780	－	－	6,780
資産計	6,780	－	－	6,780
デリバティブ取引
通貨関連	－	510	－	510
負債計	－	510	－	510

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形及び売掛金	－	24,451	－	24,451
電子記録債権	－	2,089	－	2,089
資産計	－	26,540	－	26,540
支払手形及び買掛金	－	16,987	－	16,987
短期借入金	－	200	－	200
長期借入金（１年内返済予定を含む）	－	15,033	－	15,033
負債計	－	32,221	－	32,221

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形及び売掛金	－	25,227	－	25,227
電子記録債権	－	1,768	－	1,768
資産計	－	26,995	－	26,995
支払手形及び買掛金	－	17,601	－	17,601
短期借入金	－	280	－	280
長期借入金（１年内返済予定を含む）	－	14,838	－	14,838
負債計	－	32,719	－	32,719

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

通貨スワップの時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金、電子記録債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、短期借入金

これらの時価は、一定期間ごとに区分した債務ごとにその将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定を含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	6,016	2,320	3,695
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	6,016	2,320	3,695
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	38	47	△9
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	0	0	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	38	48	△9
合計		6,055	2,369	3,686

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額86百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	6,752	2,781	3,971
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	6,752	2,781	3,971
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	27	34	△7
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	27	34	△7
合計		6,780	2,816	3,964

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額85百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	14	0	－
(2) 債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	14	0	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	(1)為替予約取引
	売建
	米ドル	－	－	－	－
	(2)通貨スワップ取引
	受取日本円・ 支払米ドル	4,226	2,092	△601	△601
合計		4,226	2,092	△601	△601

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	(1)為替予約取引
	売建
	米ドル	－	－	－	－
	(2)通貨スワップ取引
	受取日本円・ 支払米ドル	2,092	－	△510	△510
合計		2,092	－	△510	△510

(2) 金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けるとともに退職一時金制度を設けており、確定給付型以外の制度として、当社は一部につき確定拠出年金制度を導入し、国内連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社において退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	7,186百万円	7,249百万円
勤務費用	346	344
利息費用	7	7
数理計算上の差異の発生額	△20	△88
退職給付の支払額	△272	△381
退職給付債務の期末残高	7,249	7,130

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	7,099百万円	7,329百万円
期待運用収益	7	7
数理計算上の差異の発生額	224	191
事業主からの拠出額	270	265
退職給付の支払額	△272	△381
年金資産の期末残高	7,329	7,411

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	7,249百万円	7,130百万円
年金資産	△7,329	△7,411
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△80	△281
退職給付に係る負債	－	－
退職給付に係る資産	△80	△281
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△80	△281

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	346百万円	344百万円
利息費用	7	7
期待運用収益	△7	△7
数理計算上の差異の費用処理額	△60	△90
確定給付制度に係る退職給付費用	286	253

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	△183百万円	△189百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△559百万円	△748百万円

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	21％	21％
株式	32	33
一般勘定	45	44
その他	2	2
合　計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度5％、当連結会計年度7％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.11％	0.11％
長期期待運用収益率	0.11％	0.11％

（注）当社の確定給付企業年金制度はポイント制を採用しているため、前連結会計年度及び当連結会計年度において「予想昇給率」を退職給付債務等の計算の基礎に組み入れておりません。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高	275百万円	291百万円
退職給付費用	△69	△36
退職給付の支払額	49	16
制度への拠出額	36	29
退職給付に係る資産の期末残高	291	300

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,124百万円	1,186百万円
退職給付費用	135	176
退職給付の支払額	△73	△98
制度への拠出額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	1,186	1,264

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	554百万円	576百万円
年金資産	△846	△865
	△291	△289
非積立型制度の退職給付債務	1,186	1,253
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	894	963
退職給付に係る負債	1,186	1,264
退職給付に係る資産	△291	△300
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	894	963

(4) 退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度204百万円　　当連結会計年度213百万円

４．確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度164百万円、当連結会計年度140百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売費及び一般管理費	44	40

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション
決議年月日	2010年７月27日	2011年７月27日	2012年７月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　13名	当社取締役　12名	当社取締役　11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１.	普通株式　29,000株	普通株式　33,700株	普通株式　42,200株
付与日	2010年８月26日	2011年８月25日	2012年８月28日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役の地位にあることを要する。なお、対象勤務期間の内に退任することとなった場合には、当該期間開始日より退任日までに見合うストック・オプションについて権利が確定する。	同左	同左
対象勤務期間	付与日（2010年８月26日）から当社の第74期定時株主総会の日まで	付与日（2011年８月25日）から当社の第75期定時株主総会の日まで	付与日（2012年８月28日）から当社の第76期定時株主総会の日まで
権利行使期間  (注)２．	自　2010年８月27日  至　2045年８月25日	自　2011年８月26日  至　2046年８月24日	自　2012年８月29日  至　2047年８月27日
新株予約権の数（個）  (注)２．	25	60	80
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数  (注)２.	普通株式　2,500株	普通株式　6,000株	普通株式　8,000株
新株予約権の行使時の払込金額（円） (注)２.	１(注)３.	同左	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）  (注)２.	発行価格　　　545  資本組入額　　273	発行価格　　　811  資本組入額　　406	発行価格　　　813  資本組入額　　407
新株予約権の行使の条件  (注)２.	(注)４.	同左	同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)２.	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。	同左	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項  (注)２.	(注)５.	同左	同左

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション
決議年月日	2013年７月31日	2014年７月31日	2015年７月31日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　10名	当社取締役　 9名	当社取締役　 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１.	普通株式　24,000株	普通株式　24,500株	普通株式　13,100株
付与日	2013年８月28日	2014年８月27日	2015年８月27日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役の地位にあることを要する。なお、対象勤務期間の内に退任することとなった場合には、当該期間開始日より退任日までに見合うストック・オプションについて権利が確定する。	同左	同左
対象勤務期間	付与日（2013年８月28日）から当社の第77期定時株主総会の日まで	付与日（2014年８月27日）から当社の第78期定時株主総会の日まで	付与日（2015年８月27日）から当社の第79期定時株主総会の日まで
権利行使期間  (注)２．	自　2013年８月29日  至　2048年８月27日	自　2014年８月28日  至　2049年８月26日	自　2015年８月28日  至　2050年８月26日
新株予約権の数（個）  (注)２．	53	79	78
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数  (注)２.	普通株式　5,300株	普通株式　7,900株	普通株式　7,800株
新株予約権の行使時の払込金額（円） (注)２.	１(注)３.	同左	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）  (注)２.	発行価格　　1,224  資本組入額　　612	発行価格　　　911  資本組入額　　456	発行価格　　1,441  資本組入額　　721
新株予約権の行使の条件  (注)２.	(注)４.	同左	同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)２.	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。	同左	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項  (注)２.	(注)５.	同左	同左

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
決議年月日	2016年７月28日	2017年７月28日	2018年７月31日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 9名	当社取締役　 8名	当社取締役　 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１.	普通株式　25,100株	普通株式　9,300株	普通株式　7,600株
付与日	2016年８月25日	2017年８月25日	2018年８月29日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役の地位にあることを要する。なお、対象勤務期間の内に退任することとなった場合には、当該期間開始日より退任日までに見合うストック・オプションについて権利が確定する。	同左	同左
対象勤務期間	付与日（2016年８月25日）から当社の第80期定時株主総会の日まで	付与日（2017年８月25日）から当社の第81期定時株主総会の日まで	付与日（2018年８月29日）から当社の第82期定時株主総会の日まで
権利行使期間  (注)２．	自　2016年８月26日  至　2051年８月24日	自　2017年８月26日  至　2052年８月24日	自　2018年８月30日  至　2053年８月28日
新株予約権の数（個）  (注)２．	169	73	69
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数  (注)２．	普通株式　16,900株	普通株式　7,300株	普通株式　6,900株
新株予約権の行使時の払込金額（円） (注)２.	１(注)３.	同左	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）  (注)２．	発行価格　　1,588  資本組入額　　794	発行価格　　3,474  資本組入額　1,737	発行価格　　2,616  資本組入額　1,308
新株予約権の行使の条件  (注)２．	(注)４.	同左	同左
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２.	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。	同左	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項  (注)２．	(注)５.	同左	同左

	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
決議年月日	2019年７月30日	2020年７月31日	2021年７月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 8名	当社取締役　 8名	当社取締役　　　　 6名  当社役付執行役員　 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１.	普通株式　12,500株	普通株式　20,000株	普通株式　17,500株
付与日	2019年８月28日	2020年８月27日	2021年８月26日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役の地位にあることを要する。なお、対象勤務期間の内に退任することとなった場合には、当該期間開始日より退任日までに見合うストック・オプションについて権利が確定する。	同左	新株予約権の付与日において、当社の取締役及び役付執行役員の地位にあることを要する。なお、対象勤務期間の内に当社の取締役及び役付執行役員のいずれをも退任することとなった場合には、当該期間開始日より退任日までに見合うストック・オプションについて権利が確定する。
対象勤務期間	付与日（2019年８月28日）から当社の第83期定時株主総会の日まで	付与日（2020年８月27日）から当社の第84期定時株主総会の日まで	付与日（2021年８月26日）から当社の第85期定時株主総会の日まで
権利行使期間  (注)２．	自　2019年８月29日  至　2054年８月27日	自　2020年８月28日  至　2055年８月26日	自　2021年８月27日  至　2056年８月25日
新株予約権の数（個）  (注)２．	114	200	175
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数  (注)２．	普通株式　11,400株	普通株式　20,000株	普通株式　17,500株
新株予約権の行使時の払込金額（円） (注)２.	１(注)３.	同左	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）  (注)２．	発行価格　　2,227  資本組入額　1,114	発行価格　　2,105  資本組入額　1,053	発行価格　　2,585  資本組入額　1,293
新株予約権の行使の条件  (注)２．	(注)４.	同左	同左
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２.	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。	同左	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項  (注)２．	(注)５.	同左	同左

	2022年 ストック・オプション
決議年月日	2022年７月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　 5名  当社役付執行役員　 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１.	普通株式　17,700株
付与日	2022年８月26日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役及び役付執行役員の地位にあることを要する。なお、対象勤務期間の内に当社の取締役及び役付執行役員のいずれをも退任することとなった場合には、当該期間開始日より退任日までに見合うストック・オプションについて権利が確定する。
対象勤務期間	付与日（2022年８月26日）から当社の第86期定時株主総会の日まで
権利行使期間  (注)２．	自　2022年８月27日  至　2057年８月25日
新株予約権の数（個）  (注)２．	177
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数  (注)２．	普通株式　17,700株
新株予約権の行使時の払込金額（円） (注)２.	１(注)３.
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）  (注)２．	発行価格　　2,242  資本組入額　1,121
新株予約権の行使の条件  (注)２．	(注)４.
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２.	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項  (注)２．	(注)５.

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2023

　　年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

　　　３．各新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することによ

　　　　　り交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株

　　　　　式の数を乗じた金額とする。

４．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社の取締役及び役付執行役員（常務執行役員以上）のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限る。）は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヵ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。

(3) その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書にて定めるものとする。

５．組織再編成を実施する際の取扱い
組織再編成に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

(1) 合併（当社が消滅する場合に限る。）
　合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

(2) 吸収分割
　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

(3) 新設分割
　新設分割により設立する株式会社

(4) 株式交換
　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション
権利確定前　　　 　 （株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　 　 　（株）
前連結会計年度末	2,500	6,000	8,000
権利確定	－	－	－
権利行使	2,500	6,000	8,000
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション
権利確定前　　　 　 （株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　 　 　（株）
前連結会計年度末	5,300	7,900	7,800
権利確定	－	－	－
権利行使	5,300	7,900	5,800
失効	－	－	－
未行使残	－	－	2,000

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利確定前　　　 　 （株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　 　 　（株）
前連結会計年度末	16,900	7,300	6,900
権利確定	－	－	－
権利行使	7,900	3,400	2,900
失効	－	－	－
未行使残	9,000	3,900	4,000

	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
権利確定前　　　 　 （株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　 　 　（株）
前連結会計年度末	11,400	20,000	17,500
権利確定	－	－	－
権利行使	4,200	6,200	4,400
失効	－	－	－
未行使残	7,200	13,800	13,100

	2022年 ストック・オプション
権利確定前　　　 　 （株）
前連結会計年度末	－
付与	17,700
失効	－
権利確定	17,700
未確定残	－
権利確定後　　 　 　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	17,700
権利行使	－
失効	－
未行使残	17,700

　②単価情報

	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション
権利行使価格　 　 　（円）	1	1	1
行使時平均株価　  　（円）	2,650	2,650	2,650
付与日における公正な評価単価（円）	544	810	812

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション
権利行使価格　 　 　（円）	1	1	1
行使時平均株価　  　（円）	2,650	2,650	2,650
付与日における公正な評価単価（円）	1,223	910	1,440

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利行使価格　 　 　（円）	1	1	1
行使時平均株価　  　（円）	2,650	2,650	2,650
付与日における公正な評価単価（円）	1,587	3,473	2,615

	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
権利行使価格　 　 　（円）	1	1	1
行使時平均株価　  　（円）	2,650	2,650	2,650
付与日における公正な評価単価（円）	2,226	2,104	2,584

	2022年 ストック・オプション
権利行使価格　 　 　（円）	1
行使時平均株価　  　（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	2,241

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法　　　　　配当修正型ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及び見積方法

	2022年 ストック・オプション
株価変動性（注）１	34.9％
予想残存期間（注）２	6.7年
予想配当（注）３	97円／株
無リスク利子率（注）４	0.11％

（注）１．６年８ヵ月間（2015年12月から2022年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．過去の取締役及び役付執行役員の平均在任期間に基づいて見積っております。

３．2022年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
製品保証引当金	351百万円		277百万円
棚卸資産評価差額	332		345
未実現利益消去に伴う税効果調整額	500		421
賞与引当金	447		453
退職給付に係る負債	415		383
減損損失	752		745
繰越欠損金（注）	1,119		605
減価償却費	422		351
その他	494		424
繰延税金資産小計	4,838		4,007
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△99		△90
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△751		△748
評価性引当額小計	△851		△839
繰延税金資産合計	3,986		3,167
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△88		△91
圧縮記帳積立金	△17		△17
連結子会社の時価評価差額	△721		△721
その他有価証券評価差額金	△1,079		△1,164
減価償却費	△233		△544
その他	△28		△46
繰延税金負債合計	△2,169		△2,584
繰延税金資産の純額	1,817		583

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	45	31	12	4	25	1,000	1,119
評価性引当額	△24	△31	△12	△4	△25	△0	△99
繰延税金資産	20	－	－	－	－	999	1,020

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  税務上の繰越欠損金1,119百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,020百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,020百万円は、子会社ニチハ富士テック株式会社と子会社Nichiha USA,Inc.における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。また、当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み（子会社Nichiha USA,Inc.は新工場建設計画も考慮）により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※３)	31	12	4	25	0	531	605
評価性引当額	△15	△4	△4	△25	△0	△39	△90
繰延税金資産	15	7	－	－	－	491	514

(※３)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※４)  税務上の繰越欠損金605百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産514百万円を計上しております。当該繰延税金資産514百万円は、子会社高萩ニチハ株式会社とニチハ富士テック株式会社、並びに子会社Nichiha USA,Inc.における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。また、当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み（子会社Nichiha USA,Inc.は新工場稼働状況も考慮）により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
住民税均等割	0.8		0.7
評価性引当額の増減	△0.6		△0.1
試験研究費等の特別税額控除	△1.5		△1.7
海外子会社税率差異	△1.5		△2.5
その他	△0.8		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3		28.6

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	外装材事業
日本	98,348	9,442	107,791
米国	17,659	－	17,659
その他	3,148	－	3,148
顧客との契約から生じる収益	119,156	9,442	128,599
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	119,156	9,442	128,599

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	外装材事業
日本	100,707	9,789	110,496
米国	24,239	－	24,239
その他	3,328	－	3,328
顧客との契約から生じる収益	128,274	9,789	138,063
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	128,274	9,789	138,063

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

なお、窯業系外装材及び金属系外装材の販売契約において、引き渡し後に生じた製造上やその他の不具合に対して無償の補修又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約負債（期首残高）	123百万円	201百万円
契約負債（期末残高）	201	222

顧客との契約から生じた債権の残高は、「注記事項（連結貸借対照表関係）※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額」に記載のとおりであります。また、契約資産は該当ありません。

契約負債は、主として窯業系外装材及び金属系外装材の販売において、顧客から受領した対価のうち既に収益と認識した額を上回る部分であります。これらは窯業系外装材及び金属系外装材の販売に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首残高の契約負債に含まれていた額は123百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が77百万円増加した主な理由は、取引額の増加によるものであります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首残高の契約負債に含まれていた額は201百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が21百万円増加した主な理由は、取引額の増加によるものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社において、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は外装材事業を中心に事業活動を展開しており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社（以下、事業運営会社）が各々独立した経営単位として、単一の事業に従事する経営スタイルを採用しております。

従って、当社グループは、事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「外装材事業」を報告セグメントとしております。

「外装材事業」は窯業系及び金属系外装材並びに同関連製品、外装用付属部材等の製造・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２・４）	連結財務諸表計上額（注３）
	外装材事業
売上高
外部顧客への売上高	119,156	9,442	128,599	－	128,599
セグメント間の内部売上高又は振替高	909	2,521	3,430	△3,430	－
計	120,065	11,963	132,029	△3,430	128,599
セグメント利益又は損失（△）	15,469	269	15,739	△3,162	12,576
セグメント資産	117,410	7,773	125,183	36,661	161,845
その他の項目
減価償却費	4,164	113	4,278	558	4,836
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9,386	200	9,586	387	9,973

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△3,162百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,222百万円及びその他の調整額59百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額36,661百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産37,707百万円及びその他の調整額△1,046百万円が含まれております。

５．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２・４）	連結財務諸表計上額（注３）
	外装材事業
売上高
外部顧客への売上高	128,274	9,789	138,063	－	138,063
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,010	2,633	3,643	△3,643	－
計	129,284	12,422	141,707	△3,643	138,063
セグメント利益又は損失（△）	14,452	108	14,561	△2,856	11,704
セグメント資産	133,930	7,379	141,310	28,026	169,337
その他の項目
減価償却費	3,032	96	3,129	271	3,400
減損損失	11	－	11	－	11
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,837	198	9,036	318	9,355

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,856百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,914百万円及びその他の調整額57百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額28,026百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産31,434百万円及びその他の調整額△3,407百万円が含まれております。

５．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度のセグメント利益が、「外装材事業」で1,238百万円、「その他」で36百万円、「調整額」で５百万円それぞれ増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
107,791	17,659	3,148	128,599

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
37,523	23,073	958	61,555

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
SMB建材（株）	34,370	外装材事業
住友林業（株）	29,778	外装材事業
伊藤忠建材（株）	16,657	外装材事業

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
110,496	24,239	3,328	138,063

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
41,534	28,717	900	71,152

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
SMB建材（株）	35,634	外装材事業
住友林業（株）	29,566	外装材事業
伊藤忠建材（株）	19,796	外装材事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	外装材事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	11	－	－	11

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	3,039.02円	3,294.99円
１株当たり当期純利益	277.14円	247.21円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	276.30円	246.67円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）		10,146	9,037
普通株主に帰属しない金額（百万円）		－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）		10,146	9,037
期中平均株式数（千株）		36,612	36,557
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）		－	－
普通株式増加数（千株）		110	79
（うち新株予約権（千株））		（110）	（79）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	200	280	0.91	―
１年以内に返済予定の長期借入金	2,111	2,928	0.63	―
１年以内に返済予定のリース債務	116	89	－	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	12,942	11,925	0.80	2024年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	127	257	－	2024年～2030年
合計	15,497	15,480	－	―

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の記載を省略しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,000	3,000	1,500	2,889
リース債務	94	67	62	28

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	32,100	67,209	103,694	138,063
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	3,545	6,755	9,217	12,678
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	2,525	4,791	6,530	9,037
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	68.95	130.74	178.32	247.21

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	68.95	61.78	47.53	68.98

②訴訟

当社は、この有価証券報告書提出日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～20数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計245名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計12訴訟で総額74億円の損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。

当社といたしましては、原告らからの請求に対し、今後も法廷の場において適切に対応していく所存です。

なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。