２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,199	20,244
受取手形及び売掛金	※２ 26,127	※２ 27,893
電子記録債権	1,888	1,606
商品及び製品	8,196	9,533
仕掛品	745	944
原材料及び貯蔵品	1,707	3,168
前払費用	※２ 284	※２ 291
未収入金	※２ 2,075	※２ 2,349
短期貸付金	※２ 4,796	※２ 8,190
その他	※２ 823	※２ 610
貸倒引当金	△23	△24
流動資産合計	75,822	74,809
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,884	※１ 3,710
構築物	※１ 470	※１ 444
機械及び装置	※１ 3,917	※１ 4,627
車両運搬具	63	46
工具、器具及び備品	※１ 143	※１ 124
土地	※１ 11,580	※１ 11,572
リース資産	151	269
建設仮勘定	1,693	5,043
有形固定資産合計	21,904	25,839
無形固定資産
借地権	11	11
ソフトウエア	319	421
リース資産	11	5
その他	379	206
無形固定資産合計	723	644
投資その他の資産
投資有価証券	5,864	6,524
関係会社株式	12,086	9,521
関係会社出資金	3,436	3,436
長期貸付金	※２ 4,589	※２ 2,353
長期前払費用	251	203
繰延税金資産	445	271
その他	※２ 1,174	※２ 3,171
貸倒引当金	△811	△834
投資その他の資産合計	27,038	24,648
固定資産合計	49,666	51,132
資産合計	125,488	125,941

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	113	－
電子記録債務	838	813
買掛金	※２ 22,972	※２ 22,497
１年内返済予定の長期借入金	2,111	2,928
リース債務	85	74
未払金	※２ 1,454	※２ 1,581
未払費用	※２ 5,378	※２ 5,560
未払法人税等	1,442	403
預り金	63	62
賞与引当金	862	883
役員賞与引当金	90	60
製品保証引当金	68	36
営業外電子記録債務	1,069	938
その他	63	24
流動負債合計	36,614	35,864
固定負債
長期借入金	12,942	11,925
リース債務	92	231
退職給付引当金	479	467
役員退職慰労引当金	82	79
製品保証引当金	1,081	869
その他	※２ 70	※２ 70
固定負債合計	14,748	13,644
負債合計	51,362	49,508
純資産の部
株主資本
資本金	8,136	8,136
資本剰余金
資本準備金	11,122	11,122
その他資本剰余金	9	－
資本剰余金合計	11,132	11,122
利益剰余金
利益準備金	768	768
その他利益剰余金
別途積立金	16,160	16,160
繰越利益剰余金	36,609	39,604
利益剰余金合計	53,538	56,533
自己株式	△1,293	△2,059
株主資本合計	71,515	73,733
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,400	2,549
評価・換算差額等合計	2,400	2,549
新株予約権	210	150
純資産合計	74,125	76,432
負債純資産合計	125,488	125,941

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 107,891	※１ 112,982
売上原価	※１ 71,163	※１ 76,380
売上総利益	36,727	36,601
販売費及び一般管理費	※２ 30,568	※２ 30,987
営業利益	6,158	5,614
営業外収益
受取利息	※１ 47	※１ 88
受取配当金	※１ 1,197	※１ 2,202
不動産賃貸料	※１ 148	※１ 143
為替差益	588	595
その他	※１ 238	※１ 325
営業外収益合計	2,220	3,355
営業外費用
支払利息	113	113
不動産賃貸原価	42	38
その他	25	53
営業外費用合計	180	205
経常利益	8,198	8,763
特別利益
固定資産売却益	※３ 2	※３ 2
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	2	3
特別損失
固定資産除却損	※４ 12	※４ 50
減損損失	－	※５ 11
投資有価証券評価損	－	1
特別損失合計	12	62
税引前当期純利益	8,188	8,704
法人税、住民税及び事業税	1,999	1,802
法人税等調整額	58	108
法人税等合計	2,058	1,910
当期純利益	6,129	6,793

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	利益準備金	その他利益 剰余金
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,136	11,122	9	768	16,160	33,683	△1,291	68,590
当期変動額
剰余金の配当						△3,203		△3,203
当期純利益						6,129		6,129
自己株式の取得							△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,926	△1	2,924
当期末残高	8,136	11,122	9	768	16,160	36,609	△1,293	71,515

	評価・換算 差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,583	2,583	165	71,339
当期変動額
剰余金の配当				△3,203
当期純利益				6,129
自己株式の取得				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△183	△183	44	△138
当期変動額合計	△183	△183	44	2,786
当期末残高	2,400	2,400	210	74,125

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	利益準備金	その他利益 剰余金
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,136	11,122	9	768	16,160	36,609	△1,293	71,515
当期変動額
剰余金の配当						△3,792		△3,792
当期純利益						6,793		6,793
自己株式の取得							△883	△883
自己株式の処分			△16				117	100
利益剰余金から資本剰余金への振替			6			△6		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△9	－	－	2,994	△766	2,218
当期末残高	8,136	11,122	－	768	16,160	39,604	△2,059	73,733

	評価・換算 差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,400	2,400	210	74,125
当期変動額
剰余金の配当				△3,792
当期純利益				6,793
自己株式の取得				△883
自己株式の処分				100
利益剰余金から資本剰余金への振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	148	148	△59	89
当期変動額合計	148	148	△59	2,307
当期末残高	2,549	2,549	150	76,432

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

・子会社株式及び関連会社株式

　　総平均法による原価法

・その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　時価法

　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

　　市場価格のない株式等

　　　総平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) 商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(4) 原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員への賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 製品保証引当金

製品保証費用の支払いに備えるため、過去の発生実績率に基づいて計算した額に、発生した製品保証費用の実情を考慮した保証費発生見積額を加えて計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6) 役員退職慰労引当金

執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

外装材事業においては、窯業系及び金属系外装材並びに同関連製品、外装用附属部材等の製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内取引については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識し、輸出取引については、貿易条件に応じ収益を認識しております。

また、商品及び製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

さらに、有償支給取引においては、有償支給した仕掛品を買い戻す義務を負っており、有償支給した仕掛品について消滅を認識しておりますが、当該支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段……為替予約及び通貨スワップ

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

(3) ヘッジ方針

為替変動による外貨建金銭債権債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

・当事業年度計上額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	8,196	9,533
仕掛品	745	944

・その他見積りの内容に関する情報に資する情報

連結財務諸表の注記事項に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。

製品保証引当金の見積り

・当事業年度計上額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
製品保証引当金	1,150	906

・その他見積りの内容に関する情報に資する情報

連結財務諸表の注記事項に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

　この変更は、当社名古屋工場の設備増強投資等を契機として、有形固定資産の使用実態を検証した結果、長期にわたり安定的な稼動が見込まれ、定額法により耐用年数にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の使用実態に即しており、より経営実態を適切に反映するものと判断したことによるものであります。

　この結果、従来の方法によった場合と比較し、当事業年度の減価償却費が762百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ704百万円増加しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」に独立掲記していた「受取手形」及び「売掛金」は、受取手形の金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「受取手形及び売掛金」に合算して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため,前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」６百万円、「売掛金」26,120百万円は、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」26,127百万円として組み替えております。

　前事業年度において、「無形固定資産」に独立掲記していた「電話加入権」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため,前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「電話加入権」28百万円、「その他」351百万円は、「無形固定資産」の「その他」379百万円として組み替えております。

　前事業年度において、「投資その他の資産」に独立掲記していた「敷金及び保証金」及び「投資不動産」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため,前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」408百万円、「投資不動産」676百万円、「その他」90百万円は、「投資その他の資産」の「その他」1,174百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳

国庫補助金等の受入により、取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	46百万円	46百万円
構築物	0	0
機械及び装置	327	318
工具、器具及び備品	8	7
土地	100	100
計	483	474

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	11,477百万円	15,845百万円
長期金銭債権	4,593	2,353
短期金銭債務	9,740	7,911
長期金銭債務	47	47

　３　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
株式会社ＦＰコーポレーション	200百万円	株式会社ＦＰコーポレーション	280百万円
Nichiha USA,Inc.	0	Nichiha USA,Inc.	0
計	200	計	280

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	6,201百万円	8,318百万円
仕入高	29,586	29,091
営業取引以外の取引による取引高	1,250	2,263

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度42％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
運賃及び荷造費	15,881百万円	16,621百万円
給料及び賞与	4,115	4,123
賞与引当金繰入額	380	385
役員賞与引当金繰入額	90	60
役員退職慰労引当金繰入額	17	14
減価償却費	706	364
製品保証引当金繰入額	71	△121

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械及び装置	0百万円	－百万円
車両運搬具	1	2
計	2	2

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	3百万円	3百万円
構築物	2	0
機械及び装置	5	15
工具、器具及び備品	0	0
その他	0	30
計	12	50

※５　減損損失

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
山口県下関市	社宅	建物及び土地等

当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により、グルーピングを行っております。

これらの資産グループのうち、当事業年度において、今後の使用が見込めない状況となったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11百万円）として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物３百万円、工具、器具及び備品０百万円、土地７百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に合理的な調整を行って算出した金額としております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	12,086	9,521

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
製品保証引当金	351百万円		277百万円
棚卸資産評価差額	238		243
賞与引当金	263		270
退職給付引当金	213		214
減価償却費	364		334
関係会社株式	4,744		5,212
関係会社貸倒引当金	239		246
その他	552		528
繰延税金資産小計	6,969		7,328
評価性引当額	△5,508		△5,975
繰延税金資産合計	1,461		1,353
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,016		△1,081
繰延税金負債合計	△1,016		△1,081
繰延税金資産の純額	445		271

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8		△12.0
住民税均等割	0.8		0.7
試験研究費等の特別税額控除	△2.1		△2.4
その他	△0.8		4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1		22.0

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
建物	3,884	69	7 (3)	236	3,710	16,168
構築物	470	8	0	34	444	2,519
機械及び装置	3,917	1,609	15	884	4,627	56,927
車両運搬具	63	13	6	23	46	455
工具、器具及び備品	143	29	0 (0)	47	124	3,633
土地	11,580	-	7 (7)	-	11,572	-
リース資産	151	194	-	76	269	112
建設仮勘定	1,693	5,117	1,766	-	5,043	-
有形固定資産計	21,904	7,042	1,804 (11)	1,303	25,839	79,816
無形固定資産
借地権	11	-	-	-	11	-
ソフトウエア	319	265	-	164	421	2,773
リース資産	11	-	-	6	5	14
その他	379	106	279	0	206	70
無形固定資産計	723	371	279	171	644	2,858

　（注）１.当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

機械及び装置　　名古屋工場　　窯業系外壁材生産設備　       560百万円

　　　　　　　　いわき工場　　窯業系外壁材生産設備　　   　815百万円

　　　　　　　　下関工場　　　窯業系外壁材生産設備　　   　232百万円

　　　　　　　建設仮勘定　　　当期中に各資産科目へ振替えられたものを含んでおり、主なものは上記のとおりであります。なお、その振替額は当期減少額に含まれております。

　　　　　　　　　　　　　　　その他、当期増加額及び当期末残高の主なものは、名古屋工場生産設備投資であります。

　　　　２.当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	835	23	-	858
賞与引当金	862	883	862	883
役員賞与引当金	90	60	90	60
製品保証引当金	1,150	-	243	906
役員退職慰労引当金	82	14	17	79

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

訴訟

訴訟の状況につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（２）その他　 ②訴訟」に記載のとおりであります。