当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比し純資産が49億９百万円、総資産が73億67百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は70.5％と0.2ポイントの減少となりました。
増減の主なものは、流動資産では主として現金及び預金が46億83百万円減少した一方で、商品及び製品が39億13百万円、受取手形及び売掛金が29億14百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産全体で34億12百万円増加しております。また、固定資産では有形固定資産が23億16百万円、投資その他の資産が18億50百万円それぞれ増加したことなどにより、全体では39億55百万円増加しております。
負債では、流動負債が29億15百万円増加した一方で、固定負債が４億57百万円減少したことにより、負債合計は24億58百万円増加しております。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、資材・エネルギー価格の高止まりや為替変動等が企業収益に影響を与える状況が続きました。
当社製品の主要マーケットである国内住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数は住宅価格の上昇などにより主として戸建住宅が減少したことから、当第２四半期連結累計期間では415千戸と前年同期比6.2％の減少となりました。これに伴い、窯業系外装材の業界全体の当第２四半期連結累計期間の国内販売数量は、前年同期比7.1％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）の減少となりました。
他方、海外主要マーケットである米国市場については、住宅着工戸数は住宅価格や住宅ローン金利の上昇を背景に総じて前年割れが続きました。また、米国の非住宅市場についても、金利高を受けて投資を控える動きが一部に出てまいりました。
このような市場環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
（金額単位：百万円）
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前第２四半期 連結累計期間
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当第２四半期 連結累計期間
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増減 |
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金額 |
率（％） |
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売上高 |
67,209 |
68,408 |
1,198 |
1.8 |
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営業利益 |
5,465 |
3,804 |
△1,661 |
△30.4 |
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経常利益 |
6,767 |
5,258 |
△1,509 |
△22.3 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
4,791 |
3,335 |
△1,455 |
△30.4 |
売上高につきましては、国内窯業系外装材事業が、市況の落ち込みはあったものの、シェアアップと昨年８月からの価格改定効果により増収となりました。また、米国外装材事業も、住宅市況低迷の影響はありましたが、円安効果により増収となりました。以上により、全体の売上高は684億８百万円と前年同期比11億98百万円（1.8％）の増収となりました。
なお、国内シェアについては、上半期55.8％、第２四半期56.7％、９月単月57.0％と何れも過去最高となりました。
損益につきましては、資材・エネルギー価格が高止まりする中、国内・米国における能力増強投資によって固定費が膨らんだほか、国内住宅市況悪化に伴って販売数量が減少したことなどにより、営業利益は38億４百万円と前年同期比16億61百万円（△30.4％）の減益、経常利益は52億58百万円と同15億９百万円（△22.3％）の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、国内子会社において、固定資産の減損損失を特別損失に計上したこともあり、33億35百万円と同14億55百万円（△30.4％）の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
外装材事業
売上面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国外装材事業のいずれも増収となったことから、売上高は641億23百万円と前年同期比12億72百万円（2.0％）の増収となりました。
他方、損益面では、能力増強投資に伴う固定費増加や住宅市況悪化に伴う販売数量減の影響などにより減益となったため、セグメント利益（営業利益）は52億97百万円と前年同期比15億54百万円（△22.7％）の減益となりました。
その他
売上面では、繊維板事業を中心に減収となったことから、売上高は57億70百万円と前年同期比３億77百万円（△6.1％）の減収となりました。
また、損益面では、前記のとおり減収となったため、セグメント損失（営業損失）は32百万円と前年同期比１億20百万円の減益となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し46億83百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には280億56百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は５億82百万円（前年同期比21億46百万円の減少）となりました。これは、主に、償却前利益（税金等調整前四半期純利益＋減価償却費）で75億33百万円を計上した一方で、売上債権が31億89百万円、棚卸資産が42億71百万円それぞれ増加するなど資金の減少要因もあったことによるものであります。
なお、売上債権の増加額及び仕入債務等の増加額には当第２四半期連結会計期間末が金融機関の休日であった影響によるものが含まれております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は32億43百万円（前年同期比22億42百万円の減少）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出が31億32百万円（前年同期比23億62百万円の減少）あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は22億58百万円（前年同期比１億98百万円の増加）となりました。これは、主に、配当金の支払額が17億62百万円、自己株式の取得による支出が６億34百万円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億92百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。