第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

32,740

28,056

受取手形及び売掛金

25,227

28,142

電子記録債権

1,768

2,251

商品及び製品

14,470

18,384

仕掛品

2,222

3,419

原材料及び貯蔵品

6,668

6,729

その他

2,494

2,016

貸倒引当金

35

30

流動資産合計

85,556

88,969

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

14,498

15,004

機械装置及び運搬具(純額)

30,159

36,815

工具、器具及び備品(純額)

628

611

土地

20,403

20,410

リース資産(純額)

306

309

建設仮勘定

5,157

317

有形固定資産合計

71,152

73,469

無形固定資産

 

 

リース資産

6

3

ソフトウエア

532

466

その他

350

208

無形固定資産合計

890

678

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,866

8,885

繰延税金資産

757

437

退職給付に係る資産

582

546

その他

3,559

3,745

貸倒引当金

27

27

投資その他の資産合計

11,736

13,587

固定資産合計

83,780

87,735

資産合計

169,337

176,704

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

17,601

18,459

短期借入金

3,208

4,372

リース債務

89

116

未払法人税等

578

1,484

賞与引当金

1,716

1,729

役員賞与引当金

66

31

製品保証引当金

72

88

その他

11,505

11,472

流動負債合計

34,839

37,755

固定負債

 

 

長期借入金

11,925

10,921

リース債務

257

249

繰延税金負債

174

519

役員退職慰労引当金

182

160

製品保証引当金

869

869

退職給付に係る負債

1,264

1,297

その他

203

401

固定負債合計

14,877

14,420

負債合計

49,717

52,175

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,136

8,136

資本剰余金

10,925

10,927

利益剰余金

95,027

96,601

自己株式

2,059

2,671

株主資本合計

112,030

112,993

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,754

4,155

為替換算調整勘定

4,429

6,988

退職給付に係る調整累計額

519

474

その他の包括利益累計額合計

7,703

11,618

新株予約権

150

144

非支配株主持分

264

227

純資産合計

119,619

124,529

負債純資産合計

169,337

176,704

 

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

67,209

68,408

売上原価

41,295

44,551

売上総利益

25,914

23,856

販売費及び一般管理費

20,448

20,052

営業利益

5,465

3,804

営業外収益

 

 

受取利息

39

57

受取配当金

126

139

不動産賃貸料

45

44

為替差益

1,067

1,203

その他

104

75

営業外収益合計

1,382

1,520

営業外費用

 

 

支払利息

58

34

その他

23

32

営業外費用合計

81

66

経常利益

6,767

5,258

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

0

特別利益合計

3

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

15

17

減損損失

279

特別損失合計

15

297

税金等調整前四半期純利益

6,755

4,961

法人税、住民税及び事業税

1,535

1,550

法人税等調整額

415

51

法人税等合計

1,950

1,601

四半期純利益

4,804

3,359

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,791

3,335

非支配株主に帰属する四半期純利益

13

23

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

177

1,400

為替換算調整勘定

4,640

2,573

退職給付に係る調整額

31

45

その他の包括利益合計

4,431

3,928

四半期包括利益

9,236

7,288

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

9,200

7,250

非支配株主に係る四半期包括利益

36

37

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

6,755

4,961

減価償却費

1,600

2,572

減損損失

279

製品保証引当金の増減額(△は減少)

18

11

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

127

33

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

42

35

受取利息及び受取配当金

165

197

支払利息

58

34

為替差損益(△は益)

195

523

固定資産売却益

3

0

固定資産除却損

15

17

売上債権の増減額(△は増加)

1,791

3,189

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,319

4,271

仕入債務の増減額(△は減少)

174

306

その他

716

1,042

小計

4,949

1,111

利息及び配当金の受取額

172

203

利息の支払額

58

34

法人税等の支払額

2,364

1,020

法人税等の還付額

30

321

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,729

582

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

5,494

3,132

有形固定資産の売却による収入

3

0

無形固定資産の取得による支出

42

53

投資有価証券の取得による支出

1

1

その他

48

57

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,485

3,243

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

70

60

長期借入れによる収入

1,411

1,996

長期借入金の返済による支出

1,462

1,896

リース債務の返済による支出

65

21

自己株式の取得による支出

0

634

配当金の支払額

2,013

1,762

その他

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,060

2,258

現金及び現金同等物に係る換算差額

692

235

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,124

4,683

現金及び現金同等物の期首残高

44,210

32,740

現金及び現金同等物の四半期末残高

40,086

28,056

 

【注記事項】

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

運賃及び荷造費

9,922百万円

8,897百万円

給料手当及び福利費

3,938

4,161

賞与引当金繰入額

652

681

退職給付費用

93

82

減価償却費

274

229

試験研究費

613

597

製品保証引当金繰入額

49

41

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

現金及び預金勘定

40,086百万円

28,056百万円

現金及び現金同等物

40,086

28,056

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

2,013

55.0

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月8日

取締役会

普通株式

1,778

48.5

2022年9月30日

2022年12月1日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

1,762

48.5

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月8日

取締役会

普通株式

2,060

57.0

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結損益

及び包括利益

計算書計上額

(注3)

 

外装材事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

62,378

4,831

67,209

67,209

セグメント間の内部売上高

又は振替高

471

1,317

1,789

1,789

62,850

6,148

68,998

1,789

67,209

セグメント利益又は損失(△)

6,852

88

6,940

1,475

5,465

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△15億5百万円及びその他の調整額30百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結損益

及び包括利益

計算書計上額

(注3)

 

外装材事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

63,653

4,754

68,408

68,408

セグメント間の内部売上高

又は振替高

469

1,016

1,485

1,485

64,123

5,770

69,893

1,485

68,408

セグメント利益又は損失(△)

5,297

32

5,265

1,460

3,804

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△14億84百万円及びその他の調整額23百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失279百万円を計上しております。

 

(収益認識関係)

 収益を地域別に分解した金額は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

外装材事業

日本

49,726

4,831

54,557

米国

11,120

11,120

その他

1,531

1,531

顧客との契約から生じる収益

62,378

4,831

67,209

その他の収益

外部顧客への売上高

62,378

4,831

67,209

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業を含んでおります。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

外装材事業

日本

50,656

4,754

55,410

米国

11,927

11,927

その他

1,070

1,070

顧客との契約から生じる収益

63,653

4,754

68,408

その他の収益

外部顧客への売上高

63,653

4,754

68,408

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

130円74銭

91円90銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

4,791

3,335

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益(百万円)

4,791

3,335

普通株式の期中平均株式数(千株)

36,649

36,298

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

130円43銭

91円73銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

87

67

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

(1) 中間配当

2023年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額               2,060百万円

②1株当たりの金額             57円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日    2023年12月1日

(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

(2) 訴訟

当社は、当第2四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10~20数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計229名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計14訴訟で総額68億円の損害賠償を求める訴訟(建設アスベスト損害賠償請求訴訟)の提起を受けております。

当社といたしましては、原告らからの請求に対し、今後も法廷の場において適切に対応していく所存です。
 なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。