第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第

1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,700

21,972

受取手形及び売掛金

27,376

23,967

電子記録債権

1,810

4,963

商品及び製品

18,316

19,767

仕掛品

3,609

3,701

原材料及び貯蔵品

6,688

6,011

その他

1,554

2,241

貸倒引当金

30

29

流動資産合計

86,025

82,596

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

14,430

15,128

機械装置及び運搬具(純額)

36,114

38,336

工具、器具及び備品(純額)

570

557

土地

20,393

20,405

リース資産(純額)

258

292

建設仮勘定

428

762

有形固定資産合計

72,196

75,482

無形固定資産

 

 

リース資産

2

0

ソフトウエア

446

349

その他

186

203

無形固定資産合計

634

553

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,075

12,142

繰延税金資産

427

311

退職給付に係る資産

1,733

1,692

その他

3,622

3,589

貸倒引当金

28

38

投資その他の資産合計

16,831

17,697

固定資産合計

89,662

93,734

資産合計

175,688

176,330

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

16,057

15,174

短期借入金

3,220

3,230

リース債務

106

110

未払法人税等

1,941

689

賞与引当金

1,799

1,748

役員賞与引当金

72

27

製品保証引当金

90

61

その他

9,695

9,845

流動負債合計

32,982

30,887

固定負債

 

 

長期借入金

11,621

11,521

リース債務

199

228

繰延税金負債

1,964

3,146

役員退職慰労引当金

170

169

製品保証引当金

740

740

退職給付に係る負債

1,334

1,334

その他

371

369

固定負債合計

16,401

17,510

負債合計

49,384

48,398

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,136

8,136

資本剰余金

10,944

10,950

利益剰余金

99,271

99,081

自己株式

4,775

9,176

株主資本合計

113,577

108,991

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,686

6,428

為替換算調整勘定

6,040

11,598

退職給付に係る調整累計額

1,222

1,115

その他の包括利益累計額合計

12,949

19,142

新株予約権

161

169

非支配株主持分

384

371

純資産合計

126,303

127,932

負債純資産合計

175,688

176,330

 

(2)【中間連結損益及び包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

68,408

73,019

売上原価

44,551

47,950

売上総利益

23,856

25,069

販売費及び一般管理費

20,052

21,633

営業利益

3,804

3,435

営業外収益

 

 

受取利息

57

92

受取配当金

139

153

不動産賃貸料

44

43

為替差益

1,203

その他

75

113

営業外収益合計

1,520

402

営業外費用

 

 

支払利息

34

156

為替差損

416

その他

32

30

営業外費用合計

66

603

経常利益

5,258

3,235

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

投資有価証券売却益

42

特別利益合計

0

42

特別損失

 

 

固定資産除却損

17

205

減損損失

279

棚卸資産除却損

72

特別退職金

159

特別損失合計

297

436

税金等調整前中間純利益

4,961

2,841

法人税、住民税及び事業税

1,550

598

法人税等調整額

51

399

法人税等合計

1,601

998

中間純利益

3,359

1,843

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

3,335

1,829

非支配株主に帰属する中間純利益

23

13

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,400

741

為替換算調整勘定

2,573

5,558

退職給付に係る調整額

45

106

その他の包括利益合計

3,928

6,193

中間包括利益

7,288

8,036

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

7,250

8,022

非支配株主に係る中間包括利益

37

13

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

4,961

2,841

減価償却費

2,572

2,690

減損損失

279

棚卸資産除却損

72

特別退職金

159

製品保証引当金の増減額(△は減少)

11

36

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

33

0

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

35

40

受取利息及び受取配当金

197

245

支払利息

34

156

為替差損益(△は益)

523

377

投資有価証券売却損益(△は益)

42

固定資産売却益

0

0

固定資産除却損

17

205

売上債権の増減額(△は増加)

3,189

693

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,271

615

仕入債務の増減額(△は減少)

306

1,519

その他

1,042

455

小計

1,111

5,553

利息及び配当金の受取額

203

244

利息の支払額

34

156

法人税等の支払額

1,020

1,816

法人税等の還付額

321

3

営業活動によるキャッシュ・フロー

582

3,828

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,132

2,313

有形固定資産の売却による収入

0

0

無形固定資産の取得による支出

53

13

投資有価証券の取得による支出

1

1

その他

57

114

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,243

2,442

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

60

10

長期借入れによる収入

1,996

2,900

長期借入金の返済による支出

1,896

3,000

リース債務の返済による支出

21

63

自己株式の取得による支出

634

4,443

配当金の支払額

1,762

2,020

その他

0

41

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,258

6,575

現金及び現金同等物に係る換算差額

235

461

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,683

4,727

現金及び現金同等物の期首残高

32,740

26,700

現金及び現金同等物の中間期末残高

28,056

21,972

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

運賃及び荷造費

8,897百万円

10,051百万円

給料手当及び福利費

4,161

4,502

賞与引当金繰入額

681

717

退職給付費用

82

42

減価償却費

229

223

試験研究費

597

534

製品保証引当金繰入額

41

60

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

28,056百万円

21,972百万円

現金及び現金同等物

28,056

21,972

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

1,762

48.5

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月8日

取締役会

普通株式

2,060

57.0

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

2,020

57.0

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月7日

取締役会

普通株式

1,948

57.0

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年5月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,268,600株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が4,443百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が9,176百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結損益

及び包括利益

計算書計上額

(注3)

 

外装材事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

63,653

4,754

68,408

68,408

セグメント間の内部売上高

又は振替高

469

1,016

1,485

1,485

64,123

5,770

69,893

1,485

68,408

セグメント利益又は損失(△)

5,297

32

5,265

1,460

3,804

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△14億84百万円及びその他の調整額23百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失279百万円を計上しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結損益

及び包括利益

計算書計上額

(注3)

 

外装材事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

68,383

4,636

73,019

73,019

セグメント間の内部売上高

又は振替高

485

941

1,427

1,427

68,868

5,578

74,446

1,427

73,019

セグメント利益又は損失(△)

4,851

13

4,838

1,402

3,435

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△14億28百万円及びその他の調整額25百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 収益を地域別に分解した金額は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

外装材事業

日本

50,656

4,754

55,410

米国

11,927

11,927

その他

1,070

1,070

顧客との契約から生じる収益

63,653

4,754

68,408

その他の収益

外部顧客への売上高

63,653

4,754

68,408

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業を含んでおります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

外装材事業

日本

51,128

4,636

55,764

米国

16,122

16,122

その他

1,132

1,132

顧客との契約から生じる収益

68,383

4,636

73,019

その他の収益

外部顧客への売上高

68,383

4,636

73,019

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

91円90銭

52円46銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

3,335

1,829

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,335

1,829

普通株式の期中平均株式数(千株)

36,298

34,874

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

91円73銭

52円35銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

67

73

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

(1) 中間配当

2024年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額               1,948百万円

②1株当たりの金額             57円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日    2024年12月2日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

(2) 訴訟

当社は、当中間連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10~20数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計259名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計13訴訟で総額75億円の損害賠償を求める訴訟(建設アスベスト損害賠償請求訴訟)の提起を受けております。

当社といたしましては、原告らからの請求に対し、今後も法廷の場において適切に対応していく所存です。
 なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。