第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比し純資産が16億28百万円、総資産が6億42百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は72.7%と0.7ポイントの増加となりました。

増減の主なものは、流動資産では主として電子記録債権が31億53百万円、商品及び製品が14億51百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が47億27百万円、受取手形及び売掛金が34億8百万円それぞれ減少したことなどにより、流動資産全体で34億29百万円減少しております。また、固定資産では有形固定資産が32億86百万円、投資その他の資産が8億66百万円それぞれ増加したことなどにより、全体では40億71百万円増加しております。

負債では、流動負債が20億95百万円減少した一方で、固定負債が11億9百万円増加したことにより、負債合計は9億86百万円減少しております。

 

(2) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復はしているものの、物価高や為替変動等が企業収益に影響を与える状況が続きました。

当社製品の主要マーケットである国内住宅市場におきましては、当中間連結会計期間の新設住宅着工戸数が、412千戸と前年同期比0.7%の減少となり、特に当社事業と関係が強い戸建住宅に限れば、前年同期比7.5%の落ち込みとなりました。これに伴い、窯業系外装材の業界全体の当中間連結会計期間の国内販売数量は、前年同期比8.8%(JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準)の減少となりました。

他方、海外主要マーケットである米国市場におきましては、住宅着工戸数は住宅価格の上昇や住宅ローン金利の高止まりを背景に一進一退の状況が続きました。また、米国の非住宅市場についても、金利高を受けて投資を控える動きが一部に出ております。

このような市場環境下、当社グループの当中間連結会計期間の連結業績は次のとおりとなりました。

(金額単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

 

当中間連結会計期間

 

増減

 

 

金額

率(%)

売上高

68,408

73,019

4,611

6.7

営業利益

3,804

3,435

△368

△9.7

経常利益

5,258

3,235

△2,022

△38.5

親会社株主に帰属する中間純利益

3,335

1,829

△1,506

△45.2

 

売上高につきましては、国内外装材事業が、住宅市況低迷の影響を大きく受けたものの、窯業系外装材及び金属系外装材のシェアアップと価格改定効果により若干の増収となりました。当社の窯業系外装材の上半期(4~9月)の国内シェアは59.7%となり、半期ベースで過去最高に達しております。また、米国外装材事業につきましては、住宅事業において集合住宅を中心に需要が堅調であったこと、コマーシャル事業においては営業体制増強が奏功したことなどにより現地通貨ベースで20%弱の増収となり、これに円安に伴う為替影響が加わって、邦貨では約35%の大幅増収となりました。以上により、全体の売上高は730億19百万円と前年同期比46億11百万円(6.7%)の増収となりました。

損益につきましては、増収に伴う増益効果はありましたが、国内外装材事業における物流費や資材価格の高騰、米国外装材事業における工場の稼働低迷と物流面のトラブルなどによる減益影響を補えず、営業利益は34億35百万円と前年同期比3億68百万円(△9.7%)の減益となりました。

経常利益については、前年に大きく発生した為替差益が、当年は中間連結会計期間末で円高であったために為替差損に転じたことが加わり、32億35百万円と同20億22百万円(△38.5%)の減益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、中国子会社における事業集約に伴う特別損失が発生したこともあって、18億29百万円と同15億6百万円(△45.2%)の減益となりました。

 

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

外装材事業

売上面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国外装材事業のいずれも増収となったことから、売上高は688億68百万円と前年同期比47億45百万円(7.4%)の増収となりました。

他方、損益面では、前記のとおり、増収に伴う増益効果があった一方、国内外装材事業におけるコストアップや米国外装材事業における工場の稼働低迷などにより、セグメント利益(営業利益)は48億51百万円と前年同期比4億45百万円(△8.4%)の減益となりました。

 

その他

売上面では、繊維板事業を中心に減収となったことから、売上高は55億78百万円と前年同期比1億92百万円(△3.3%)の減収となりました。

また、損益面では、コスト削減により、セグメント損失(営業損失)は13百万円と前年同期比19百万円の赤字幅の縮小となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比し47億27百万円減少し、当中間連結会計期間末には219億72百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は38億28百万円(前年同期比32億45百万円の増加)となりました。これは、主に、償却前利益(税金等調整前中間純利益+減価償却費)で55億32百万円を計上した一方で、法人税等の支払額が18億16百万円となるなど資金の減少要因もあったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は24億42百万円(前年同期比8億円の減少)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出が23億13百万円(前年同期比8億18百万円の減少)あったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は65億75百万円(前年同期比43億16百万円の増加)となりました。これは、主に、配当金の支払額が20億20百万円、自己株式の取得による支出が44億43百万円あったことによるものであります。

 

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億6百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。