2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,898

15,324

受取手形及び売掛金

※2,※4 27,414

※2 22,651

電子記録債権

※4 1,602

5,194

商品及び製品

10,775

9,927

仕掛品

1,152

1,107

原材料及び貯蔵品

3,393

2,691

前払費用

※2 303

※2 277

未収入金

※2 2,192

※2 2,749

短期貸付金

※2 6,429

※2 5,418

その他

※2 209

※2 102

貸倒引当金

25

24

流動資産合計

66,346

65,421

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 3,883

※1 3,817

構築物

※1 446

※1 452

機械及び装置

※1 9,578

※1 9,797

車両運搬具

59

46

工具、器具及び備品

※1 104

※1 107

土地

※1 11,572

※1 11,572

リース資産

215

194

建設仮勘定

344

249

有形固定資産合計

26,204

26,237

無形固定資産

 

 

借地権

11

11

ソフトウエア

374

252

リース資産

2

その他

40

28

無形固定資産合計

428

292

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,489

10,197

関係会社株式

9,584

9,584

関係会社出資金

3,436

3,428

長期貸付金

※2 5,310

※2 5,149

長期前払費用

125

92

その他

※2 3,164

※2 2,494

貸倒引当金

764

1,190

投資その他の資産合計

31,345

29,755

固定資産合計

57,979

56,285

資産合計

124,326

121,707

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※4 704

697

買掛金

※2 20,116

※2 18,901

1年内返済予定の長期借入金

3,000

3,000

リース債務

91

83

未払金

※2 659

※2 1,506

未払費用

※2 5,440

※2 5,856

未払法人税等

993

2,537

預り金

152

65

賞与引当金

920

926

役員賞与引当金

63

44

製品保証引当金

17

3

営業外電子記録債務

※4 131

181

その他

156

98

流動負債合計

32,446

33,901

固定負債

 

 

長期借入金

11,621

11,521

リース債務

166

143

繰延税金負債

1,027

1,138

退職給付引当金

410

178

役員退職慰労引当金

84

53

製品保証引当金

740

1,094

その他

※2 70

※2 57

固定負債合計

14,121

14,186

負債合計

46,568

48,088

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,136

8,136

資本剰余金

 

 

資本準備金

11,122

11,122

その他資本剰余金

2

8

資本剰余金合計

11,125

11,131

利益剰余金

 

 

利益準備金

768

768

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

16,160

16,160

繰越利益剰余金

40,868

41,939

利益剰余金合計

57,797

58,868

自己株式

4,775

9,733

株主資本合計

72,283

68,402

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,312

5,047

評価・換算差額等合計

5,312

5,047

新株予約権

161

169

純資産合計

77,757

73,619

負債純資産合計

124,326

121,707

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 112,441

※1 113,413

売上原価

※1 78,249

※1 79,131

売上総利益

34,191

34,281

販売費及び一般管理費

※2 30,401

※2 31,988

営業利益

3,789

2,292

営業外収益

 

 

受取利息

※1 304

※1 274

受取配当金

※1 1,264

※1 5,288

不動産賃貸料

※1 139

※1 110

為替差益

1,216

その他

※1 331

※1 163

営業外収益合計

3,255

5,836

営業外費用

 

 

支払利息

118

127

不動産賃貸原価

38

33

為替差損

21

関係会社貸倒引当金繰入額

426

その他

23

16

営業外費用合計

180

624

経常利益

6,865

7,505

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 2

※3 0

投資有価証券売却益

46

42

投資不動産売却益

305

受取補償金

※1 450

特別利益合計

49

798

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 9

※4 36

関係会社株式評価損

104

製品保証引当金繰入額

450

特別損失合計

113

486

税引前当期純利益

6,800

7,817

法人税、住民税及び事業税

1,631

590

過年度法人税等

※5 2,051

法人税等調整額

81

135

法人税等合計

1,713

2,777

当期純利益

5,086

5,039

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

利益準備金

その他利益

剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,136

11,122

768

16,160

39,604

2,059

73,733

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,822

 

3,822

当期純利益

 

 

 

 

 

5,086

 

5,086

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2,738

2,738

自己株式の処分

 

 

2

 

 

 

22

24

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

1,264

2,716

1,449

当期末残高

8,136

11,122

2

768

16,160

40,868

4,775

72,283

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算

差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,549

2,549

150

76,432

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

3,822

当期純利益

 

 

 

5,086

自己株式の取得

 

 

 

2,738

自己株式の処分

 

 

 

24

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,763

2,763

11

2,774

当期変動額合計

2,763

2,763

11

1,324

当期末残高

5,312

5,312

161

77,757

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

利益準備金

その他利益

剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,136

11,122

2

768

16,160

40,868

4,775

72,283

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,968

 

3,968

当期純利益

 

 

 

 

 

5,039

 

5,039

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

5,000

5,000

自己株式の処分

 

 

5

 

 

 

41

47

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5

1,071

4,958

3,881

当期末残高

8,136

11,122

8

768

16,160

41,939

9,733

68,402

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算

差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,312

5,312

161

77,757

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

3,968

当期純利益

 

 

 

5,039

自己株式の取得

 

 

 

5,000

自己株式の処分

 

 

 

47

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

264

264

7

256

当期変動額合計

264

264

7

4,138

当期末残高

5,047

5,047

169

73,619

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

・子会社株式及び関連会社株式

  総平均法による原価法

・その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

   時価法

   (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

  市場価格のない株式等

   総平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) 商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(4) 原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3) リース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員への賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 製品保証引当金

製品保証費用の支払いに備えるため、過去の発生実績率に基づいて計算した額に、発生した製品保証費用の実情を考慮した保証費発生見積額を加えて計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6) 役員退職慰労引当金

執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

外装材事業においては、窯業系及び金属系外装材並びに同関連製品、外装用附属部材等の製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内取引については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識し、輸出取引については、貿易条件に応じ収益を認識しております。

また、商品及び製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

さらに、有償支給取引においては、有償支給した仕掛品を買い戻す義務を負っており、有償支給した仕掛品について消滅を認識しておりますが、当該支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段……為替予約及び通貨スワップ

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

(3) ヘッジ方針

為替変動による外貨建金銭債権債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の対応関係を確認することにより、ヘッジ有効性の評価をしております。但し、振当処理を採用している通貨スワップ取引については有効性の評価を省略しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

・当事業年度計上額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

10,775

9,927

仕掛品

1,152

1,107

 

・その他見積りの内容に関する情報に資する情報

連結財務諸表の注記事項に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

製品保証引当金の見積り

・当事業年度計上額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

製品保証引当金

757

1,097

 

・その他見積りの内容に関する情報に資する情報

連結財務諸表の注記事項に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 圧縮記帳

国庫補助金等の受入により、取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

46百万円

46百万円

構築物

0

0

機械及び装置

315

315

工具、器具及び備品

7

7

土地

100

100

471

471

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

12,199百万円

11,412百万円

長期金銭債権

5,313

5,134

短期金銭債務

8,684

8,337

長期金銭債務

47

47

 

※3 保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

ニチハ装飾建材(嘉興)有限公司

-百万円

ニチハ装飾建材(嘉興)有限公司

1,130百万円

株式会社FPコーポレーション

 220

株式会社FPコーポレーション

 210

Nichiha USA,Inc.

0

Nichiha USA,Inc.

0

220

1,340

 

※4 期末日満期手形等

   期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。な

    お、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれており

  ます。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

0百万円

-百万円

電子記録債権

214

-

電子記録債務

5

-

営業外電子記録債務

47

-

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

6,339百万円

5,383百万円

仕入高

28,959

28,145

 その他の営業費用

595

609

営業取引以外の取引による取引高

1,502

5,815

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度57%、一般管理費に属する費用の

  おおよその割合は前事業年度45%、当事業年度43%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運賃及び荷造費

15,585百万円

17,375百万円

給料及び賞与

4,094

4,137

賞与引当金繰入額

400

397

役員賞与引当金繰入額

63

44

役員退職慰労引当金繰入額

11

10

減価償却費

349

342

製品保証引当金繰入額

62

23

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

車両運搬具

2百万円

0百万円

2

0

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

3百万円

14百万円

構築物

0

0

機械及び装置

4

9

工具、器具及び備品

0

0

その他

0

12

9

36

 

※5 過年度法人税等

名古屋国税局による当社と米国子会社との取引に関する移転価格税制に基づく税務調査により、現時点において更正を受ける見込みが高くなったため、当該見込額を過年度法人税等として計上しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

9,584

9,584

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

製品保証引当金

231百万円

 

345百万円

棚卸資産評価差額

260

 

246

賞与引当金

281

 

283

退職給付引当金

202

 

142

減価償却費

308

 

283

関係会社株式

5,244

 

5,399

関係会社貸倒引当金

225

 

366

その他

526

 

189

繰延税金資産小計

7,281

 

7,255

  評価性引当額

△6,009

 

△6,119

繰延税金資産合計

1,271

 

1,136

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,299

 

△2,274

繰延税金負債合計

△2,299

 

△2,274

繰延税金負債の純額

△1,027

 

△1,138

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.7

 

△19.7

住民税均等割

0.9

 

0.8

試験研究費等の特別税額控除

△2.5

 

△1.7

過年度法人税等

 

26.2

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.2

その他

0.3

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.2

 

35.5

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

  これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

  この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は47百万円増加し、法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が64百万円、それぞれ減少しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に記載しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び消却)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 建物

3,883

182

9

238

3,817

16,543

 構築物

446

42

0

35

452

2,588

 機械及び装置

9,578

1,883

9

1,655

9,797

58,932

 車両運搬具

59

10

0

23

46

465

 工具、器具及び備品

104

47

0

44

107

3,613

 土地

11,572

-

-

-

11,572

-

 リース資産

215

63

0

85

194

148

 建設仮勘定

344

2,052

2,147

-

249

-

有形固定資産計

26,204

4,281

2,166

2,082

26,237

82,292

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 借地権

11

-

-

-

11

-

 ソフトウエア

374

27

-

148

252

3,066

 リース資産

2

-

-

2

-

-

 その他

40

31

44

0

28

70

無形固定資産計

428

58

44

150

292

3,137

 (注)当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

機械及び装置  名古屋工場  窯業系外壁材生産設備      1,298百万円

        いわき工場  窯業系外壁材生産設備      291百万円

        下関工場   窯業系外壁材生産設備      277百万円

       建設仮勘定   当期中に各資産科目へ振替えられたものを含んでおり、主なものは上記のとおりであります。なお、その振替額は当期減少額に含まれております。

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

790

426

0

1,215

賞与引当金

920

926

920

926

役員賞与引当金

63

44

63

44

製品保証引当金

757

487

147

1,097

退職給付引当金

410

28

260

178

役員退職慰労引当金

84

10

41

53

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

訴訟

訴訟の状況につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (2)その他  ②訴訟」に記載のとおりであります。