第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,700

26,481

受取手形及び売掛金

※1,※5 27,376

※1 23,444

電子記録債権

※5 1,810

5,349

商品及び製品

18,316

19,485

仕掛品

3,609

3,664

原材料及び貯蔵品

6,688

6,283

その他

1,554

1,326

貸倒引当金

30

31

流動資産合計

86,025

86,002

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

49,346

51,061

減価償却累計額

34,916

36,417

建物及び構築物(純額)

※2 14,430

※2 14,644

機械装置及び運搬具

128,022

131,124

減価償却累計額

91,908

93,079

機械装置及び運搬具(純額)

※2 36,114

※2 38,045

工具、器具及び備品

6,515

6,616

減価償却累計額

5,945

6,121

工具、器具及び備品(純額)

※2 570

※2 495

土地

※2 20,393

※2 20,403

リース資産

517

487

減価償却累計額

258

242

リース資産(純額)

258

244

建設仮勘定

428

462

有形固定資産合計

72,196

74,295

無形固定資産

 

 

リース資産

2

30

ソフトウエア

446

275

その他

186

176

無形固定資産合計

634

482

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,075

10,210

繰延税金資産

427

361

退職給付に係る資産

1,733

2,594

その他

3,622

3,545

貸倒引当金

28

36

投資その他の資産合計

16,831

16,674

固定資産合計

89,662

91,452

資産合計

175,688

177,455

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※5 16,057

14,871

短期借入金

220

1,185

1年内返済予定の長期借入金

3,000

3,034

リース債務

106

107

未払費用

5,970

6,529

未払法人税等

1,941

2,962

賞与引当金

1,799

1,871

役員賞与引当金

72

47

製品保証引当金

90

84

その他

※3,※5 3,724

※3 4,117

流動負債合計

32,982

34,813

固定負債

 

 

長期借入金

11,621

11,641

リース債務

199

215

繰延税金負債

1,964

3,191

役員退職慰労引当金

170

137

製品保証引当金

740

1,094

退職給付に係る負債

1,334

1,375

その他

371

827

固定負債合計

16,401

18,484

負債合計

49,384

53,297

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,136

8,136

資本剰余金

10,944

10,950

利益剰余金

99,271

98,008

自己株式

4,775

9,733

株主資本合計

113,577

107,361

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,686

5,067

為替換算調整勘定

6,040

10,445

退職給付に係る調整累計額

1,222

1,644

その他の包括利益累計額合計

12,949

17,157

新株予約権

161

169

非支配株主持分

※4 384

※4 530

純資産合計

126,303

124,157

負債純資産合計

175,688

177,455

 

②【連結損益及び包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

142,790

148,478

売上原価

※1,※2 92,050

※1,※2 97,626

売上総利益

50,740

50,851

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

18,298

20,519

広告宣伝費及び販売促進費

3,487

3,459

貸倒引当金繰入額

1

16

給料手当及び福利費

8,828

9,708

賞与引当金繰入額

856

933

役員賞与引当金繰入額

72

47

退職給付費用

169

85

役員退職慰労引当金繰入額

24

17

減価償却費

460

465

試験研究費

※1 1,153

※1 1,075

製品保証引当金繰入額

62

23

その他

7,245

7,580

販売費及び一般管理費合計

40,534

43,900

営業利益

10,205

6,951

営業外収益

 

 

受取利息

152

154

受取配当金

282

319

不動産賃貸料

88

60

為替差益

1,133

その他

229

227

営業外収益合計

1,885

762

営業外費用

 

 

支払利息

121

326

為替差損

68

その他

112

65

営業外費用合計

234

460

経常利益

11,856

7,254

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 3

※3 6

投資有価証券売却益

46

432

投資不動産売却益

305

特別利益合計

49

744

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 37

※4 329

減損損失

※5 379

棚卸資産除却損

167

特別退職金

218

製品保証引当金繰入額

450

特別損失合計

417

1,165

税金等調整前当期純利益

11,488

6,832

法人税、住民税及び事業税

2,863

1,558

過年度法人税等

2,051

法人税等調整額

515

662

法人税等合計

3,378

4,272

当期純利益

8,109

2,560

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

8,066

2,706

非支配株主に帰属する当期純利益

42

145

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,932

619

為替換算調整勘定

1,631

4,405

退職給付に係る調整額

702

421

その他の包括利益合計

※6 5,266

※6 4,207

包括利益

13,375

6,768

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

13,312

6,914

非支配株主に係る包括利益

63

145

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,136

10,925

95,027

2,059

112,030

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,822

 

3,822

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,066

 

8,066

自己株式の取得

 

 

 

2,738

2,738

自己株式の処分

 

2

 

22

24

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

16

 

 

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

19

4,243

2,716

1,546

当期末残高

8,136

10,944

99,271

4,775

113,577

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,754

4,429

519

7,703

150

264

119,619

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,822

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

8,066

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2,738

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

24

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,932

1,610

702

5,245

11

119

5,137

当期変動額合計

2,932

1,610

702

5,245

11

119

6,683

当期末残高

5,686

6,040

1,222

12,949

161

384

126,303

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,136

10,944

99,271

4,775

113,577

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,968

 

3,968

連結範囲の変動

 

 

1

 

1

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,706

 

2,706

自己株式の取得

 

 

 

5,000

5,000

自己株式の処分

 

5

 

41

47

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

5

1,262

4,958

6,215

当期末残高

8,136

10,950

98,008

9,733

107,361

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,686

6,040

1,222

12,949

161

384

126,303

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,968

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

1

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,706

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

5,000

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

47

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

619

4,405

421

4,207

7

145

4,069

当期変動額合計

619

4,405

421

4,207

7

145

2,145

当期末残高

5,067

10,445

1,644

17,157

169

530

124,157

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

11,488

6,832

減価償却費

5,347

5,446

減損損失

379

特別退職金

218

投資不動産売却益

305

固定資産除却損

37

329

固定資産売却益

3

6

投資有価証券売却損益(△は益)

46

432

製品保証引当金の増減額(△は減少)

114

340

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

69

41

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

1,151

861

受取利息及び受取配当金

434

474

支払利息

121

326

為替差損益(△は益)

469

95

売上債権の増減額(△は増加)

2,029

747

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,746

508

仕入債務の増減額(△は減少)

1,883

1,692

その他

1,564

2,072

小計

8,130

12,995

利息及び配当金の受取額

427

463

利息の支払額

109

316

特別退職金の支払額

166

法人税等の支払額

1,851

2,566

法人税等の還付額

321

3

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,919

10,413

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

5,893

4,352

有形固定資産の売却による収入

3

7

無形固定資産の取得による支出

207

62

投資有価証券の取得による支出

2

2

投資有価証券の売却による収入

63

499

投資不動産の売却による収入

972

その他

2

98

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,039

3,036

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

60

965

長期借入れによる収入

2,696

3,055

長期借入金の返済による支出

2,928

3,000

リース債務の返済による支出

97

101

自己株式の取得による支出

2,738

5,000

配当金の支払額

3,822

3,968

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

172

その他

2

41

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,121

8,008

現金及び現金同等物に係る換算差額

201

412

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,040

219

現金及び現金同等物の期首残高

32,740

26,700

現金及び現金同等物の期末残高

※1 26,700

※1 26,481

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 13

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度において、NICHIHA CANADA INC.を新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。

また、当連結会計年度において、連結子会社であったNICHIHA RUS LLCは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Nichiha USA,Inc.、ニチハ装飾建材(嘉興)有限公司、ニチハ装飾繊維セメント壁板(嘉興)有限公司及びNICHIHA CANADA INC.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の同決算日現在の財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

主として総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

なお、原材料及び貯蔵品については主として移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法

③リース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。

④長期前払費用

定額法

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員への賞与の支払いに備えるため、当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④製品保証引当金

製品保証費用の支払いに備えるため、当社及び一部の連結子会社は、過去の発生実績率に基づいて計算した額に、発生した製品保証費用の実情を考慮した保証費発生見積額を加えて計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員及び執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、当社及び一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

外装材事業においては、窯業系及び金属系外装材並びに同関連製品、外装用付属部材等の製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内取引については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識し、輸出取引については、貿易条件に応じ収益を認識しております。

また、商品及び製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

さらに、有償支給取引においては、有償支給した仕掛品を買い戻す義務を負っているため、支給品の譲渡時に消滅を認識せず棚卸資産として認識しております。なお、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段……為替予約及び通貨スワップ

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

③ヘッジ方針

為替変動による外貨建金銭債権債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。

 

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の対応関係を確認することにより、ヘッジ有効性の評価をしております。ただし、振当処理を採用している通貨スワップ取引については有効性の評価を省略しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

・当連結会計年度計上額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

18,316

19,485

仕掛品

3,609

3,664

 

・その他見積りの内容に関する情報に資する情報

 収益性の低下に基づく簿価切下げの方法には、市場価値に基づく時価の見積額まで簿価を切下げる方法、営業循環過程から外れた滞留について、棚卸資産の回転期間及び経過期間を勘案することにより簿価を切下げる方法があります。なお、棚卸資産の回転期間及び経過期間は、過去の販売実績を基礎とした仮定に基づいて算定しております。

 当社及び連結子会社は、将来における製品の需要予測に基づいて製品の生産計画を立案し生産しておりますが、製品の実際の需要及び製品の市場価値が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減計上の可能性があります。

 

製品保証引当金の見積り

・当連結会計年度計上額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

製品保証引当金

830

1,179

 

・その他見積りの内容に関する情報に資する情報

 当社及び一部の連結子会社の製品保証に関する費用には、製品販売に伴い付与した保証に基づき、製造上やその他の不具合に対し、製品の種類や販売地域及びその他の要因ごとに定められた保証期間に応じて無償の補修を行うとともに、必要に応じて決算日現在において将来の費用発生の可能性が高く、その金額を合理的に見積ることができる場合に、製品保証引当金を計上しております。

 この引当金の金額は、過去の補修実績、過去の売上実績を基礎として、残存保証期間等を踏まえ計算した将来見込額に、発生した製品保証費用の実情を考慮した保証費発生見積額を加えて計上しております。

 当社及び一部の連結子会社は、製品保証引当金計上のための主要な仮定は合理的であると判断しており、将来発生が見込まれる製品保証に関連する費用について必要十分な金額を引当計上していると考えておりますが、将来の状況の変化により見積りと実績が乖離した場合には、製品保証引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委

 員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指した

リース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用予定です。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

72百万円

29百万円

売掛金

27,304

23,414

 

※2 圧縮記帳

国庫補助金等の受入により、取得価額から控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

47百万円

47百万円

機械装置及び運搬具

837

840

工具、器具及び備品

7

7

土地

100

100

993

996

 

※3 その他流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

契約負債

266百万円

185百万円

 

※4 非支配株主持分の処理

非支配株主持分については、連結子会社であるニチハ富士テック株式会社において生じた債務超過分について、株主間の合意に基づき当該債務超過分の一部を非支配株主へ負担させております。

 

※5 連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

6百万円

-百万円

電子記録債権

214

支払手形及び買掛金

19

その他(設備電子記録債務)

55

 

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

1,330百万円

1,254百万円

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額(洗替法)であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

159百万円

43百万円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

3百万円

6百万円

工具、器具及び備品

0

3

6

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

建物及び構築物

6百万円

32百万円

機械装置及び運搬具

26

242

工具、器具及び備品

1

4

ソフトウエア

1

12

その他

2

37

37

329

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

北海道石狩市他

ウレタン断熱パネル製造設備等

建物等

熊本県八代市

窯業系外装材製造設備等

建物及び土地等

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により、グルーピングを行っております。

これらの資産グループのうち、当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループに関し、投資額の回収が見込まれない状況となったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(379百万円)として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物158百万円、機械装置及び運搬具195百万円、工具、器具及び備品4百万円、土地15百万円、ソフトウエア6百万円、無形固定資産その他0百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額としております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

※6 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

4,270百万円

△367百万円

組替調整額

△46

△432

法人税等及び税効果調整前

4,224

△800

法人税等及び税効果額

△1,292

180

その他有価証券評価差額金

2,932

△619

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

1,631

4,916

法人税等及び税効果調整前

1,631

4,916

法人税等及び税効果額

△511

為替換算調整勘定

1,631

4,405

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

1,143

947

組替調整額

△131

△308

法人税等及び税効果調整前

1,012

639

法人税等及び税効果額

△309

△217

退職給付に係る調整額

702

421

その他の包括利益合計

5,266

4,207

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

37,324

37,324

合計

37,324

37,324

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

986

909

10

1,885

合計

986

909

10

1,885

(注)増加は、主に自己株式の取得によるものです。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

161

合計

161

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

1,762

48.5

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月8日

取締役会

普通株式

2,060

57.0

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

2,020

利益剰余金

57.0

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

37,324

37,324

合計

37,324

37,324

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,885

1,428

14

3,299

合計

1,885

1,428

14

3,299

(注)増加は、主に自己株式の取得によるものです。

減少は、主に譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分によるものです。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

169

合計

169

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

2,020

57.0

2024年3月31日

2024年6月26日

2024年11月7日

取締役会

普通株式

1,948

57.0

2024年9月30日

2024年12月2日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

1,939

利益剰余金

57.0

2025年3月31日

2025年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

26,700百万円

26,481百万円

現金及び現金同等物

26,700

26,481

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主に工具、器具及び備品であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によることとしております。デリバティブは、後述するリスクを回避、抑制するために利用しており、投機的な取引及びレバレッジ効果の高い取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、販売先のほとんどは信用度の高い大手建材商社であります。

投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、減損懸念の早期把握やリスクの低減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヵ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、債務残高は僅少であります。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日から最長で5年11ヵ月後であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社又は当社グループは、与信管理に関する規定に従い、営業債権について、取引先ごとの回収期日や債権残高を管理しております。また、営業部門が主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務部門との情報共有化を行いながら、財務状況等の悪化による貸し倒れリスクの低減に努めております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社又は当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、減損懸念の早期把握やリスクの低減を図っております。また、満期保有目的の債券以外のものについては、市場や取引先企業との関係を勘案しつつ保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内規定に従い、決裁権限者の承認のもと、当社の財務部にて実行及び管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社又は当社グループは、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 受取手形及び売掛金

27,376

27,376

(2) 電子記録債権

1,810

1,810

(3) 投資有価証券 (*2)

 

 

 

その他有価証券

10,989

10,989

 資産計

40,176

40,176

(1) 支払手形及び買掛金

16,057

16,057

(2) 短期借入金

220

220

(3) 長期借入金(1年内返済予定を含む)

14,621

14,509

△111

 負債計

30,898

30,786

△111

 デリバティブ取引 (*3)

(112)

(112)

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 受取手形及び売掛金

23,444

23,444

(2) 電子記録債権

5,349

5,349

(3) 投資有価証券 (*2)

 

 

 

その他有価証券

10,124

10,124

 資産計

38,917

38,917

(1) 支払手形及び買掛金

14,871

14,871

(2) 短期借入金

1,185

1,185

(3) 長期借入金(1年内返済予定を含む)

14,676

14,364

△312

 負債計

30,732

30,420

△312

 デリバティブ取引 (*3)

(75)

(75)

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

85

85

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ) で示しております。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

26,700

受取手形及び売掛金

27,376

電子記録債権

1,810

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券

合計

55,887

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

26,481

受取手形及び売掛金

23,444

電子記録債権

5,349

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券

合計

55,274

 

4. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

220

長期借入金

3,000

3,000

1,500

2,889

3,042

1,190

合計

3,220

3,000

1,500

2,889

3,042

1,190

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,185

長期借入金

3,034

1,534

2,923

3,076

3,539

568

合計

4,219

1,534

2,923

3,076

3,539

568

 

 

5. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

10,989

10,989

資産計

10,989

10,989

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

112

112

負債計

112

112

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

10,124

10,124

資産計

10,124

10,124

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

75

75

負債計

75

75

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

27,376

27,376

電子記録債権

1,810

1,810

資産計

29,186

29,186

支払手形及び買掛金

16,057

16,057

短期借入金

220

220

長期借入金(1年内返済予定を含む)

14,509

14,509

負債計

30,786

30,786

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

23,444

23,444

電子記録債権

5,349

5,349

資産計

28,793

28,793

支払手形及び買掛金

14,871

14,871

短期借入金

1,185

1,185

長期借入金(1年内返済予定を含む)

14,364

14,364

負債計

30,420

30,420

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

通貨スワップの時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金、電子記録債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、短期借入金

これらの時価は、一定期間ごとに区分した債務ごとにその将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定を含む)

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

10,989

2,801

8,188

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

10,989

2,801

8,188

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

合計

10,989

2,801

8,188

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額85百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

10,124

2,736

7,388

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

10,124

2,736

7,388

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

合計

10,124

2,736

7,388

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額85百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1) 株式

63

46

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

合計

63

46

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1) 株式

499

432

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

合計

499

432

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

(1)為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

(2)通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取日本円・

支払米ドル

2,964

2,964

△112

△112

合計

2,964

2,964

△112

△112

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

(1)為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

(2)通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取日本円・

支払米ドル

2,964

△75

△75

合計

2,964

△75

△75

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けるとともに退職一時金制度を設けており、確定給付型以外の制度として、当社は一部につき確定拠出年金制度を導入し、国内連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社において退職給付信託を設定しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

7,130百万円

7,226百万円

勤務費用

336

337

利息費用

7

7

数理計算上の差異の発生額

△3

△739

退職給付の支払額

△244

△338

退職給付債務の期末残高

7,226

6,494

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

7,411百万円

8,577百万円

期待運用収益

7

8

数理計算上の差異の発生額

1,140

208

事業主からの拠出額

262

260

退職給付の支払額

△244

△338

年金資産の期末残高

8,577

8,716

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

7,226百万円

6,494百万円

年金資産

△8,577

△8,716

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,350

△2,221

退職給付に係る負債

退職給付に係る資産

△1,350

△2,221

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,350

△2,221

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

336百万円

337百万円

利息費用

7

7

期待運用収益

△7

△8

数理計算上の差異の費用処理額

△131

△308

確定給付制度に係る退職給付費用

205

28

 

(5) 退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

△1,012百万円

△639百万円

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△1,761百万円

△2,400百万円

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

21%

21%

株式

38

39

一般勘定

38

37

その他

3

3

合 計

100

100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10%、当連結会計年度12%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.11%

1.36%

長期期待運用収益率

0.11%

0.11%

(注)当社の確定給付企業年金制度はポイント制を採用しているため、前連結会計年度及び当連結会計年度において「予想昇給率」を退職給付債務等の計算の基礎に組み入れておりません。

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る資産の期首残高

300百万円

382百万円

退職給付費用

35

△58

退職給付の支払額

12

20

制度への拠出額

34

28

退職給付に係る資産の期末残高

382

372

 

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,264百万円

1,334百万円

退職給付費用

168

177

退職給付の支払額

△98

△129

制度への拠出額

△6

退職給付に係る負債の期末残高

1,334

1,375

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

592百万円

626百万円

年金資産

△974

△977

 

△382

△350

非積立型制度の退職給付債務

1,334

1,353

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

951

1,002

 

 

 

退職給付に係る負債

1,334

1,375

退職給付に係る資産

△382

△372

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

951

1,002

 

(4) 退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度132百万円  当連結会計年度236百万円

 

(注)上記の退職給付費用以外に、特別退職金を当連結会計年度の特別損失に218百万円計上しておりま

   す。

 

4.確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度163百万円、当連結会計年度160百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

販売費及び一般管理費

35

7

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

2015年

ストック・オプション

2016年

ストック・オプション

2017年

ストック・オプション

 決議年月日

 2015年7月31日

 2016年7月28日

 2017年7月28日

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役  7名

 当社取締役  9名

 当社取締役  8名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.

 普通株式 13,100株

 普通株式 25,100株

 普通株式 9,300株

 付与日

 2015年8月27日

 2016年8月25日

 2017年8月25日

 権利確定条件

 新株予約権の付与日において、当社の取締役の地位にあることを要する。なお、対象勤務期間の内に退任することとなった場合には、当該期間開始日より退任日までに見合うストック・オプションについて権利が確定する。

 同左

 同左

 対象勤務期間

 付与日(2015年8月27日)から当社の第79期定時株主総会の日まで

 付与日(2016年8月25日)から当社の第80期定時株主総会の日まで

 付与日(2017年8月25日)から当社の第81期定時株主総会の日まで

 権利行使期間

 (注)2.

 自 2015年8月28日

 至 2050年8月26日

 自 2016年8月26日

 至 2051年8月24日

 自 2017年8月26日

 至 2052年8月24日

 新株予約権の数(個)

 (注)2.

78

169

 73

 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数

 (注)2.

 普通株式 7,800株

 普通株式 16,900株

 普通株式 7,300株

 新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2.

 1(注)3.

 同左

 同左

 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

 (注)2.

 発行価格  1,441

 資本組入額  721

 発行価格  1,588

 資本組入額  794

 発行価格  3,474

 資本組入額 1,737

 新株予約権の行使の条件

 (注)2.

 (注)4.

 同左

 同左

 新株予約権の譲渡に関する事項 (注)2.

 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

 同左

 同左

 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 (注)2.

 (注)5.

 同左

 同左

 

 

 

 

 

2018年

ストック・オプション

2019年

ストック・オプション

2020年

ストック・オプション

 決議年月日

 2018年7月31日

 2019年7月30日

 2020年7月31日

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役  7名

 当社取締役  8名

 当社取締役  8名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.

 普通株式 7,600株

 普通株式 12,500株

 普通株式 20,000株

 付与日

 2018年8月29日

 2019年8月28日

 2020年8月27日

 権利確定条件

 新株予約権の付与日において、当社の取締役の地位にあることを要する。なお、対象勤務期間の内に退任することとなった場合には、当該期間開始日より退任日までに見合うストック・オプションについて権利が確定する。

 同左

 同左

 対象勤務期間

 付与日(2018年8月29日)から当社の第82期定時株主総会の日まで

 付与日(2019年8月28日)から当社の第83期定時株主総会の日まで

 付与日(2020年8月27日)から当社の第84期定時株主総会の日まで

 権利行使期間

 (注)2.

 自 2018年8月30日

 至 2053年8月28日

 自 2019年8月29日

 至 2054年8月27日

 自 2020年8月28日

 至 2055年8月26日

 新株予約権の数(個)

 (注)2.

69

114

200

 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数

 (注)2.

 普通株式 6,900株

 普通株式 11,400株

 普通株式 20,000株

 新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2.

 1(注)3.

 同左

 同左

 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

 (注)2.

 発行価格  2,616

 資本組入額 1,308

 発行価格  2,227

 資本組入額 1,114

 発行価格  2,105

 資本組入額 1,053

 新株予約権の行使の条件

 (注)2.

 (注)4.

 同左

 同左

 新株予約権の譲渡に関する事項 (注)2.

 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

 同左

 同左

 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 (注)2.

(注)5.

 同左

 同左

 

 

 

2021年

ストック・オプション

2022年

ストック・オプション

2023年

ストック・オプション

 決議年月日

 2021年7月30日

 2022年7月29日

 2023年7月31日

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役     6名

 当社役付執行役員  3名

 当社取締役     5名

 当社役付執行役員  3名

 当社取締役     5名

 当社役付執行役員  3名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.

 普通株式 17,500株

 普通株式 17,700株

 普通株式 13,500株

 付与日

 2021年8月26日

 2022年8月26日

 2023年8月30日

 権利確定条件

 新株予約権の付与日において、当社の取締役及び役付執行役員の地位にあることを要する。なお、対象勤務期間の内に当社の取締役及び役付執行役員のいずれをも退任することとなった場合には、当該期間開始日より退任日までに見合うストック・オプションについて権利が確定する。

 同左

 同左

 対象勤務期間

 付与日(2021年8月26日)から当社の第85期定時株主総会の日まで

 付与日(2022年8月26日)から当社の第86期定時株主総会の日まで

 付与日(2023年8月30日)から当社の第87期定時株主総会の日まで

 権利行使期間

 (注)2.

 自 2021年8月27日

 至 2056年8月25日

 自 2022年8月27日

 至 2057年8月25日

 自 2023年8月31日

 至 2058年8月29日

 新株予約権の数(個)

 (注)2.

175

177

135

 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数

 (注)2.

 普通株式 17,500株

 普通株式 17,700株

 普通株式 13,500株

 新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2.

 1(注)3.

 同左

 同左

 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

 (注)2.

 発行価格  2,585

 資本組入額 1,293

 発行価格  2,242

 資本組入額 1,121

 発行価格  2,547

 資本組入額 1,274

 新株予約権の行使の条件

 (注)2.

(注)4.

 同左

 同左

 新株予約権の譲渡に関する事項(注)2.

 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

 同左

 同左

 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 (注)2.

(注)5.

 同左

 同左

 

 

 

 注)1.株式数に換算して記載しております。

   2.当連結会計年度末における内容を記載しております。有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2025年5月

    31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

   3.各新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交付

    を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた

    金額とする。

4.新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社の取締役及び役付執行役員(常務執行役員以上)のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人(新株予約権者の配偶者、子、1親等の直系尊属に限る。)は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヵ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。

(3) その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書にて定めるものとする。

5.組織再編成を実施する際の取扱い
組織再編成に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

(1) 合併(当社が消滅する場合に限る。)
 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

(2) 吸収分割
 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

(3) 新設分割
 新設分割により設立する株式会社

(4) 株式交換
 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社

(追加情報)

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

2015年

ストック・オプション

2016年

ストック・オプション

2017年

ストック・オプション

 権利確定前      (株)

 

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

 権利確定後      (株)

 

 

 

  前連結会計年度末

2,000

7,400

3,000

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

2,000

7,400

3,000

 

 

 

 

2018年

ストック・オプション

2019年

ストック・オプション

2020年

ストック・オプション

 権利確定前      (株)

 

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

 権利確定後      (株)

 

 

 

  前連結会計年度末

3,200

5,800

11,600

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

3,200

5,800

11,600

 

 

 

2021年

ストック・オプション

2022年

ストック・オプション

2023年

ストック・オプション

 権利確定前      (株)

 

 

 

  前連結会計年度末

 -

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

 権利確定後      (株)

 

 

 

  前連結会計年度末

11,500

15,600

13,500

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

11,500

15,600

13,500

 

 ②単価情報

 

2015年

ストック・オプション

2016年

ストック・オプション

2017年

ストック・オプション

 権利行使価格     (円)

1

1

1

 行使時平均株価    (円)

 付与日における公正な評価単価(円)

1,440

1,587

3,473

 

 

2018年

ストック・オプション

2019年

ストック・オプション

2020年

ストック・オプション

 権利行使価格     (円)

1

1

1

 行使時平均株価    (円)

 付与日における公正な評価単価(円)

2,615

2,226

2,104

 

 

2021年

ストック・オプション

2022年

ストック・オプション

2023年

ストック・オプション

 権利行使価格     (円)

1

1

1

 行使時平均株価    (円)

 付与日における公正な評価単価(円)

2,584

2,241

2,546

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(譲渡制限付株式報酬)

当社は、2024年6月25日開催の取締役会決議により、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を

行っております。

 

 

1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

販売費及び一般管理費

35

 

2.譲渡制限付株式報酬の内容

 

2024年6月25日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数

 当社取締役    4名

 当社役付執行役員 4名

株式の種類及び付与された新株

 当社普通株式 14,337株

付与日

 2024年7月23日

 

譲渡制限期間

 

 当該株式の付与日から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの

 地位からも退任又は退職するまでの期間

譲渡制限解除条件

 割当対象者が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する任期満了日

 まで継続して当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位に

 あったことを条件として、期間満了時点において割当対象者が保有する

 割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。

 ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡

 制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の

 前日までに当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退

 任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡

 制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

 

 

3.譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

(単位:株)

 

2024年6月25日取締役会決議

前連結会計年度末

付与

14,337

譲渡制限解除

当連結会計年度末

14,337

 

4.単価情報

(単位:円)

 

2024年6月25日取締役会決議

付与日における公正な評価単価

3,340

(注)恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日(2024年6月24日)の東京証券取引所における

当社普通株式の終値としております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

製品保証引当金

231百万円

 

345百万円

棚卸資産評価差額

391

 

643

未実現利益消去に伴う税効果調整額

553

 

532

賞与引当金

466

 

467

退職給付に係る負債

419

 

437

減損損失

846

 

533

繰越欠損金(注)

794

 

1,042

減価償却費

283

 

290

その他

849

 

941

繰延税金資産小計

4,837

 

5,233

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△126

 

△253

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△888

 

△932

評価性引当額小計

△1,014

 

△1,186

繰延税金資産合計

3,822

 

4,046

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△452

 

△670

圧縮記帳積立金

△17

 

△17

連結子会社の時価評価差額

△721

 

△721

その他有価証券評価差額金

△2,456

 

△2,275

減価償却費

△1,670

 

△2,632

為替換算調整勘定

 

△511

その他

△40

 

△47

繰延税金負債合計

△5,359

 

△6,875

繰延税金資産の純額

△1,536

 

△2,829

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

10

4

25

0

753

794

評価性引当額

△4

△4

△25

△0

△91

△126

繰延税金資産

5

662

668

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金794百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産668百万円を計上しております。当該繰延税金資産668百万円は、子会社ニチハ富士テック株式会社と子会社Nichiha USA,Inc.における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。また、当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※3)

5

34

4

997

1,042

評価性引当額

△5

△30

△0

△216

△253

繰延税金資産

3

3

781

788

(※3)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)  税務上の繰越欠損金1,042百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産788百万円を計上しております。当該繰延税金資産788百万円は、子会社ニチハ富士テック株式会社及び子会社Nichiha USA,Inc.並びにニチハ装飾建材(嘉興)有限公司における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。また、当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

          30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

           0.6

住民税均等割

 

           1.4

評価性引当額の増減

 

           2.5

試験研究費等の特別税額控除

 

         △2.0

海外子会社税率差異

 

         △1.4

過年度法人税等

 

          30.0

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

         △0.3

その他

 

           1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

          62.5

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

  これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

  この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は63百万円増加し、法人税等調整額が22百万円、その他有価証券評価差額金が64百万円、退職給付に係る調整累計額が21百万円、それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

外装材事業

日本

102,768

9,637

112,405

米国

28,039

28,039

その他

2,345

2,345

顧客との契約から生じる収益

133,153

9,637

142,790

その他の収益

外部顧客への売上高

133,153

9,637

142,790

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

外装材事業

日本

104,198

9,587

113,785

米国

32,015

32,015

その他

2,677

2,677

顧客との契約から生じる収益

138,891

9,587

148,478

その他の収益

外部顧客への売上高

138,891

9,587

148,478

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

なお、窯業系外装材及び金属系外装材の販売契約において、引き渡し後に生じた製造上やその他の不具合に対して無償の補修又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

222百万円

266百万円

契約負債(期末残高)

266

185

顧客との契約から生じた債権の残高は、「注記事項(連結貸借対照表関係)※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額」に記載のとおりであります。また、契約資産は該当ありません。

契約負債は、主として窯業系外装材及び金属系外装材の販売において、顧客から受領した対価のうち既に収益と認識した額を上回る部分であります。これらは窯業系外装材及び金属系外装材の販売に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首残高の契約負債に含まれていた額は222百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が43百万円増加した主な理由は、取引額の増加によるものであります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首残高の契約負債に含まれていた額は266百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が81百万円減少した主な理由は、住宅市況低迷の影響による減少であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社において、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は外装材事業を中心に事業活動を展開しており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社(以下、事業運営会社)が各々独立した経営単位として、単一の事業に従事する経営スタイルを採用しております。

従って、当社グループは、事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「外装材事業」を報告セグメントとしております。

「外装材事業」は窯業系及び金属系外装材並びに同関連製品、外装用付属部材等の製造・販売をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2・4)

連結財務諸表計上額(注3)

 

外装材事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

133,153

9,637

142,790

142,790

セグメント間の内部売上高又は振替高

991

2,079

3,070

3,070

134,144

11,716

145,861

3,070

142,790

セグメント利益又は損失(△)

13,005

68

13,073

2,868

10,205

セグメント資産

143,776

7,267

151,043

24,644

175,688

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

4,991

93

5,085

262

5,347

減損損失

99

279

379

379

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,295

235

4,530

245

4,776

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△2,868百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,908百万円及びその他の調整額39百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産の調整額24,644百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産27,193百万円及びその他の調整額△2,549百万円が含まれております。

5.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2・4)

連結財務諸表計上額(注3)

 

外装材事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

138,891

9,587

148,478

148,478

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,061

1,974

3,035

3,035

139,952

11,561

151,513

3,035

148,478

セグメント利益又は損失(△)

9,685

47

9,732

2,780

6,951

セグメント資産

144,734

6,482

151,216

26,238

177,455

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

5,095

82

5,178

268

5,446

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,200

100

4,301

113

4,414

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△2,780百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,824百万円及びその他の調整額44百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産の調整額26,238百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産28,467百万円及びその他の調整額△2,228百万円が含まれております。

5.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

その他

合計

112,405

28,039

2,345

142,790

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米国

その他

合計

41,825

29,525

845

72,196

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

SMB建材(株)

37,787

外装材事業

住友林業(株)

30,003

外装材事業

伊藤忠建材(株)

20,458

外装材事業

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

その他

合計

113,785

32,015

2,677

148,478

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米国

その他

合計

41,948

31,700

646

74,295

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

SMB建材(株)

37,910

外装材事業

住友林業(株)

31,154

外装材事業

伊藤忠建材(株)

20,807

外装材事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

外装材事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

99

279

379

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

3,570.27円

3,659.66円

1株当たり当期純利益

223.57円

78.49円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

223.13円

78.32円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

8,066

2,706

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

8,066

2,706

期中平均株式数(千株)

36,081

34,484

 

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

71

73

(うち新株予約権(千株))

(71)

(73)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び消却)

当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規程に基づき、自己株式の消却に係る事項について、次のとおり決議いたしました。

1.自己株式の取得及び消却に関する取締役会の決議内容

(1)自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

(2)自己株式の取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類   当社普通株式

②取得し得る株式の総数  100万株(上限)

              (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.94%)

③株式の取得価額の総額  25億円(上限)

④取得期間        2025年5月14日~2025年11月10日

⑤取得方法        東京証券取引所における市場買付け

(3)自己株式の消却に係る事項の内容

①消却する株式の種類   当社普通株式

②消却する株式の総数   上記(2)にて取得した自己株式の全株式に200万株を加えた株式数

③消却予定日       2025年11月28日

 

2.自己株式取得の実施内容

(1)取得対象株式の種類   当社普通株式

(2)取得した株式の総数   337,400株

(3)株式の取得価額の総額  1,016,741,500円

(4)取得期間        2025年5月14日~2025年6月23日

(5)取得方法        東京証券取引所における市場買付け

 

なお、上記取締役会決議に基づき2025年6月23日までに取得した自己株式の累計は以下のとおりです。

(1)取得した株式の総数   337,400株

(2)株式の取得価額の総額  1,016,741,500円

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

220

1,185

3.03

1年以内に返済予定の長期借入金

3,000

3,034

0.84

1年以内に返済予定のリース債務

106

107

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,621

11,641

0.96

 2026年~2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

199

215

 2026年~2031年

合計

15,147

16,185

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の記載を省略しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,534

2,923

3,076

3,539

リース債務

104

65

27

14

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

①当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

73,019

148,478

税金等調整前中間(当期)

純利益(百万円)

2,841

6,832

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)

1,829

2,706

1株当たり中間(当期)

純利益(円)

52.46

78.49

 

②訴訟

当社は、この有価証券報告書提出日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10~20数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計156名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計13訴訟で総額37億円の損害賠償を求める訴訟(建設アスベスト損害賠償請求訴訟)の提起を受けております。

このうち、横浜地方裁判所に係属していた訴訟(5名の原告、訴額1億円)について2025年4月16日に判決が言い渡され、原告らの当社に対する請求は棄却されました。

当社といたしましては、原告らからの請求に対し、今後も法廷の場において適切に対応していく所存です。

なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。