当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比し純資産が45億29百万円、総資産が83億２百万円それぞれ減少した結果、自己資本比率は70.9％と0.7ポイントの増加となりました。
増減の主なものは、流動資産では主として電子記録債権が17億１百万円増加した一方で、現金及び預金が36億９百万円、受取手形及び売掛金が34億79百万円それぞれ減少したことなどにより、流動資産全体で62億４百万円減少しております。また、固定資産では有形固定資産が33億43百万円減少した一方で、投資その他の資産が13億８百万円増加したことなどにより、全体では20億97百万円減少しております。
負債では、流動負債が53億18百万円減少した一方で、固定負債が15億44百万円増加したことにより、負債合計は37億73百万円減少しております。
(2) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇や米国の関税政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかな回復基調が続く状況となりました。
当社製品の主要マーケットである国内住宅市場におきましては、当年２月～３月に発生した建築基準法・建築物省エネ法改正前の駆け込み申請の反動を受け、当中間連結会計期間の新設住宅着工戸数は前年同期比17.4％の減少となりました。しかしながら、窯業系外装材の業界全体の当中間連結会計期間の国内販売数量は、住宅着工とのタイムラグもあって、前年同期比2.0％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）の減少にとどまりました。
他方、海外主要マーケットである米国の住宅市場については、住宅価格の上昇ペースは減速したものの依然として高価格で推移し、住宅ローン金利も高止まりしていることから、新設住宅着工戸数は一進一退の状況が続きました。また、米国の非住宅市場についても、価格の高騰や金利高を受けて投資を控える動きが一部に出ております。
このような市場環境下、当社グループの当中間連結会計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
（金額単位：百万円）
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前中間連結会計期間
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当中間連結会計期間
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増減 |
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金額 |
率（％） |
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売上高 |
73,019 |
71,083 |
△1,936 |
△2.7 |
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営業利益 |
3,435 |
3,494 |
58 |
1.7 |
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経常利益 |
3,235 |
3,701 |
466 |
14.4 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
1,829 |
2,467 |
638 |
34.9 |
売上高につきましては、国内外装材事業において積極的に価格改定に取り組んだことにより、一定の増収効果はあったものの、住宅市況の悪化や価格改定に伴うシェアダウン等により減収となりました。また、米国外装材事業につきましても、住宅事業の悪化等により減収となりました。以上により、全体の売上高は710億83百万円と前年同期比19億36百万円（△2.7％）の減収となりました。
損益につきましては、国内外において減収の影響を受けたほか、米国での住宅向け汎用外装材事業が工場の稼働低迷や不良率の悪化等によって赤字に陥ったものの、国内における価格改定効果や固定費の削減などの増益要因により、営業利益は34億94百万円と前年同期比58百万円（1.7％）の増益となりました。経常利益は前期に大きく発生した為替差損が当期は減少したことも加わり37億１百万円と同４億66百万円（14.4％）の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は、前期に特別損失に計上した中国子会社における事業集約に伴う費用がなくなったこともあり、24億67百万円と同６億38百万円（34.9％）の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
外装材事業
売上面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国外装材事業のいずれも減収となったことから、売上高は668億94百万円と前年同期比19億74百万円（△2.9％）の減収となりました。
また、損益面では、減収に伴う減益の影響が大きく、セグメント利益（営業利益）は47億95百万円と前年同期比55百万円（△1.2％）の減益となりました。
その他
売上面では、繊維板事業、工事事業が増収となったことから、売上高は56億90百万円と前年同期比１億11百万円（2.0％）の増収となりました。
また、損益面では、前記のとおり増収により、セグメント利益（営業利益）は48百万円と前年同期比61百万円の増益となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し36億９百万円減少し、当中間連結会計期間末には228億71百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は32億32百万円（前年同期比５億95百万円の減少）となりました。これは、主に、償却前利益（税金等調整前中間純利益＋減価償却費）で61億11百万円を計上した一方で、法人税等の支払額が22億73百万円となるなど資金の減少要因もあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は21億17百万円（前年同期比３億25百万円の減少）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出が22億８百万円（前年同期比１億４百万円の減少）あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は43億11百万円（前年同期比22億63百万円の減少）となりました。これは、主に、配当金の支払額が19億39百万円、自己株式の取得による支出が21億77百万円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億85百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
該当事項はありません。