第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第

１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,481	22,871
受取手形及び売掛金	23,444	19,964
電子記録債権	5,349	7,050
商品及び製品	19,485	18,592
仕掛品	3,664	3,463
原材料及び貯蔵品	6,283	6,706
その他	1,326	1,181
貸倒引当金	△31	△33
流動資産合計	86,002	79,797
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,644	13,645
機械装置及び運搬具（純額）	38,045	35,354
工具、器具及び備品（純額）	495	484
土地	20,403	20,395
リース資産（純額）	244	238
建設仮勘定	462	834
有形固定資産合計	74,295	70,952
無形固定資産
リース資産	30	27
ソフトウエア	275	218
その他	176	173
無形固定資産合計	482	419
投資その他の資産
投資有価証券	10,210	11,718
繰延税金資産	361	339
退職給付に係る資産	2,594	2,581
その他	3,545	3,379
貸倒引当金	△36	△35
投資その他の資産合計	16,674	17,983
固定資産合計	91,452	89,355
資産合計	177,455	169,153

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,871	13,674
短期借入金	4,219	2,681
リース債務	107	115
未払法人税等	2,962	1,342
賞与引当金	1,871	1,788
役員賞与引当金	47	17
製品保証引当金	84	53
その他	10,647	9,821
流動負債合計	34,813	29,495
固定負債
長期借入金	11,641	13,017
リース債務	215	187
繰延税金負債	3,191	3,626
役員退職慰労引当金	137	86
製品保証引当金	1,094	1,092
退職給付に係る負債	1,375	1,391
その他	827	627
固定負債合計	18,484	20,028
負債合計	53,297	49,524
純資産の部
株主資本
資本金	8,136	8,136
資本剰余金	10,950	10,949
利益剰余金	98,008	98,563
自己株式	△9,733	△11,862
株主資本合計	107,361	105,787
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,067	6,104
為替換算調整勘定	10,445	6,618
退職給付に係る調整累計額	1,644	1,489
その他の包括利益累計額合計	17,157	14,211
新株予約権	169	169
非支配株主持分	△530	△540
純資産合計	124,157	119,628
負債純資産合計	177,455	169,153

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	73,019	71,083
売上原価	47,950	46,122
売上総利益	25,069	24,961
販売費及び一般管理費	※ 21,633	※ 21,466
営業利益	3,435	3,494
営業外収益
受取利息	92	69
受取配当金	153	162
不動産賃貸料	43	16
その他	113	182
営業外収益合計	402	430
営業外費用
支払利息	156	191
為替差損	416	11
その他	30	20
営業外費用合計	603	223
経常利益	3,235	3,701
特別利益
固定資産売却益	0	10
投資有価証券売却益	42	－
特別利益合計	42	10
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	205	228
棚卸資産除却損	72	14
特別退職金	159	－
特別損失合計	436	242
税金等調整前中間純利益	2,841	3,469
法人税、住民税及び事業税	598	777
法人税等調整額	399	234
法人税等合計	998	1,011
中間純利益	1,843	2,457
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益	1,829	2,467
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	13	△9
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	741	1,037
為替換算調整勘定	5,558	△3,827
退職給付に係る調整額	△106	△155
その他の包括利益合計	6,193	△2,945
中間包括利益	8,036	△487
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	8,022	△477
非支配株主に係る中間包括利益	13	△9

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,841	3,469
減価償却費	2,690	2,641
棚卸資産除却損	72	14
特別退職金	159	－
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△36	△26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	0	16
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	40	12
受取利息及び受取配当金	△245	△231
支払利息	156	191
為替差損益（△は益）	377	29
投資有価証券売却損益（△は益）	△42	－
固定資産売却益	△0	△10
固定資産除却損	205	228
売上債権の増減額（△は増加）	693	1,486
棚卸資産の増減額（△は増加）	615	△477
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,519	△881
その他	△455	△1,011
小計	5,553	5,450
利息及び配当金の受取額	244	233
利息の支払額	△156	△190
法人税等の支払額	△1,816	△2,273
法人税等の還付額	3	11
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,828	3,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,313	△2,208
有形固定資産の売却による収入	0	11
無形固定資産の取得による支出	△13	△14
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
その他	△114	95
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,442	△2,117
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10	△36
長期借入れによる収入	2,900	2,900
長期借入金の返済による支出	△3,000	△3,026
リース債務の返済による支出	△63	△80
自己株式の取得による支出	△4,443	△2,177
配当金の支払額	△2,020	△1,939
その他	41	48
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,575	△4,311
現金及び現金同等物に係る換算差額	461	△413
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,727	△3,609
現金及び現金同等物の期首残高	26,700	26,481
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 21,972	※ 22,871

【注記事項】

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
運賃及び荷造費	10,051百万円	9,684百万円
給料手当及び福利費	4,502	4,765
賞与引当金繰入額	717	783
退職給付費用	42	△3
減価償却費	223	206
試験研究費	534	591
製品保証引当金繰入額	60	43

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	21,972百万円	22,871百万円
現金及び現金同等物	21,972	22,871

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,020	57.0	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	1,948	57.0	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,268,600株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が4,443百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が9,176百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,939	57.0	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月７日 取締役会	普通株式	1,899	57.0	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式720,100株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,177百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が11,862百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注３）
	外装材事業
売上高
外部顧客への売上高	68,383	4,636	73,019	－	73,019
セグメント間の内部売上高 又は振替高	485	941	1,427	△1,427	－
計	68,868	5,578	74,446	△1,427	73,019
セグメント利益又は損失（△）	4,851	△13	4,838	△1,402	3,435

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△14億28百万円及びその他の調整額25百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注３）
	外装材事業
売上高
外部顧客への売上高	66,367	4,715	71,083	－	71,083
セグメント間の内部売上高 又は振替高	526	974	1,501	△1,501	－
計	66,894	5,690	72,584	△1,501	71,083
セグメント利益又は損失（△）	4,795	48	4,843	△1,349	3,494

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△13億71百万円及びその他の調整額22百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　収益を地域別に分解した金額は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
	外装材事業
日本	51,128	4,636	55,764
米国	16,122	－	16,122
その他	1,132	－	1,132
顧客との契約から生じる収益	68,383	4,636	73,019
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	68,383	4,636	73,019

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
	外装材事業
日本	50,270	4,715	54,986
米国	15,019	－	15,019
その他	1,078	－	1,078
顧客との契約から生じる収益	66,367	4,715	71,083
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	66,367	4,715	71,083

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1) １株当たり中間純利益	52円46銭	73円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	1,829	2,467
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,829	2,467
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,874	33,680
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	52円35銭	73円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	73	73
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

（連結子会社における住宅市場向け汎用外装材事業からの撤退）

当社は、2025年10月６日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社であるNichiha USA,Inc.の事業のうち、住宅市場向けの汎用外装材事業から撤退することを決議いたしました。

１．住宅市場向け汎用外装材事業からの撤退理由

当社連結子会社であるNichiha USA,Inc.が行う住宅市場向け汎用外装材事業については、2007年より現地生産を開始し、以降、米国における事業環境の変化等を踏まえつつ、生産体制の効率化や営業力強化等に取り組んでまいりました。しかしながら、2023年以降は、住宅着工件数の伸び悩みに伴う競争激化により、販売価格の引き下げを余儀なくされたほか、工場の稼働率や不良率が改善せず、業績が大きく悪化しておりました。こうした状況を受け、日本からの各種サポートのほか、設備投資や定期修繕等を実施してまいりましたが、現状、改善には至っておりません。また生産設備大幅入替え等の新規投資も検討いたしましたが、この住宅市場向け汎用外装材は、競合商品との差別化が困難である上、利益率も低いこともあり、採算に見合う投資効果は見込めませんでした。結果として、今後も安定的に収益を確保することは困難との結論に至り、当該事業からの撤退を決定いたしました。

２．連結子会社の概要

（１）名称　　　　　　Nichiha USA,Inc.

（２）所在地        　6465 East Johns Crossing, Suite 250, Johns Creek, GA 30097

（３）代表者　      　President & CEO　岡田尚之

（４）事業内容      　外装材事業 (コマーシャル市場及び住宅市場)

（５）資本金　　　　　200,000 千米ドル

３．撤退事業の概要

（１）撤退する事業

メーコン第一工場にて生産を行う住宅市場向けの汎用外装材事業

（２）当該事業の経営成績

	2025年３月期	2026年３月期第２四半期
売上高	104億円	43億円

（３）事業撤退の日程

2025年12月末に事業撤退完了の予定です。

（４）当該事業に属する従業員

従業員の方々への処遇は誠意をもった対応を進めてまいります。

４．事業撤退に伴う損失

2026年３月期決算において固定資産等の減損損失約30億円のほか、本件に関するその他一時費用約30億円の約60億円の特別損失を計上する見込みです。

５．今後の見通し

本件に伴い発生する損失は、提出日現在において入手可能な情報に基づき、合理的に見積もることができる損失額であり、今後の対象事業の終了までの状況に応じて変動する可能性があります。

（連結子会社における固定資産の譲渡について）

2024年５月９日開催の取締役会において事業集約及び清算することを決議しておりました当社の連結子会社であるニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司について、清算手続きの一環として固定資産の譲渡契約を締結いたしました。

１．譲渡の理由

ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司の清算手続きの一環として固定資産を処分（譲渡）するため。

２．譲渡資産の概要

資産の内容	建物、土地使用権等
所在地	中華人民共和国浙江省嘉興市昌盛東路 1011 号
譲渡価格	87百万人民元

３．譲渡先の概要

浙江興匯実業有限会社

４．譲渡の日程

（１）契約締結日　　　　　2025年10月31日

（２）物件引渡日　　　　　2026年１月中（予定）

５．業績に与える影響

当該固定資産の譲渡に伴い、翌連結会計年度において約13億円の固定資産売却益を特別利益として計上する予定であります。

２【その他】

(1) 中間配当

2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　1,899百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　57円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2025年12月１日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2) 訴訟

当社は、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～20数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者などの原告らから、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。

当社といたしましては、原告らからの請求に対し、今後も法廷の場において適切に対応していく所存です。
　なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。