第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,362,806	4,104,342
受取手形及び売掛金	※１ 3,223,347	2,478,584
電子記録債権	※１ 354,144	473,654
有価証券	500,261	400,088
商品及び製品	1,487,033	1,540,644
仕掛品	574,382	687,685
原材料及び貯蔵品	588,558	522,347
繰延税金資産	112,733	160,852
その他	219,358	292,278
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	11,421,626	10,659,477
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,217,034	2,100,655
機械装置及び運搬具（純額）	799,947	716,672
土地	1,982,606	1,982,606
リース資産（純額）	5,797	-
建設仮勘定	14,374	348,754
その他（純額）	159,703	168,602
有形固定資産合計	5,179,463	5,317,291
無形固定資産
借地権	194,733	187,826
その他	24,192	22,874
無形固定資産合計	218,925	210,701
投資その他の資産
投資有価証券	634,161	559,122
繰延税金資産	375,477	123,882
その他	77,080	50,045
投資その他の資産合計	1,086,719	733,050
固定資産合計	6,485,108	6,261,043
資産合計	17,906,735	16,920,521

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 864,978	587,607
短期借入金	900,000	900,000
1年内返済予定の長期借入金	441,220	239,940
リース債務	6,105	－
未払法人税等	56,056	40,517
賞与引当金	30,389	142,109
役員賞与引当金	12,900	7,927
その他	695,583	576,912
流動負債合計	3,007,233	2,495,013
固定負債
長期借入金	603,050	619,895
役員退職慰労引当金	181,388	86,538
退職給付に係る負債	1,205,283	674,708
資産除去債務	3,114	3,166
長期未払金	9,175	3,680
固定負債合計	2,002,012	1,387,988
負債合計	5,009,245	3,883,002
純資産の部
株主資本
資本金	1,461,735	1,461,735
資本剰余金	1,486,022	1,486,022
利益剰余金	8,887,160	9,084,306
自己株式	△34,931	△34,967
株主資本合計	11,799,986	11,997,097
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	79,300	99,798
為替換算調整勘定	1,048,803	971,093
退職給付に係る調整累計額	△30,601	△30,470
その他の包括利益累計額合計	1,097,502	1,040,421
純資産合計	12,897,489	13,037,519
負債純資産合計	17,906,735	16,920,521

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	6,950,116	6,809,849
売上原価	3,936,190	3,795,369
売上総利益	3,013,926	3,014,479
販売費及び一般管理費	2,526,973	2,673,830
営業利益	486,952	340,649
営業外収益
受取利息	12,969	16,334
受取配当金	2,470	2,826
保険配当金	2,933	2,441
為替差益	53,365	－
金利スワップ評価益	509	－
その他	10,591	15,878
営業外収益合計	82,840	37,481
営業外費用
支払利息	9,795	9,110
為替差損	－	4,916
金利スワップ評価損	－	1,336
その他	2,481	4,646
営業外費用合計	12,276	20,009
経常利益	557,517	358,121
特別損失
関係会社出資金評価損	－	7,992
役員退職慰労金	－	27,573
特別損失合計	－	35,565
税金等調整前四半期純利益	557,517	322,555
法人税、住民税及び事業税	183,817	158,757
法人税等調整額	△15,291	△3,948
法人税等合計	168,526	154,809
少数株主損益調整前四半期純利益	388,990	167,746
四半期純利益	388,990	167,746

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	388,990	167,746
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,877	20,497
為替換算調整勘定	87,700	△77,709
退職給付に係る調整額	－	130
その他の包括利益合計	91,578	△57,081
四半期包括利益	480,569	110,665
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	480,569	110,665
少数株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

 （退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が565,567千円減少し、利益剰余金が364,338千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17,214千円減少しております。

（追加情報）

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.58％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、33.01％、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.24％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、19,671千円減少し、法人税等調整額が23,088千円、その他有価証券評価差額金が4,919千円、退職給付に係る調整累計額が1,501千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
受取手形	72,404千円	－
電子記録債権	870	－
支払手形	121,919	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
減価償却費	246,918千円	243,954千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

 　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年３月28日 定時株主総会(注)	普通株式	182,711	19	平成25年12月31日	平成26年３月31日	利益剰余金
平成26年８月６日 取締役会	普通株式	153,861	16	平成26年６月30日	平成26年９月８日	利益剰余金

   　　　（注）１株当たり配当額19円には記念配当１円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

 　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	182,706	19	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金
平成27年８月４日 取締役会	普通株式	153,857	16	平成27年６月30日	平成27年９月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループはディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を主な事業とした単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年１月１日  至  平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	40円45銭	17円44銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額（千円）	388,990	167,746
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	388,990	167,746
普通株式の期中平均株式数（株）	9,616,313	9,616,102

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第42期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）中間配当については、平成27年８月４日開催の取締役会において、平成27年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①配当金の総額　　　　　153,857千円

　②１株当たりの金額　　　　　16円00銭

　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成27年９月８日