第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,317,961

4,708,644

受取手形

95,455

74,690

電子記録債権

1,199,515

1,161,667

売掛金

1,867,830

1,700,042

商品及び製品

2,091,024

2,363,149

仕掛品

774,771

760,981

原材料及び貯蔵品

1,055,435

1,047,381

その他

544,346

815,229

貸倒引当金

5,959

8,015

流動資産合計

13,940,381

12,623,771

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,544,199

2,398,118

機械装置及び運搬具(純額)

473,301

435,097

土地

1,086,223

1,086,223

建設仮勘定

191,330

124,589

その他(純額)

548,757

490,650

有形固定資産合計

4,843,812

4,534,680

無形固定資産

 

 

借地権

177,874

160,590

その他

354,200

292,265

無形固定資産合計

532,075

452,856

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

619,533

541,506

繰延税金資産

71,848

42,697

その他

40,016

37,697

投資その他の資産合計

731,398

621,901

固定資産合計

6,107,287

5,609,438

資産合計

20,047,668

18,233,209

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

534,773

524,218

電子記録債務

248,718

149,003

短期借入金

800,000

未払法人税等

83,522

65,051

賞与引当金

53,166

62,073

役員賞与引当金

12,096

4,040

その他

1,372,829

1,102,890

流動負債合計

3,105,107

1,907,278

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

836,307

767,320

繰延税金負債

261,637

192,279

資産除去債務

2,702

2,702

長期未払金

28,086

12,469

その他

63,154

42,959

固定負債合計

1,191,888

1,017,730

負債合計

4,296,996

2,925,009

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,461,735

1,461,735

資本剰余金

1,486,572

1,486,576

利益剰余金

11,078,119

11,319,172

自己株式

1,003,042

1,116,337

株主資本合計

13,023,385

13,151,146

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

129,621

143,017

繰延ヘッジ損益

6,703

2,540

為替換算調整勘定

2,380,450

1,816,583

退職給付に係る調整累計額

210,512

199,993

その他の包括利益累計額合計

2,727,287

2,157,053

純資産合計

15,750,672

15,308,200

負債純資産合計

20,047,668

18,233,209

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

6,300,384

6,564,773

売上原価

3,560,247

3,600,555

売上総利益

2,740,136

2,964,218

販売費及び一般管理費

2,449,047

2,415,996

営業利益

291,088

548,221

営業外収益

 

 

受取利息

12,547

13,542

受取配当金

3,988

5,318

保険配当金

115

2,493

為替差益

37,625

その他

6,907

6,343

営業外収益合計

61,184

27,697

営業外費用

 

 

支払利息

5,439

6,445

固定資産除却損

207

560

為替差損

39,564

その他

654

4,149

営業外費用合計

6,302

50,719

経常利益

345,970

525,199

特別利益

 

 

固定資産売却益

301,478

補助金収入

89,445

24,270

受取補償金

158,152

特別利益合計

390,924

182,423

特別損失

 

 

固定資産除却損

120,785

棚卸資産廃棄損

28,889

特別損失合計

149,675

税金等調整前中間純利益

736,894

557,947

法人税、住民税及び事業税

156,511

190,186

法人税等調整額

29,946

45,085

法人税等合計

186,458

145,100

中間純利益

550,436

412,846

親会社株主に帰属する中間純利益

550,436

412,846

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

中間純利益

550,436

412,846

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

69,589

13,395

繰延ヘッジ損益

4,120

9,243

為替換算調整勘定

791,703

563,867

退職給付に係る調整額

3,959

10,518

その他の包括利益合計

861,454

570,233

中間包括利益

1,411,890

157,386

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,411,890

157,386

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

736,894

557,947

減価償却費

341,963

284,175

賞与引当金の増減額(△は減少)

8,281

10,735

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

9,967

8,055

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

35,649

78,339

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,269

2,105

受取利息及び受取配当金

16,536

18,860

支払利息

5,439

6,445

有形固定資産除売却損益(△は益)

301,270

121,346

為替差損益(△は益)

37,817

37,796

売上債権の増減額(△は増加)

405,055

219,892

棚卸資産の増減額(△は増加)

463,022

418,101

仕入債務の増減額(△は減少)

212,302

83,467

未払消費税等の増減額(△は減少)

104,018

270,330

役員退職慰労金の支払額

7,434

15,176

その他の流動資産の増減額(△は増加)

49,479

132,694

その他の流動負債の増減額(△は減少)

58,261

70,237

その他

4,952

906

小計

1,455,165

146,087

利息及び配当金の受取額

16,538

18,642

利息の支払額

5,697

5,937

法人税等の支払額

140,415

182,925

法人税等の還付額

1,232

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,326,823

24,132

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

210,100

310,100

定期預金の払戻による収入

210,100

210,100

投資有価証券の取得による支出

100,000

100,000

投資有価証券の償還による収入

100,000

有価証券の償還による収入

100,000

有形固定資産の取得による支出

150,411

172,268

有形固定資産の売却による収入

772,638

有形固定資産の除却による支出

411

無形固定資産の取得による支出

60,019

15,138

敷金及び保証金の差入による支出

5,603

959

敷金及び保証金の回収による収入

35

投資活動によるキャッシュ・フロー

556,191

288,330

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

800,000

配当金の支払額

181,511

171,220

自己株式の取得による支出

308,214

118,507

リース債務の返済による支出

14,546

14,789

財務活動によるキャッシュ・フロー

504,271

1,104,517

現金及び現金同等物に係る換算差額

324,409

262,936

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,703,153

1,679,917

現金及び現金同等物の期首残高

3,770,745

5,662,061

現金及び現金同等物の中間期末残高

5,473,899

3,982,144

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理しております。

 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末日残高に含まれております。

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

 

 

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

 

 受取手形

7,630千円

-千円

 電子記録債権

60,053

 支払手形

22,602

 電子記録債務

98,236

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額

 

 前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)

給料手当

1,026,508千円

1,024,283千円

賃借料

58,805

60,840

賞与引当金繰入額

43,393

42,560

役員賞与引当金繰入額

2,451

3,036

退職給付費用

35,465

28,121

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

現金及び預金勘定

6,138,799千円

4,708,644千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

△664,900

△726,500

現金及び現金同等物

5,473,899

3,982,144

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

182,071

20

2023年12月31日

2024年3月29日

利益剰余金

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末

 後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年8月5日

取締役会

普通株式

167,051

19

2024年6月30日

2024年9月9日

利益剰余金

(注)1株当たり配当額19円には設立50周年記念配当2円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年2月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式314,600株の取得を行い、当中間連結会計期間において自己株式が308,214千円増加しました。また、2024年4月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分等により、自己株式が3,007千円減少しました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が811,304千円となっております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月28日

定時株主総会

普通株式

171,794

20

2024年12月31日

2025年3月31日

利益剰余金

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末

 後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年8月5日

取締役会

普通株式

143,976

17

2025年6月30日

2025年9月8日

利益剰余金

 

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2025年2月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式126,000株の取得を行い、当中間連結会計期間において自己株式が118,438千円増加しました。また、2025年4月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分等により、自己株式が5,211千円減少しました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が1,116,337千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

 当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を主な事業とした単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

                                            (単位:千円)

 

売上区分

 

泌尿器系

消化器系

外科系

血管系

看護・

検査系他

合計

顧客との契約から生じる収益

2,962,067

1,804,799

548,238

302,470

682,807

6,300,384

その他の収益

外部顧客への売上高

2,962,067

1,804,799

548,238

302,470

682,807

6,300,384

 

 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

                                            (単位:千円)

 

売上区分

 

泌尿器系

消化器系

外科系

血管系

看護・

検査系他

合計

顧客との契約から生じる収益

3,196,420

1,949,759

514,143

259,051

645,398

6,564,773

その他の収益

外部顧客への売上高

3,196,420

1,949,759

514,143

259,051

645,398

6,564,773

 

 

(1株当たり情報)

   1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

1株当たり中間純利益金額

61円35銭

48円35銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益金額

 (千円)

550,436

412,846

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

550,436

412,846

 普通株式の期中平均株式数(株)

8,972,194

8,539,299

  (注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

 (第三者割当による第1回新株予約権及び第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行)

 当社は2025年7月7日開催の取締役会において、第三者割当による第1回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)及び第3回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」)の募集を決議し、同日付でYB-2投資事業組合と本新株予約権及び本新株予約権付社債の引受契約を締結し、2025年7月23日に払込が完了いたしました。

払込資金については、「中期経営計画 2027」(2025年~2027年)に定める経営目標に定める各種重点施策を達成するための資金として2030年12月までに充当する予定であります。具体的には、①カテーテル及び周辺製品の基盤強化又はヘルスケア領域における新規事業創出のためのM&A・アライアンスの推進、②海外事業強化のための戦略投資、③へルスケア領域における新規事業の創出のための施策、④製造機能の最適化に充当する予定であります。

 発行した本新株予約権及び本新株予約権付社債の概要は以下のとおりであります。

 

第1回新株予約権

(1)

割当日

2025年7月23日

(2)

新株予約権の総数

7,886個(本新株予約権1個当たり100円)

(3)

新株予約権の発行総額

総額788,600円

(4)

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

(5)

当該発行による潜在株式数

・当初行使価額(951円)における潜在株式数:788,600株

・下限行使価額(855円)における潜在株式数:877,144株

(6)

新株予約権の行使に際して出資される財産の額

1株当たり951円

なお、新株予約権発行要項に基づき、修正又は調整される場合がある。

(7)

新株予約権の行使期間

2025年7月24日から2030年7月23日

(8)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(9)

行使価額

1株当たり951円
行使価額は、2026年1月26日を初回の修正日とし、その後1年毎(以 下、個別に又は総称して「修正日」という。)において、修正日まで(当日を含む。)の20連続取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(計算の結果1円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。以下「修正日価額」という。)が、修正日に有効な行使価額を1円以上下回る場合には、行使価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限行使価額(以下に定義する。)を下回る場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とする。「下限行使価額」とは、855円をいう。

(10)

募集又は割当の方法

第三者割当の方法により、本新株予約権のすべてをYB-2投資事業組合に割り当てる。

 

第3回無担保転換社債型新株予約権付社債

(1)

払込期日

2025年7月23日

(2)

新株予約権の総数

49個

(3)

社債及び新株予約権の発行価額

本社債の金額100円につき金100円

但し、本転換社債型新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないもの とする。

(4)

社債及び新株予約権の発行総額

749,700,000円

(5)

利率

利息は付さない

(6)

償還期限

2030年7月23日

(7)

償還方法

満期償還

2030年7月23日にその総額を額面100円につき金100円で償還する。

その他繰上償還

新株予約権付社債発行要項に基づく繰上償還が行われる場合がある。

(8)

新株予約権に関する事項

①発行する新株予約権の総数

 49個

②新株予約権の目的となる株式の種類

 当社普通株式

③当該発行による潜在株式数

・当初転換価額(951円)における潜在株式数:788,300株

・下限転換価額(855円)における潜在株式数:876,800株

④新株予約権の払込価格

 本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。

⑤新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

本新株予約権の行使に際して出資される財産は、本新株予約権に係る本社債とし、本社債の価額はその払込金額と同額とする。

⑥行使期間

 2025年7月24日から2030年7月23日

(9)

行使価額又は転換価額

1株当たり951円
行使価額は、2026年1月26日を初回の修正日とし、その後1年毎(修正日)において、当該修正日まで(当日を含む。)の20連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(計算の結果1円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。)(修正日価額)が、修正日に有効な転換価額を1円以上下回る場合には、転換価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限転換価額(以下に定義する。)を下回る場合には、修正後の転換価額は下限修正価額とする。「下限転換価額」とは、855円(当初転換価額に90%を乗じた額)とする。

(10)

募集又は割当の方法

第三者割当の方法により、本新株予約権付社債のすべてをYB-2投資事業組合に割り当てる。

(11)

担保又は保証の有無

なし

 

 

2【その他】

 第52期(2025年1月1日から2025年12月31日まで)中間配当については、2025年8月5日開催の取締役会において、2025年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 ①配当金の総額           143,976千円

 ②1株当たりの金額        17円00銭

 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年9月8日