### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,793,567 | 2,348,059
受取手形 | ※２ 77,910 | ※２ 30,649
電子記録債権 | ※２ 1,199,515 | ※２ 1,329,775
売掛金 | ※１ 1,817,538 | ※１ 1,874,702
有価証券 | － | 100,000
商品及び製品 | 1,330,158 | 1,699,946
仕掛品 | 310,538 | 222,287
原材料及び貯蔵品 | 189,754 | 288,615
前渡金 | 189,611 | 5,174
前払費用 | ※１ 22,096 | 23,202
未収入金 | ※１ 277,314 | ※１ 393,800
未収還付法人税等 | － | 7,604
その他 | 13,800 | 18,106
貸倒引当金 | △5,068 | △3,847
流動資産合計 | 8,216,738 | 8,338,076
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 1,025,750 | 1,007,406
構築物 | 13,674 | 8,966
機械及び装置 | 83,755 | 90,780
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 227,079 | 236,870
土地 | 1,002,175 | 1,002,175
建設仮勘定 | 19,761 | 20,369
有形固定資産合計 | 2,372,197 | 2,366,569
無形固定資産 |  |
電話加入権 | 10,218 | 10,218
水道施設利用権 | 770 | 650
ソフトウエア | 291,991 | 170,298
無形固定資産合計 | 302,980 | 181,166
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 619,533 | 669,933
関係会社株式 | 280,000 | 280,000
関係会社出資金 | 1,411,786 | 1,411,786
長期前払費用 | 6 | 6
繰延税金資産 | 64,495 | 25,283
差入保証金 | 28,665 | 25,924
投資その他の資産合計 | 2,404,487 | 2,412,935
固定資産合計 | 5,079,664 | 4,960,671
資産合計 | 13,296,403 | 13,298,747

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※２ 36,977 | ※２ 17,693
電子記録債務 | ※２ 220,044 | ※２ 232,264
設備関係電子記録債務 | ※２ 28,674 | ※２ 8,136
買掛金 | ※１ 652,890 | ※１ 697,573
短期借入金 | 800,000 | －
未払金 | ※１ 262,691 | ※１ 275,126
未払費用 | 108,139 | 115,305
未払法人税等 | 47,745 | 25,464
仮受消費税等 | 188,916 | 19,482
預り金 | 57,193 | 60,671
賞与引当金 | 30,000 | 34,000
役員賞与引当金 | 12,096 | 8,081
その他 | 295,266 | 303,725
流動負債合計 | 2,740,636 | 1,797,526
固定負債 |  |
転換社債型新株予約権付社債 | － | 749,700
長期未払金 | 28,086 | 12,250
退職給付引当金 | 1,082,023 | 1,008,951
資産除去債務 | 2,702 | 2,702
固定負債合計 | 1,112,812 | 1,773,603
負債合計 | 3,853,448 | 3,571,129
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,461,735 | 1,461,735
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,486,022 | 1,486,022
その他資本剰余金 | 549 | 554
資本剰余金合計 | 1,486,572 | 1,486,576
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 150,000 | 150,000
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 4,900,000 | 4,900,000
繰越利益剰余金 | 2,311,364 | 2,698,486
利益剰余金合計 | 7,361,364 | 7,748,486
自己株式 | △1,003,042 | △1,197,986
株主資本合計 | 9,306,629 | 9,498,812
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 129,621 | 224,174
繰延ヘッジ損益 | 6,703 | 3,843
評価・換算差額等合計 | 136,324 | 228,017
新株予約権 | － | 788
純資産合計 | 9,442,954 | 9,727,618
負債純資産合計 | 13,296,403 | 13,298,747

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当事業年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
売上高 | ※２ 10,161,376 | ※２ 10,874,310
売上原価 | ※２ 6,410,274 | ※２ 7,013,051
売上総利益 | 3,751,102 | 3,861,258
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,973,682 | ※１,※２ 3,871,265
営業損失（△） | △222,580 | △10,007
営業外収益 |  |
受取利息 | 1,464 | 3,314
受取配当金 | ※２ 407,317 | ※２ 809,794
その他 | 75,189 | 46,333
営業外収益合計 | 483,971 | 859,442
営業外費用 |  |
支払利息 | 5,830 | 4,669
固定資産除却損 | 626 | 3,914
社債発行費 | － | 5,000
為替差損 | － | 29,668
その他 | 762 | 3,578
営業外費用合計 | 7,219 | 46,831
経常利益 | 254,170 | 802,604
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 300,251 | －
受取補償金 | － | 158,152
特別利益合計 | 300,251 | 158,152
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 29,999 | －
棚卸資産廃棄損 | － | 14,867
固定資産除却損 | － | 17,310
支払補償費 | ※３ 23,884 | ※３ 136,265
特別損失合計 | 53,884 | 168,443
税引前当期純利益 | 500,536 | 792,313
法人税、住民税及び事業税 | 67,616 | 94,794
法人税等調整額 | △7,596 | △5,373
法人税等合計 | 60,019 | 89,420
当期純利益 | 440,516 | 702,892

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比（％） | 金額（千円） | 構成比（％）
Ⅰ　原材料費 |  | 437,387 | 31.6 | 335,734 | 26.6
Ⅱ　外注加工費 |  | 402,942 | 29.1 | 373,853 | 29.6
Ⅲ　労務費 |  | 438,351 | 31.6 | 432,080 | 34.2
Ⅳ　経費 | ※１ | 106,793 | 7.7 | 120,533 | 9.5
当期総製造費用 |  | 1,385,474 | 100.0 | 1,262,202 | 100.0
仕掛品期首棚卸高 |  | 410,471 |  | 310,538 |
合計 |  | 1,795,946 |  | 1,572,740 |
仕掛品期末棚卸高 | ※２ | 310,538 |  | 222,287 |
他勘定振替高 |  | △76,340 |  | 163,825 |
当期製品製造原価 |  | 1,561,747 |  | 1,186,628 |

（原価計算の方法）

標準原価計算制度を月次で採用し、原価差額については法人税法に準じて期末に棚卸資産及び売上原価等へ調整配賦しております。

（注）※１　経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

(単位：千円)

項目 | 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
減価償却費 | 26,663 | 29,688
修繕費 | 10,194 | 21,742
消耗品費 | 21,138 | 21,530
水道光熱費 | 18,664 | 19,606
荷造運搬費 | 16,632 | 13,097

※２　他勘定振替高の主な内訳は製造委託先へ有償支給及び子会社等への部材の売却として払出したものであります。

なお、子会社等から仕入れた中間部材は「仕掛品他勘定受入高」の勘定で処理しておりますが、他勘定振替高にマイナスで含めております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,461,735 | 1,486,022 | 378 | 1,486,401 | 150,000 | 4,900,000 | 2,219,971 | 7,269,971
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △349,123 | △349,123
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 440,516 | 440,516
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 171 | 171 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 171 | 171 | － | － | 91,393 | 91,393
当期末残高 | 1,461,735 | 1,486,022 | 549 | 1,486,572 | 150,000 | 4,900,000 | 2,311,364 | 7,361,364

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △506,097 | 9,712,010 | 77,361 | － | 77,361 | 9,789,371
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △349,123 |  |  |  | △349,123
当期純利益 |  | 440,516 |  |  |  | 440,516
自己株式の取得 | △499,951 | △499,951 |  |  |  | △499,951
自己株式の処分 | 3,006 | 3,177 |  |  |  | 3,177
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 52,260 | 6,703 | 58,963 | 58,963
当期変動額合計 | △496,944 | △405,380 | 52,260 | 6,703 | 58,963 | △346,416
当期末残高 | △1,003,042 | 9,306,629 | 129,621 | 6,703 | 136,324 | 9,442,954

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,461,735 | 1,486,022 | 549 | 1,486,572 | 150,000 | 4,900,000 | 2,311,364 | 7,361,364
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △315,770 | △315,770
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 702,892 | 702,892
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 4 | 4 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 4 | 4 | － | － | 387,122 | 387,122
当期末残高 | 1,461,735 | 1,486,022 | 554 | 1,486,576 | 150,000 | 4,900,000 | 2,698,486 | 7,748,486

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,003,042 | 9,306,629 | 129,621 | 6,703 | 136,324 | － | 9,442,954
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △315,770 |  |  |  |  | △315,770
当期純利益 |  | 702,892 |  |  |  |  | 702,892
自己株式の取得 | △200,156 | △200,156 |  |  |  |  | △200,156
自己株式の処分 | 5,211 | 5,216 |  |  |  |  | 5,216
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 94,552 | △2,860 | 91,692 | 788 | 92,481
当期変動額合計 | △194,944 | 192,182 | 94,552 | △2,860 | 91,692 | 788 | 284,663
当期末残高 | △1,197,986 | 9,498,812 | 224,174 | 3,843 | 228,017 | 788 | 9,727,618

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

③その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

・商品及び製品・仕掛品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

・原材料

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法を採用しております。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、法人税法に規定する旧定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）により償却しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を主な事業とし、これらの商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡し時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡し時点で収益を認識しております。

ただし、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、金額確定時に売上高から控除していた値引きについて、取引の対価の変動部分の額を見積り、収益認識時に反映しております。

取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、高い有効性があると見なされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
商品及び製品 | 1,330,158 | 1,699,946
仕掛品 | 310,538 | 222,287
原材料及び貯蔵品 | 189,754 | 288,615
棚卸資産計 | 1,830,451 | 2,210,849

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 64,495 | 25,283

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。

３．固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 2,372,197 | 2,366,569
無形固定資産 | 302,980 | 181,166

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．固定資産の減損（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる、財務諸表への影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものは除く）

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
短期金銭債権 | 152,222千円 | 142,558千円
短期金銭債務 | 521,006 | 514,731

※２. 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理しております。

なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
受取手形 | 1,525千円 | 824千円
電子記録債権 | 60,053 | 66,689
支払手形 | 13,481 | 10,076
電子記録債務 | 84,015 | 84,585
設備関係電子記録債務 | 14,220 | 1,408

###### （損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度71％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
給与手当 | 1,744,663千円 | 1,742,559千円
賞与引当金繰入額 | 24,960 | 28,070
役員賞与引当金繰入額 | 8,499 | 7,077
退職給付費用 | 70,647 | 53,926
減価償却費 | 295,063 | 256,845

※２．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
営業取引高 | 3,917,343千円 | 4,653,848千円
営業取引以外の取引による取引高 | 459,742 | 986,315

※３．支払補償費

前事業年度（2024年12月31日）

製造設備の故障による製品の品質上の問題に関連して、当社の連結子会社である大連クリエート医療製品有限公司における損失額を支払補償費として計上しております。

当事業年度（2025年12月31日）

主には未使用となった製造設備の補填に関連して、当社の連結子会社であるベトナムクリエートメディック有限会社における損失額を支払補償費として計上しております。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式280,000千円、関係会社出資金1,411,786千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2025年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式280,000千円、関係会社出資金1,411,786千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
役員退職慰労金未払否認 | 8,386千円 |  | 3,855千円
未払事業税否認 | 7,052 |  | 5,305
退職給付引当金超過額 | 330,973 |  | 316,396
棚卸資産評価損否認 | 21,677 |  | 37,150
投資有価証券評価損 | 39,752 |  | 40,909
減損損失 | 7,985 |  | 8,217
税務上の繰越欠損金 | 262,368 |  | 268,456
その他 | 30,925 |  | 31,444
繰延税金資産小計 | 709,120 |  | 711,734
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △217,616 |  | △241,362
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △366,956 |  | △340,265
評価性引当額小計 | △584,573 |  | △581,628
繰延税金資産合計 | 124,547 |  | 130,106
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △57,099 |  | △102,944
その他 | △2,952 |  | △1,878
繰延税金負債合計 | △60,052 |  | △104,823
繰延税金資産の純額 | 64,495 |  | 25,283

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 |  | 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △23.3 |  | △29.4
住民税均等割等 評価性引当額 外国源泉税 | 2.9 △7.3 8.0 |  | 1.9 △2.5 10.1
その他 | 0.1 |  | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 12.0 |  | 11.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 1,025,750 | 63,954 | 0 | 82,299 | 1,007,406 | 2,055,208
| 構築物 | 13,674 | ‐ | ‐ | 4,707 | 8,966 | 122,698
| 機械及び装置 | 83,755 | 20,671 | 0 | 13,646 | 90,780 | 294,214
| 車両運搬具 | 0 | ‐ | ‐ | ‐ | 0 | 630
| 工具、器具及び備品 | 227,079 | 74,872 | 3,914 | 61,166 | 236,870 | 454,110
| 土地 | 1,002,175 | ‐ | ‐ | ‐ | 1,002,175 | ‐
| 建設仮勘定 | 19,761 | 47,582 | 46,974 | ‐ | 20,369 | ‐
| 計 | 2,372,197 | 207,081 | 50,889 | 161,819 | 2,366,569 | 2,926,860
無形固定資産 | 電話加入権 | 10,218 | ‐ | ‐ | ‐ | 10,218 | ‐
| 水道施設利用権 | 770 | ‐ | ‐ | 120 | 650 | ‐
| ソフトウエア | 291,991 | 2,900 | ‐ | 124,594 | 170,298 | ‐
| 計 | 302,980 | 2,900 | ‐ | 124,714 | 181,166 | ‐

（注）　有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

建物は、九州商品センターのリフト撤去および垂直搬送機への入替工事（16,500千円）、北海道工場の空調設備および周辺配管交換（10,550千円）であります。

機械及び装置は、商品開発部の長尺タンポ印刷機SIC90Q（9,800千円）であります。

工具、器具及び備品は、北海道工場の画像寸法測定器（3,920千円）、ルアーキャップ金型（3,160千円）、商品開発部のオブチュレーター本体量産金型作成（5,240千円）、九州商品センター用のサーバー（3,290千円）であります。

建設仮勘定は、商品開発部第２課のフェイシルボタン体表部量産金型（9,250千円）、生産技術部の自動側孔開孔機（7,290千円）であります。

有形固定資産の当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。

建設仮勘定は、生産技術部の大型三方活栓の工具器具備品へ振替（5,355千円）、商品開発部第２課のフェイシルボタン体表部量産金型の工具器具備品へ振替（18,500千円）、フェイシル２体表部１次側量産金型の工具器具備品へ振替（9,000千円）であります。

無形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

物流管理部のセンコー株式会社北神戸　システム開発（2,075千円）であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 5,068 | 1,220 | 2,441 | 3,847
賞与引当金 | 30,000 | 34,000 | 30,000 | 34,000
役員賞与引当金 | 12,096 | 8,081 | 12,096 | 8,081

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。