# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | （千円） | 11,698,682 | 12,326,542 | 12,585,449 | 13,030,322 | 13,617,561
経常利益 | （千円） | 1,009,977 | 834,889 | 872,825 | 750,129 | 988,091
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 660,409 | 482,213 | 154,022 | 840,901 | 713,734
包括利益 | （千円） | 1,329,019 | 1,019,483 | 553,603 | 1,652,203 | 1,091,570
純資産額 | （千円） | 14,220,287 | 14,723,712 | 14,944,365 | 15,750,672 | 16,332,321
総資産額 | （千円） | 18,075,741 | 18,865,564 | 19,258,777 | 20,047,668 | 20,143,280
１株当たり純資産額 | （円） | 1,563.55 | 1,618.10 | 1,641.59 | 1,833.67 | 1,947.68
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 72.61 | 53.00 | 16.92 | 95.41 | 84.25
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | 80.75
自己資本比率 | （％） | 78.7 | 78.0 | 77.6 | 78.6 | 81.1
自己資本利益率 | （％） | 4.8 | 3.3 | 1.0 | 5.5 | 4.4
株価収益率 | （倍） | 13.5 | 16.6 | 52.7 | 9.6 | 12.2
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,248,681 | 478,576 | 698,839 | 2,249,762 | 530,120
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △585,010 | 43,955 | △363,614 | 270,619 | △573,078
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △442,519 | △356,117 | △362,190 | △877,650 | △600,389
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 3,413,673 | 3,702,277 | 3,770,745 | 5,662,061 | 5,060,622
従業員数 | （人） | 1,170 | 1,117 | 962 | 1,002 | 1,010
［外、平均臨時雇用者数］ | [229] | [270] | [290] | [251] | [243]

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第48期から第51期までは、潜在株式が存在しないた

め記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．在外子会社等の収益及び費用は、従前、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第50期連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、第49期連結会計年度は、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | （千円） | 9,456,066 | 9,848,075 | 9,887,842 | 10,161,376 | 10,874,310
経常利益 | （千円） | 517,968 | 783,683 | 285,597 | 254,170 | 802,604
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 372,042 | 657,370 | △212,674 | 440,516 | 702,892
資本金 | （千円） | 1,461,735 | 1,461,735 | 1,461,735 | 1,461,735 | 1,461,735
発行済株式総数 | （株） | 9,664,327 | 9,664,327 | 9,664,327 | 9,664,327 | 9,664,327
純資産額 | （千円） | 10,141,400 | 10,313,167 | 9,789,371 | 9,442,954 | 9,727,618
総資産額 | （千円） | 13,522,668 | 13,911,802 | 13,435,658 | 13,296,403 | 13,298,747
１株当たり純資産額 | （円） | 1,115.07 | 1,133.39 | 1,075.33 | 1,099.33 | 1,160.01
１株当たり配当額 | （円） | 37.00 | 37.00 | 37.00 | 39.00 | 45.00
(うち１株当たり中間配当額) | (17.00) | (17.00) | (17.00) | (19.00) | (17.00)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 40.91 | 72.25 | △23.36 | 49.98 | 82.97
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | 79.52
自己資本比率 | （％） | 75.0 | 74.1 | 72.9 | 71.0 | 73.1
自己資本利益率 | （％） | 3.7 | 6.4 | △2.1 | 4.6 | 7.3
株価収益率 | （倍） | 23.9 | 12.2 | △38.2 | 18.3 | 12.4
配当性向 | （％） | 90.4 | 51.2 | △158.4 | 78.0 | 54.2
従業員数 | （人） | 332 | 326 | 322 | 310 | 306
[外、平均臨時雇用者数] | [86] | [89] | [93] | [89] | [99]
株主総利回り | （％） | 102.7 | 96.5 | 101.4 | 107.6 | 123.6
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (112.7) | (110.0) | (141.1) | (169.9) | (213.2)
最高株価 | （円） | 1,080 | 1,132 | 940 | 1,039 | 1,058
最低株価 | （円） | 958 | 862 | 862 | 862 | 886

（注）１．第51期の１株当たり配当額には、設立50周年記念配当２円を含んでおります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第48期から第51期までは、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第52期の１株当たり配当額45円00銭のうち、期末配当額28円00銭については、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1974年８月 | ナスク株式会社設立。シリコーン樹脂の医療分野における用途開発に着手。
1977年７月 | クリエートメディック株式会社と商号を変更し、本社を横浜市緑区池辺町に移転。
1978年７月 | 国産初のオールシリコーンフォーリーカテーテルの製品化に成功し、本格的営業活動を開始。
1985年７月 | 横浜市緑区佐江戸町に新社屋（本社・工場）完成。
1988年５月 | 北海道工場（北海道岩見沢市）が完成し、生産体制の強化を図る。
11月 | 基礎研究・開発に力を入れるため、本社内に技術研究所設置。
1989年８月 | 横浜市港北区新横浜に本社移転。
1990年４月 | 北海道工場第２期増設工事完成。
７月 | 日本証券業協会に店頭売買銘柄新規登録。
1993年３月 | 北海道工場第３期増設工事完成。
８月 | 初の外債（スイス・フラン建転換社債総額２千万スイス・フラン）発行。
1995年４月 | 横浜市都筑区に新本社社屋（本社・開発部門・商品管理部門）が完成、移転。
1996年２月 | 中国（北京市）に北京万東医療装備股分有限公司及び北京医薬集団有限責任公司と合弁で現地法人の医療機器製造・販売会社北京万東クリエート医用製品有限公司を設立。
1997年１月 | 茨城工場（水戸市）新設。
1998年４月 | 品質保証国際規格「ＩＳＯ9001」、ＭＤＤ適合証明「ＣＥマーキング」ならびに「ＩＳＯ9002」等認証取得。
５月 2000年７月 | 水戸工場（茨城県水戸市）の新設により、茨城工場を併合。 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
2001年３月 | 中国（大連市）に現地法人の医療機器製造・販売会社大連クリエート医療製品有限公司を設立（現・連結子会社）。
2002年４月 | 株式会社精工タカネ（現・九州クリエートメディック株式会社）を子会社化（現・連結子会社）。
2003年２月 | 中国（大連市）に現地法人の医療機器販売会社クリエート国際貿易（大連）有限公司を設立（現・連結子会社）。
2005年12月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける。
2007年３月 | 九州商品センター（北九州市）を新設。
2010年６月 | ベトナム国（ドンナイ省）に現地法人の医療機器製造会社ベトナムクリエートメディック有限会社を設立（現・連結子会社）。
2014年５月 2016年６月 2017年２月 2022年４月 | ベトナム国（ホーチミン市）に現地法人の医療機器販売会社ベトナムクリエートメディック国際貿易有限会社を設立。 研究開発センター（川崎市）を新設。 水戸工場を北海道工場に機能統合し、既存の建物は水戸事業所と改称。 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
2024年９月 2024年11月 | 研究開発センターを殿町イノベーションオフィス・研究開発センターに改称。 横浜市港北区新横浜に本社を移転。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社である大連クリエート医療製品有限公司、クリエート国際貿易（大連）有限公司、ベトナムクリエートメディック有限会社、九州クリエートメディック株式会社で構成されており、シリコーンラバーを主な原材料としたディスポーザブルカテーテル・チューブ及び医療機器の製造・販売を主な事業内容としております。

当社グループを構成している各社の位置付け及び概要図は次のとおりです。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） 大連クリエート 医療製品有限公司 （注)１ | 中華人民共和国 大連市 | 844 | 医療機器の 製造 | 100 | 製品の仕入 役員の兼任なし
クリエート国際貿易 (大連)有限公司 （注)１,２ | 中華人民共和国 大連市 | 113 | 医療機器の 販売 | 100 | 製品の販売 役員の兼任なし
九州クリエート メディック株式会社 （注)１ | 北九州市戸畑区 | 245 | 医療機器の 製造・販売 | 100 | 製品の仕入 役員の兼任なし
ベトナムクリエート メディック有限会社 （注)１ | ベトナム ドンナイ省 | 488 | 医療機器の 製造・販売 | 100 | 製品の仕入 役員の兼任なし

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．クリエート国際貿易(大連)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（1）売上高　　3,080,096千円

（2）経常利益　　467,769千円

（3）当期純利益　346,975千円

（4）純資産額　1,249,341千円

（5）総資産額　1,671,599千円

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

|  | 2025年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
全社（共通） | 1,010 | [243]
合計 | 1,010 | [243]

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[　]外数で記載しております。

２．当社グループは、セグメント情報の記載を省略しているため、従業員数は全社共通としております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
306 | [99] | 45.9 | 20.9 | 6,679,631

（注）１．平均年間給与（税込）は、基準内、基準外給与及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[　]外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
8.1 | 40.0 | 61.9 | 74.5 | 42.3 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。