## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,317,961 | 5,830,922
受取手形 | ※３ 95,455 | ※３ 47,358
電子記録債権 | ※３ 1,199,515 | ※３ 1,329,775
売掛金 | 1,867,830 | 1,956,225
商品及び製品 | 2,091,024 | 2,381,650
仕掛品 | 774,771 | 815,217
原材料及び貯蔵品 | 1,055,435 | 1,290,402
その他 | 544,346 | 574,992
貸倒引当金 | △5,959 | △3,847
流動資産合計 | 13,940,381 | 14,222,697
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 2,544,199 | 2,457,732
機械装置及び運搬具（純額） | 473,301 | 530,736
土地 | 1,086,223 | 1,086,223
建設仮勘定 | 191,330 | 119,895
その他（純額） | 548,757 | 514,963
有形固定資産合計 | ※２ 4,843,812 | ※２ 4,709,552
無形固定資産 |  |
借地権 | 177,874 | 171,694
その他 | 354,200 | 246,992
無形固定資産合計 | 532,075 | 418,686
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 619,533 | 669,933
繰延税金資産 | 71,848 | 86,395
その他 | 40,016 | 36,014
投資その他の資産合計 | 731,398 | 792,343
固定資産合計 | 6,107,287 | 5,920,583
資産合計 | 20,047,668 | 20,143,280

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※３ 534,773 | ※３ 460,340
電子記録債務 | ※３ 248,718 | ※３ 240,401
短期借入金 | 800,000 | －
未払法人税等 | 83,522 | 66,956
賞与引当金 | 53,166 | 60,327
役員賞与引当金 | 12,096 | 8,081
その他 | ※１ 1,372,829 | ※１ 1,187,790
流動負債合計 | 3,105,107 | 2,023,897
固定負債 |  |
転換社債型新株予約権付社債 | － | 749,700
退職給付に係る負債 | 836,307 | 602,125
繰延税金負債 | 261,637 | 354,479
資産除去債務 | 2,702 | 2,702
長期未払金 | 28,086 | 48,473
その他 | 63,154 | 29,581
固定負債合計 | 1,191,888 | 1,787,062
負債合計 | 4,296,996 | 3,810,959
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,461,735 | 1,461,735
資本剰余金 | 1,486,572 | 1,486,576
利益剰余金 | 11,078,119 | 11,476,083
自己株式 | △1,003,042 | △1,197,986
株主資本合計 | 13,023,385 | 13,226,408
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 129,621 | 224,174
繰延ヘッジ損益 | 6,703 | 3,843
為替換算調整勘定 | 2,380,450 | 2,543,663
退職給付に係る調整累計額 | 210,512 | 333,442
その他の包括利益累計額合計 | 2,727,287 | 3,105,123
新株予約権 | － | 788
純資産合計 | 15,750,672 | 16,332,321
負債純資産合計 | 20,047,668 | 20,143,280

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
売上高 | ※１ 13,030,322 | ※１ 13,617,561
売上原価 | ※２ 7,326,154 | ※２ 7,623,711
売上総利益 | 5,704,168 | 5,993,850
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 5,011,711 | ※３,※４ 4,988,767
営業利益 | 692,456 | 1,005,082
営業外収益 |  |
受取利息 | 33,936 | 24,342
受取配当金 | 8,309 | 10,968
受取保険金 | － | 5,802
受取手数料 | 1,093 | 1,351
為替差益 | 3,399 | －
業務受託料 | 13,662 | 3,789
その他 | 12,826 | 11,151
営業外収益合計 | 73,227 | 57,405
営業外費用 |  |
支払利息 | 10,556 | 7,921
固定資産除却損 | 3,566 | 1,657
為替差損 | － | 55,818
その他 | 1,431 | 8,999
営業外費用合計 | 15,554 | 74,397
経常利益 | 750,129 | 988,091
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 300,251 | －
補助金収入 | 90,330 | 66,896
受取補償金 | － | 158,152
特別利益合計 | 390,582 | 225,049
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 29,999 | －
棚卸資産評価損 | 23,884 | －
棚卸資産廃棄損 | － | 29,003
固定資産除却損 | － | 123,389
特別損失合計 | 53,884 | 152,392
税金等調整前当期純利益 | 1,086,827 | 1,060,748
法人税、住民税及び事業税 | 259,333 | 318,165
過年度法人税等 | － | 54,482
法人税等調整額 | △13,408 | △25,634
法人税等合計 | 245,925 | 347,014
当期純利益 | 840,901 | 713,734
親会社株主に帰属する当期純利益 | 840,901 | 713,734

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
当期純利益 | 840,901 | 713,734
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 52,260 | 94,552
繰延ヘッジ損益 | 6,703 | △2,860
為替換算調整勘定 | 644,909 | 163,212
退職給付に係る調整額 | 107,428 | 122,930
その他の包括利益合計 | ※ 811,302 | ※ 377,836
包括利益 | 1,652,203 | 1,091,570
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,652,203 | 1,091,570
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,461,735 | 1,486,401 | 10,586,341 | △506,097 | 13,028,380
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △349,123 |  | △349,123
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 840,901 |  | 840,901
自己株式の取得 |  |  |  | △499,951 | △499,951
自己株式の処分 |  | 171 |  | 3,006 | 3,177
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 171 | 491,778 | △496,944 | △4,995
当期末残高 | 1,461,735 | 1,486,572 | 11,078,119 | △1,003,042 | 13,023,385

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 77,361 | － | 1,735,540 | 103,083 | 1,915,985 | 14,944,365
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △349,123
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 840,901
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △499,951
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 3,177
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 52,260 | 6,703 | 644,909 | 107,428 | 811,302 | 811,302
当期変動額合計 | 52,260 | 6,703 | 644,909 | 107,428 | 811,302 | 806,306
当期末残高 | 129,621 | 6,703 | 2,380,450 | 210,512 | 2,727,287 | 15,750,672

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,461,735 | 1,486,572 | 11,078,119 | △1,003,042 | 13,023,385
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △315,770 |  | △315,770
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 713,734 |  | 713,734
自己株式の取得 |  |  |  | △200,156 | △200,156
自己株式の処分 |  | 4 |  | 5,211 | 5,216
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 4 | 397,963 | △194,944 | 203,023
当期末残高 | 1,461,735 | 1,486,576 | 11,476,083 | △1,197,986 | 13,226,408

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 129,621 | 6,703 | 2,380,450 | 210,512 | 2,727,287 | － | 15,750,672
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △315,770
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 713,734
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △200,156
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 5,216
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 94,552 | △2,860 | 163,212 | 122,930 | 377,836 | 788 | 378,624
当期変動額合計 | 94,552 | △2,860 | 163,212 | 122,930 | 377,836 | 788 | 581,648
当期末残高 | 224,174 | 3,843 | 2,543,663 | 333,442 | 3,105,123 | 788 | 16,332,321

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,086,827 | 1,060,748
減価償却費 | 636,522 | 570,403
賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,279 | 6,990
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,919 | △4,014
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △16,126 | △53,626
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,957 | △2,077
受取利息及び受取配当金 | △42,246 | △35,310
支払利息 | 10,556 | 7,921
有形固定資産売却損益（△は益） | △301,476 | 134
有形固定資産除却損 | 3,566 | 125,047
投資有価証券評価損益（△は益） | 29,999 | －
為替差損益（△は益） | △2,937 | 9,046
売上債権の増減額（△は増加） | 272,302 | △167,402
棚卸資産の増減額（△は増加） | 582,658 | △503,205
仕入債務の増減額（△は減少） | △7,963 | △62,254
未払消費税等の増減額（△は減少） | 199,942 | △150,624
役員退職慰労金の支払額 | △7,433 | △15,175
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △43,133 | 74,305
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 91,595 | △13,871
その他 | 7,879 | 42,392
小計 | 2,497,291 | 889,427
利息及び配当金の受取額 | 42,241 | 34,664
利息の支払額 | △11,137 | △7,599
法人税等の支払額 | △279,865 | △386,371
法人税等の還付額 | 1,232 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,249,762 | 530,120
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △213,100 | △313,100
定期預金の払戻による収入 | 213,100 | 213,100
有価証券の償還による収入 | 100,000 | 100,000
投資有価証券の取得による支出 | △120,000 | △210,002
投資有価証券の償還による収入 | － | 100,000
有形固定資産の取得による支出 | △383,456 | △414,304
有形固定資産の売却による収入 | 772,820 | 552
有形固定資産の除却による支出 | △594 | △17,310
無形固定資産の取得による支出 | △92,103 | △30,814
敷金及び保証金の差入による支出 | △6,046 | △1,465
敷金及び保証金の回収による収入 | － | 266
投資活動によるキャッシュ・フロー | 270,619 | △573,078
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の返済による支出 | － | △800,000
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 | － | 744,200
新株予約権発行による収入 | － | 788
配当金の支払額 | △348,308 | △314,746
自己株式の取得による支出 | △499,951 | △200,156
リース債務の返済による支出 | △29,390 | △30,475
財務活動によるキャッシュ・フロー | △877,650 | △600,389
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 248,584 | 41,906
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,891,316 | △601,439
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,770,745 | 5,662,061
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 5,662,061 | ※ 5,060,622

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数4社

連結子会社名

大連クリエート医療製品有限公司

クリエート国際貿易(大連)有限公司

九州クリエートメディック株式会社

ベトナムクリエートメディック有限会社

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は当社の連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

(イ)市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(ロ)市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③棚卸資産

(イ)商品及び製品・仕掛品

主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(ロ)原材料

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定額法を採用しております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、法人税法に規定する旧定額法を採用しております。

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間(５年)により償却しております。

主な借地権の償却期間は、34年であります。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を主な事業とし、これらの商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡し時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡し時点で収益を認識しております。

ただし、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、金額確定時に売上高から控除していた値引きについて、取引の対価の変動部分の額を見積り、収益認識時に反映しております。

取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建予定取引

③ヘッジ方針

外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、高い有効性があると見なされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
商品及び製品 | 2,091,024 | 2,381,650
仕掛品 | 774,771 | 815,217
原材料及び貯蔵品 | 1,055,435 | 1,290,402
棚卸資産計 | 3,921,231 | 4,487,271

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、棚卸資産の連結貸借対照表価額は主として総平均法または移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により算定しており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。

また、営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するように、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

当社グループでは、製品の種類ごとに将来の販売予測に基づいて計画生産を行っておりますが、製品には使用期限があることから、保有期間が長期化するにつれて収益性が低下することが想定されます。そのため、回転期間に応じた評価減割合を設定し評価を行っております。なお、受注状況や将来の販売予測といった個別製品の状況に照らして、収益性の低下が認められないと判断した場合には、評価減を行っておりません。

また、棚卸資産の収益性の低下を引き起こす可能性のある個別の事象が存在する場合には、個別に収益性の低下について判断し、処分見込価額まで切り下げる方法により評価を行っております。

今後の市場環境の変化により、保有する棚卸資産の収益性が予測より低下した場合には、棚卸資産の評価に影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 71,848 | 86,395

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度から、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。課税所得に関する見積りは、将来の事業計画に基づき算定しております。

課税所得の見積りにあたり、主要な仮定は将来の事業計画であり、製品ごとの仕入・販売数量及び価格などに基づいて算定されております。

この見積りは、将来の不確実な経済状況の影響をうけることから、実際の業績と事業計画との乖離が生じる可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額や将来減算一時差異の解消見込年度が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３．固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 4,843,812 | 4,709,552
無形固定資産 | 532,075 | 418,686

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。減損の兆候の把握、減損の認識の要否の判定における将来キャッシュ・フローの見積りは慎重に検討しておりますが、事業計画及び市場環境の変化により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、見積りの金額に影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる、前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約負債の残高等」に記載しております。

※２．有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
減価償却累計額 | 7,338,630千円 | 7,701,516千円

※３．期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
受取手形 | 7,630千円 | 3,729千円
電子記録債権 支払手形 電子記録債務 | 60,053 22,602 98,236 | 66,689 30,365 85,993

###### （連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
△5,599千円 | △51,367千円

※３．販売費及び一般管理費の主な費目及び金額

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
給料手当 | 2,171,713千円 | 2,200,639千円
賃借料 | 119,985 | 122,769
賞与引当金繰入額 | 25,141 | 28,252
役員賞与引当金繰入額 | 8,499 | 7,077
退職給付費用 | 72,193 | 56,271

※４．一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
835,916千円 | 860,431千円

※５．固定資産売却益

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
土地 | 300,251千円 | －千円
| 300,251 | －

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 75,281千円 | 140,396千円
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | 75,281 | 140,396
法人税等及び税効果額 | △23,021 | △45,844
その他有価証券評価差額金 | 52,260 | 94,552
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 9,656 | △3,512
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | 9,656 | △3,512
法人税等及び税効果額 | △2,952 | 651
繰延ヘッジ損益 | 6,703 | △2,860
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 644,909 | 163,212
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | 644,909 | 163,212
法人税等及び税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 644,909 | 163,212
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 166,158 | 206,140
組替調整額 | △11,406 | △22,819
法人税等及び税効果調整前 | 154,751 | 183,320
法人税等及び税効果額 | △47,323 | △60,389
退職給付に係る調整額 | 107,428 | 122,930
その他の包括利益合計 | 811,302 | 377,836

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 9,664,327 | － | － | 9,664,327
合計 | 9,664,327 | － | － | 9,664,327
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１．２． | 560,740 | 517,184 | 3,300 | 1,074,624
合計 | 560,740 | 517,184 | 3,300 | 1,074,624

（注）１．自己株式の株式数の増加517,184株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得517,100株および譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部の無償取得84株によるものであります。

２．自己株式の株式数の減少3,300株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 182,071 | 20 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日
2024年８月５日 取締役会　（注） | 普通株式 | 167,051 | 19 | 2024年６月30日 | 2024年９月９日

（注）１株当たり配当額19円には設立50周年記念配当２円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 171,794 | 利益剰余金 | 20 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 9,664,327 | － | － | 9,664,327
合計 | 9,664,327 | － | － | 9,664,327
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１．２． | 1,074,624 | 210,181 | 5,585 | 1,279,220
合計 | 1,074,624 | 210,181 | 5,585 | 1,279,220

（注）１．自己株式の株式数の増加210,181株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得210,000株および単元未満株式の買い取り181株によるものであります。

２．自己株式の株式数の減少5,585株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 第１回新株予約権 | 普通株式 | － | 788,600 | － | 788,600 | 788
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債 （2025年７月23日発行） | 普通株式 | － | 788,300 | － | 788,300 | （注）
合計 | － | 1,576,900 | － | 1,576,900 | 788

（注）転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

（変動事由の概要）

第１回新株予約権の発行による増加　　　　　　　　　　　　　788,600株

第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行による増加　　788,300株

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 171,794 | 20 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日
2025年８月５日 取締役会 | 普通株式 | 143,976 | 17 | 2025年６月30日 | 2025年９月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案として提案しております。

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2026年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 234,782 | 利益剰余金 | 28 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
現金及び預金勘定 | 6,317,961千円 | 5,830,922千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △655,900 | △770,300
現金及び現金同等物 | 5,662,061 | 5,060,622

###### （リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って期日管理及び残高管理を行うなどしてリスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主として満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが、1年以内の支払期日であります。借入金の使途は、主に運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。これら営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理し、リスク低減を図っております。

転換社債型新株予約権付社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

なお、デリバティブ取引は為替変動リスクに対するリスクヘッジを目的とした為替予約を実施しております。

また、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や債権保全内容の見直し・改善を図っております。また連結子会社についても同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象とする方針としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。

また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
有価証券及び投資有価証券　※２ |  |  |
満期保有目的の債券 | 330,000 | 328,907 | △1,093
その他有価証券 | 289,533 | 289,533 | －
資産計 | 619,533 | 618,440 | △1,093
デリバティブ取引　※３ | 9,656 | 9,656 | －

当連結会計年度（2025年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
有価証券及び投資有価証券　※２ |  |  |
満期保有目的の債券 | 340,000 | 334,958 | △5,041
その他有価証券 | 429,933 | 429,933 | －
資産計 | 769,933 | 764,892 | △5,041
転換社債型新株予約権付社債 | 749,700 | 749,700 | －
負債計 | 749,700 | 749,700 | －
デリバティブ取引　※３ | 5,538 | 5,538 | －

※１　「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 0 | 0

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
（1）現金及び預金 | 6,317,961 | － | － | －
（2）受取手形　※１ | 95,432 | － | － | －
（3）売掛金　※２ | 1,862,332 | － | － | －
（4）電子記録債権　※３ | 1,199,159 | － | － | －
（5）有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | 130,000 | 200,000 | －
その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | －
合計 | 9,474,886 | 130,000 | 200,000 | －

※１　受取手形に対応する貸倒引当金23千円を控除しております。

※２　売掛金に対応する貸倒引当金5,497千円を控除しております。

※３　電子記録債権に対応する貸倒引当金355千円を控除しております。

当連結会計年度（2025年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
（1）現金及び預金 | 5,830,922 | － | － | －
（2）受取手形　※１ | 47,349 | － | － | －
（3）売掛金　※２ | 1,953,269 | － | － | －
（4）電子記録債権　※３ | 1,329,410 | － | － | －
（5）有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 100,000 | 140,000 | 100,000 | －
その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | －
合計 | 9,260,952 | 140,000 | 100,000 | －

※１　受取手形に対応する貸倒引当金8千円を控除しております。

※２　売掛金に対応する貸倒引当金2,956千円を控除しております。

※３　電子記録債権に対応する貸倒引当金365千円を控除しております。

（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 800,000 | － | － | － | － | －
合計 | 800,000 | － | － | － | － | －

当連結会計年度（2025年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
転換社債型新株予約権付社債 | － | － | － | － | 749,700 | －
合計 | － | － | － | － | 749,700 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の

算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 289,533 | － | － | 289,533
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 9,656 | － | 9,656
資産計 | 289,533 | 9,656 | － | 299,189

当連結会計年度（2025年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 429,933 | － | － | 429,933
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 5,538 | － | 5,538
資産計 | 429,933 | 5,538 | － | 435,472

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
地方債等 | － | 129,447 | － | 129,447
社債 | － | 199,460 | － | 199,460
資産計 | － | 328,907 | － | 328,907

当連結会計年度（2025年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
地方債等 | － | 138,894 | － | 138,894
社債 | － | 196,064 | － | 196,064
資産計 | － | 334,958 | － | 334,958
転換社債型新株予約権付社債 | － | 749,700 | － | 749,700
負債計 | － | 749,700 | － | 749,700

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、地方債等及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で当社が保有している地方債等及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

転換社債型新株予約権付社債

元利金の合計額（利率ゼロ）を、同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | 130,000 | 129,447 | △553
(2）社債 | 200,000 | 199,460 | △540
(3）その他 | － | － | －
小計 | 330,000 | 328,907 | △1,093
合計 | 330,000 | 328,907 | △1,093

当連結会計年度（2025年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | 140,000 | 138,894 | △1,106
(2）社債 | 200,000 | 196,064 | △3,935
(3）その他 | － | － | －
小計 | 340,000 | 334,958 | △5,041
合計 | 340,000 | 334,958 | △5,041

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 289,533 | 102,811 | 186,721
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 289,533 | 102,811 | 186,721
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | 0 | 129,994 | △129,993
小計 | 0 | 129,994 | △129,993
合計 | 289,533 | 232,805 | 56,727

当連結会計年度（2025年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 429,933 | 102,814 | 327,118
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 429,933 | 102,814 | 327,118
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | 0 | 129,994 | △129,993
小計 | 0 | 129,994 | △129,993
合計 | 429,933 | 232,808 | 197,124

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度において、有価証券29,999千円（その他有価証券の株式）の減損処理を行っております。なお、市場価格のない様式等の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化や超過収益力等の毀損状況により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して、減損処理を行っております。

当連結会計年度（2025年12月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年12月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち １年超（千円） | 時価 （千円）
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル | 外貨建予定取引 | 177,726 | － | 9,656
合計 | 177,726 | － | 9,656

当連結会計年度（2025年12月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち １年超（千円） | 時価 （千円）
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル | 外貨建予定取引 | 179,992 | － | 5,538
合計 | 179,992 | － | 5,538

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,028,199 | 千円 | 1,932,308 | 千円
勤務費用 | 110,469 |  | 100,615 |
利息費用 | 15,737 |  | 23,387 |
数理計算上の差異の発生額 | △119,165 |  | △186,950 |
退職給付の支払額 | △102,932 |  | △203,936 |
退職給付債務の期末残高 | 1,932,308 |  | 1,665,423 |

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
年金資産の期首残高 | 1,079,892 | 千円 | 1,153,529 | 千円
期待運用収益 | 21,597 |  | 34,605 |
数理計算上の差異の発生額 | 46,992 |  | 19,189 |
事業主からの拠出額 | 57,338 |  | 35,057 |
退職給付の支払額 | △52,292 |  | △99,344 |
年金資産の期末残高 | 1,153,529 |  | 1,143,037 |

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 56,339 | 千円 | 57,528 | 千円
退職給付費用 | 40,371 |  | 49,008 |
退職給付の支払額 | △42,708 |  | △31,356 |
為替換算差額 | 3,526 |  | 4,558 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 57,528 |  | 79,739 |

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,009,506 | 千円 | 849,526 | 千円
年金資産 | △1,153,529 |  | △1,143,037 |
| △144,022 |  | △293,511 |
非積立型制度の退職給付債務 | 980,330 |  | 895,636 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 836,307 |  | 602,125 |
退職給付に係る負債 | 836,307 |  | 602,125 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 836,307 |  | 602,125 |

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
勤務費用 | 110,469 | 千円 | 100,615 | 千円
利息費用 | 15,737 |  | 23,387 |
期待運用収益 | △21,597 |  | △34,605 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △11,406 |  | △22,819 |
過去勤務費用の費用処理額 | － |  | － |
簡便法で計算した退職給付費用 | 40,371 |  | 49,008 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 133,573 |  | 115,585 |

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
過去勤務費用 | － | 千円 | － | 千円
数理計算上の差異 | 154,751 |  | 183,320 |
合　　計 | 154,751 |  | 183,320 |

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
未認識過去勤務費用 | － | 千円 | － | 千円
未認識数理計算上の差異 | 303,244 |  | 486,564 |
合　　計 | 303,244 |  | 486,564 |

(8)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
債券 | 34 | ％ | 35 | ％
株式 | 27 |  | 28 |
生命保険一般勘定 | 37 |  | 35 |
その他 | 2 |  | 2 |
合　計 | 100 |  | 100 |

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎に関する事項

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
割引率 | 0.97～1.43 | ％ | 1.84～2.40 | ％
期待運用収益率 | 3.00 |  | 3.00 |
予想昇給率 | 5.5 |  | 9.9 |

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
役員退職慰労金未払否認 | 8,386千円 |  | 3,855千円
未払事業税否認 | 7,220 |  | 5,541
退職給付に係る負債 | 250,466 |  | 184,481
棚卸資産評価損否認 | 37,932 |  | 50,911
投資有価証券評価損 | 39,752 |  | 40,909
減損損失 | 7,985 |  | 8,217
棚卸資産未実現利益 | 71,131 |  | 73,658
税務上の繰越欠損金（注） | 262,368 |  | 271,185
その他 | 57,704 |  | 51,500
繰延税金資産小計 | 742,948 |  | 690,260
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △217,616 |  | △241,932
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △396,767 |  | △366,582
評価性引当額小計 | △614,383 |  | △608,515
繰延税金資産合計 | 128,564 |  | 81,745
繰延税金負債 |  |  |
海外子会社の留保利益 | △233,994 |  | △227,266
その他有価証券評価差額金 | △57,099 |  | △102,944
その他 | △27,259 |  | △19,618
繰延税金負債合計 | △318,353 |  | △349,829
繰延税金資産の純額 | △189,789 |  | △268,084

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１） | － | － | － | － | － | 262,368 | 262,368
評価性引当額 | － | － | － | － | － | 217,616 | 217,616
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 44,751 | (※２)44,751

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金262,368千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産44,751千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１） | － | － | － | － | － | 271,185 | 271,185
評価性引当額 | － | － | － | － | － | 241,932 | 241,932
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 29,253 | (※２)29,253

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金271,185千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産29,253千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 |  | 0.4
住民税均等割等 | 1.4 |  | 1.4
評価性引当額 | △2.2 |  | △2.1
海外子会社税率差異 | △6.2 |  | △9.9
海外子会社の留保利益 | △1.3 |  | 0.5
未実現利益税率差異 | △1.0 |  | 0.3
試験研究費等税額控除 | △2.7 |  | △1.1
外国源泉税 | 3.7 |  | 7.5
過年度法人税 | － |  | 5.1
その他 | △0.1 |  | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.6 |  | 32.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

当該事項は、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

| 売上区分 | 合計
| 泌尿器系 | 消化器系 | 外科系 | 血管系 | 看護・ 検査系他
顧客との契約から生じる収益 | 6,127,326 | 3,839,245 | 1,122,149 | 562,507 | 1,379,094 | 13,030,322
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 6,127,326 | 3,839,245 | 1,122,149 | 562,507 | 1,379,094 | 13,030,322

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（単位：千円）

| 売上区分 | 合計
| 泌尿器系 | 消化器系 | 外科系 | 血管系 | 看護・ 検査系他
顧客との契約から生じる収益 | 6,613,700 | 4,065,945 | 1,080,763 | 481,140 | 1,376,012 | 13,617,561
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 6,613,700 | 4,065,945 | 1,080,763 | 481,140 | 1,376,012 | 13,617,561

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を主な事業とし、これらの商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡し時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡し時点で収益を認識しております。

ただし、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、金額確定時に売上高から控除していた値引きについて、取引の対価の変動部分の額を見積り、収益認識時に反映しております。

取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 3,427,915 | 3,162,801
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 3,162,801 | 3,333,359
契約負債（期首残高） | 43,527 | 87,050
契約負債（期末残高） | 87,050 | 46,739

契約負債は主に、商品又は製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はないことから、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、注記を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を主な事業とした単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

| 泌尿器系 | 消化器系 | 外科系 | 血管系 | 看護・ 検査系他 | 計
外部顧客への 売上高(千円) | 6,127,326 | 3,839,245 | 1,122,149 | 562,507 | 1,379,094 | 13,030,322

２．地域ごとの情報

(1）売上高

| 日本 | 中国 | 欧州 | その他 | 計
外部顧客への売上高 (千円) | 8,421,445 | 3,425,222 | 944,674 | 238,979 | 13,030,322

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

| 日本 | 中国 | ベトナム | 計
有形固定資産 (千円) | 2,505,685 | 1,649,446 | 688,681 | 4,843,812

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める顧客がありませんので、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

| 泌尿器系 | 消化器系 | 外科系 | 血管系 | 看護・ 検査系他 | 計
外部顧客への 売上高(千円) | 6,613,700 | 4,065,945 | 1,080,763 | 481,140 | 1,376,012 | 13,617,561

２．地域ごとの情報

(1）売上高

| 日本 | 中国 | 欧州 | その他 | 計
外部顧客への売上高 (千円) | 9,018,731 | 3,185,467 | 1,118,924 | 294,438 | 13,617,561

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

| 日本 | 中国 | ベトナム | 計
有形固定資産 (千円) | 2,504,229 | 1,637,701 | 567,621 | 4,709,552

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める顧客がありませんので、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
１株当たり純資産額 | 1,833円67銭 | 1,947円68銭
１株当たり当期純利益金額 | 95円41銭 | 84円25銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | － | 80円75銭

(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） | 15,750,672 | 16,332,321
純資産の合計額から控除する金額 （千円） | － | 788
（うち新株予約権（千円）） | （－） | （788）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 15,750,672 | 16,331,532
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 8,589,703 | 8,385,107

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 840,901 | 713,734
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 840,901 | 713,734
期中平均株式数（株） | 8,813,583 | 8,471,439
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | － | 367,325
（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） | － | （349,876）
（うち新株予約権（株）） | － | （17,449）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行 年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限
クリエートメディック株式会社 | 第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）２ | 2025年７月23日 | － | 749,700（－） | － | 無担保社債 | 2030年７月23日
合計 | － | － | － | 749,700（－） | － | － | －

（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２．転換社債型新株予約権付社債の内容

発行すべき株式の内容 | 新株予約権の発行価額 | 株式の発行価額（円） | 発行価額の総額（千円） | 新株予約権の行使により発行した 株式の発行価額の総額（千円） | 新株予約権の付与割合（％） | 新株予約権の行使期間 | 代用払込に関する事項
普通株式 | 無償 | 951 | 749,700 | － | 100 | 自 2025年７月24日 至 2030年７月23日 | （注）

（注）新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。

３．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
－ | － | － | － | 749,700

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 800,000 | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 32,066 | 34,735 | 4.75 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 59,892 | 27,149 | 4.75 | 2027年７月
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 891,959 | 61,885 | － | －

（注）１． 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２． リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
リース債務 | 27,149 | － | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 6,564,773 | 13,617,561
税金等調整前中間（当期）純利益金額 （千円） | 557,947 | 1,060,748
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額 （千円） | 412,846 | 713,734
１株当たり中間（当期）純利益金額（円） | 48.35 | 84.25