第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第33期	第34期	第35期	第36期	第37期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	82,065	94,075	102,200	64,277	77,021
経常利益	(百万円)	11,819	10,944	10,946	10,851	11,348
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	6,723	2,973	3,444	6,616	7,745
包括利益	(百万円)	6,389	5,780	5,786	9,436	6,092
純資産額	(百万円)	59,352	62,828	63,875	71,331	75,168
総資産額	(百万円)	98,247	104,365	96,611	100,773	113,057
１株当たり純資産額	(円)	1,030.70	1,091.08	1,135.91	1,268.56	1,336.86
１株当たり当期純利益金額	(円)	116.10	51.64	61.11	117.67	137.75
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	60.4	60.2	66.1	70.8	66.5
自己資本利益率	(％)	11.5	4.9	5.4	9.8	10.6
株価収益率	(倍)	16.3	28.6	32.0	20.3	19.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△7,672	6,647	13,201	4,286	4,347
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△4,794	△1,375	△6,155	△5,496	△1,639
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	587	1,162	△15,099	1,278	△1,115
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	22,287	31,522	26,118	27,998	28,429
従業員数	(名)	2,265	2,476	2,601	2,681	2,839
〔ほか、平均臨時雇用者数〕	(名)	〔670〕	〔670〕	〔631〕	〔547〕	〔590〕

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第33期	第34期	第35期	第36期	第37期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	64,159	74,748	88,246	53,493	64,131
経常利益	(百万円)	5,410	10,595	8,210	8,021	8,178
当期純利益	(百万円)	2,447	2,697	2,017	4,765	12,886
資本金	(百万円)	33,239	33,239	33,239	33,239	33,239
発行済株式総数	(千株)	67,723	67,723	67,723	67,723	67,723
純資産額	(百万円)	56,272	56,803	54,259	57,114	67,578
総資産額	(百万円)	89,730	94,897	83,722	79,072	94,819
１株当たり純資産額	(円)	977.22	986.45	964.90	1,015.73	1,201.87
１株当たり配当額	(円)	40.00	40.00	40.00	40.00	40.00
(１株当たり中間配当額)	(円)	(15.00)	(15.00)	(15.00)	(15.00)	(15.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	42.26	46.84	35.79	84.75	229.18
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	62.7	59.9	64.8	72.2	71.3
自己資本利益率	(％)	4.2	4.8	3.6	8.5	20.7
株価収益率	(倍)	44.7	31.5	54.7	28.2	12.0
配当性向	(％)	94.7	85.4	111.8	47.2	17.5
従業員数	(名)	1,698	1,820	1,951	2,033	2,114
〔ほか、平均臨時雇用者数〕	(名)	〔611〕	〔598〕	〔562〕	〔504〕	〔528〕

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

当社は、昭和54年５月に電子応用のゲーム機器の開発および販売を目的として設立されましたが、その後昭和58年６月に販売会社として子会社株式会社カプコンを設立し、それ以降当社はゲーム用ソフトの開発を主たる業務としてまいりました。しかし、その後開発と販売の一体化による経営の合理化のため、昭和64年１月１日付にて株式会社カプコンを吸収合併し、同時に商号をサンビ株式会社から株式会社カプコンに変更し、今日に至っております。

以下は被合併会社である旧株式会社カプコンを含めて、企業集団に係る経緯を記載しております。

年月	概要
昭和54年５月	電子応用のゲーム機器の開発および販売を目的として、大阪府松原市にアイ・アール・エム株式会社(資本金1,000万円)を設立。
56年５月	子会社日本カプセルコンピュータ株式会社設立。
９月	サンビ株式会社に商号を変更し、本店を大阪府羽曳野市に移転。
58年６月	販売部門を担当する会社として、大阪市平野区に(旧)株式会社カプコン(資本金1,000万円)を設立。
７月	開発第１号機(メダル)「リトルリーグ」製造・販売。
10月	東京都新宿区に東京支店設置。
59年５月	業務用テレビゲーム開発・販売。
60年８月	米国にCAPCOM U.S.A.,INC.設立。
12月	家庭用ゲームソフト開発・販売。
64年１月	サンビ株式会社が(旧)株式会社カプコンを吸収合併。商号を株式会社カプコンに変更し、本店を大阪市東区に移転。
平成２年10月	株式を社団法人日本証券業協会へ店頭銘柄として登録。
３年２月	株式会社ユニカ(平成３年12月株式会社カプトロンに商号変更)を買収し、子会社とする。
５年７月	香港にCAPCOM ASIA CO.,LTD.を設立。
10月	株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
６年５月	上野事業所竣工。
７月	本社ビル竣工。本店を大阪市中央区内平野町に移転。
７年６月	米国にCAPCOM ENTERTAINMENT,INC.およびCAPCOM DIGITAL STUDIOS,INC.(平成15年５月CAPCOM STUDIO 8,INC.に商号変更)を設立。
９年４月	株式会社フラグシップを設立。
11年９月	大阪証券取引所市場第一部に指定替え。
12年10月	株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
14年11月	英国にCE EUROPE LTD.を設立。
15年２月	ドイツにCEG INTERACTIVE ENTERTAINMENT GmbH(平成24年11月CAPCOM ENTERTAINMENT GERMANY GmbHに商号変更)を設立。
18年６月	米国にCAPCOM INTERACTIVE,INC.(平成23年11月BEELINE INTERACTIVE,INC.に商号変更)を設立。 CAPCOM INTERACTIVE,INC. が、CAPCOM INTERACTIVE CANADA,INC.(旧COSMIC INFINITY INC.。平成23年11月BEELINE INTERACTIVE CANADA,INC.に商号変更)の株式を取得し、子会社とする。
10月	株式会社ダレットを設立。
19年３月	韓国にCAPCOM ENTERTAINMENT KOREA CO.,LTD.を設立。 CAPCOM ENTERTAINMENT,INC.がCAPCOM STUDIO 8,INC.を吸収合併。
６月	当社が株式会社フラグシップを吸収合併。
20年５月	株式会社ケーツーの株式を取得し、子会社とする。
７月	フランスにCAPCOM ENTERTAINMENT FRANCE SASを設立。
11月	株式会社エンターライズの株式を取得し、子会社とする。
22年８月	カナダにCAPCOM GAME STUDIO VANCOUVER,INC.を設立。
10月	CAPCOM GAME STUDIO VANCOUVER,INC.がBLUE CASTLE GAMES INC.の株式を取得し、合併。
23年３月	当社が株式会社ダレットを吸収合併。
４月	株式会社ビーライン・インタラクティブ・ジャパン(平成28年４月株式会社カプコン・モバイルに商号変更)を設立。
11月	CAPCOM U.S.A.,INC.がCAPCOM ENTERTAINMENT,INC.を吸収合併。
24年３月	英国にBEELINE INTERACTIVE EUROPE LTD.を設立。
24年10月	台湾にCAPCOM TAIWAN CO.,LTD.を設立。

３【事業の内容】

当社および当社の関係会社（当社、子会社15社および関連会社１社により構成）は、デジタルコンテンツ事業、アミューズメント施設事業、アミューズメント機器事業等を展開しております。当社および当社の関係会社の事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の３部門は、「第５　経理の状況　1（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（デジタルコンテンツ事業）

　当部門においては、家庭用ゲームおよびオンラインゲーム、モバイルコンテンツの開発・販売をしております。

〔主な関係会社〕

（開発）株式会社カプコン、CAPCOM U.S.A.,INC.、CAPCOM GAME STUDIO VANCOUVER,INC.、
CAPCOM ENTERTAINMENT KOREA CO.,LTD.、CAPCOM TAIWAN CO.,LTD.、株式会社ケーツー、
BEELINE INTERACTIVE CANADA,INC.、BEELINE INTERACTIVE EUROPE LTD.、
株式会社ビーライン・インタラクティブ・ジャパン

（販売）株式会社カプコン、CAPCOM U.S.A.,INC.、CE EUROPE LTD.、CAPCOM ASIA CO.,LTD.、
CAPCOM TAIWAN CO.,LTD.、CAPCOM ENTERTAINMENT FRANCE SAS、CAPCOM ENTERTAINMENT GERMANY GmbH、
BEELINE INTERACTIVE,INC.、BEELINE INTERACTIVE CANADA,INC.、
BEELINE INTERACTIVE EUROPE LTD. 、株式会社ビーライン・インタラクティブ・ジャパン

（アミューズメント施設事業）

　当部門においては、ゲーム機を設置した店舗の運営をしております。

〔主な関係会社〕株式会社カプコン

（アミューズメント機器事業）

　当部門においては、店舗運営業者等に販売する業務用機器や遊技機等の開発・製造・販売をしております。

〔主な関係会社〕株式会社カプコン、株式会社エンターライズ

（その他事業）

　キャラクター関連のライセンス事業および不動産の賃貸事業を行っております。

〔主な関係会社〕株式会社カプコン、CAPCOM U.S.A.,INC.、株式会社カプトロン、CE EUROPE LTD.

(注)　株式会社ビーライン・インタラクティブ・ジャパンは、平成28年４月で株式会社カプコン・モバイルに商号変更いたしました。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記に記載の当社以外のすべての会社は、連結子会社であります。

２．株式会社ビーライン・インタラクティブ・ジャパンは、平成28年４月で株式会社カプコン・モバイルに商号変更いたしました。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有) 割合(％)	関係内容
(連結子会社)
CAPCOM U.S.A.,INC. (注)２，５	米国カリフォルニア州サンフランシスコ市	千ＵＳドル 159,949	デジタルコンテンツ事業、その他事業	100.0	特約販売店契約に基づき、当社製品の販売役員の兼任３名従業員の兼任４名
株式会社カプトロン	大阪市中央区	1,640	その他事業	100.0	当社への不動産の賃貸役員の兼任２名従業員の兼任５名
CE EUROPE LTD.	英国ロンドン市	千英ポンド 1,000	デジタルコンテンツ事業、その他事業	100.0	欧州地域における当社製品の販売役員の兼任３名従業員の兼任４名
CAPCOM ASIA CO.,LTD.	香港九龍	千香港ドル 21,500	デジタルコンテンツ事業	100.0	特約販売店契約に基づき、当社製品の販売役員の兼任１名従業員の兼任２名
CAPCOM GAME STUDIO VANCOUVER,INC.	カナダ国ブリティッシュ・コロンビア州バンクーバー市	千カナダドル 4,760	デジタルコンテンツ事業	100.0 (100.0)	役員の兼任１名従業員の兼任４名
CAPCOM ENTERTAINMENT KOREA CO.,LTD.	韓国ソウル市	百万ウォン 1,000	デジタルコンテンツ事業	100.0	役員の兼任１名従業員の兼任５名
株式会社エンターライズ (注)２，５	東京都台東区	30	アミューズメント機器事業	100.0	役員の兼任２名従業員の兼任３名
CAPCOM TAIWAN CO.,LTD.	台湾台北市	百万台湾元 80	デジタルコンテンツ事業	100.0	従業員の兼任５名
CAPCOM ENTERTAINMENT FRANCE SAS	フランス国サンジェルマン・アン・レー市	千ユーロ 37	デジタルコンテンツ事業	100.0 (100.0)	フランス周辺諸国における当社製品の販売従業員の兼任２名
CAPCOM ENTERTAINMENT GERMANY GmbH	ドイツ国ハンブルク市	千ユーロ 25	デジタルコンテンツ事業	100.0 (100.0)	ドイツ周辺諸国における当社製品の販売従業員の兼任２名
株式会社ケーツー	大阪市北区	3	デジタルコンテンツ事業	100.0	役員の兼任１名従業員の兼任３名
BEELINE INTERACTIVE,INC.	米国カリフォルニア州ロサンゼルス市	千ＵＳドル 0	デジタルコンテンツ事業	100.0	役員の兼任２名従業員の兼任３名
BEELINE INTERACTIVE CANADA,INC.	カナダ国オンタリオ州トロント市	千カナダドル 0	デジタルコンテンツ事業	100.0 (100.0)	従業員の兼任２名
BEELINE INTERACTIVE EUROPE LTD.	英国ロンドン市	千ユーロ 1,500	デジタルコンテンツ事業	100.0 (100.0)	従業員の兼任３名
株式会社ビーライン・インタラクティブ・ジャパン (注)６	大阪市中央区	300	デジタルコンテンツ事業	100.0	役員の兼任１名従業員の兼任４名
(持分法適用関連会社)
STREET FIGHTER FILM,LLC	米国カリフォルニア州バーバンク市	千ＵＳドル 10,000	その他事業	50.0	――――――

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合の(　)内の数字は、間接所有する割合であります。

５．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

会社名

売上高
(百万円)

経常利益又は
経常損失（△）

(百万円)

当期純利益又は
当期純損失（△）

(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

CAPCOM U.S.A.,INC.

12,010

△5,582

△3,553

17,815

32,236

株式会社エンターライズ

11,108

1,049

682

1,644

3,281

６．株式会社ビーライン・インタラクティブ・ジャパンは、平成28年４月で株式会社カプコン・モバイルに商号変更いたしました。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
デジタルコンテンツ事業	2,258 (239)
アミューズメント施設事業	131 (304)
アミューズメント機器事業	222 (6)
その他事業	45 (1)
全社(共通)	183 (40)
合計	2,839 (590)

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、アルバイト、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

2,114

(528)

36.4

9.7

5,643

セグメントの名称	従業員数(名)
デジタルコンテンツ事業	1,595 (185)
アミューズメント施設事業	131 (304)
アミューズメント機器事業	200 (4)
その他事業	39
全社(共通)	149 (35)
合計	2,114 (528)

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、アルバイト、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には、少数の従業員で組織する労働組合があります。
　なお、当社の労働組合の状況については、特記すべき事項はありません。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】